DX支援とは
DX支援の概要について紹介します。
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のこと
DXとは、デジタル技術を利用して企業の生産性を上げる変革を指します。ITが普及したことにより、社会環境は急速に変化しています。企業が存続していくためには社会環境の変化にともなって、DXを進めていかないといけません。DXを推進すると、企業の生産性向上に貢献します。
一番の理想は、サービス提供事業者に依頼せずに自社内でDXを完結させることです。売上・利益が右肩下がりに落ちていて、人材の流動性が激しい企業は特にDX化が必要です。しかし、そういった企業のほとんどが自社内でDXを実現できていません。
事業者が提供するDX支援サービスを活用すると、DX化を推進してもらえます。その過程でノウハウを学べば、事業者に依頼せずとも自社内でDX化の推進が可能になるのです。事業者ごとにDX支援サービスの業務範囲は異なります。自社に必要な依頼範囲を明確にしたうえで、DX推進支援に対応した業者を選びましょう。
「2025年の崖」の対策として重要視されている
2025年の壁とは海外の国際競争に日本が追いつけず、日本経済が衰退していくことです。先ほど述べたとおり、企業は常にDXを起こしていかないと存続できません。
しかし、日本企業の約8割は老朽化したシステムを保有した状態です。老朽化システムを保有する企業はシステム内部がブラックボックスになっているため可視化できていません。DXを進められず、老朽化システムを保有した状態でいます。2025年には約12兆円に及ぶ金額が損失すると予想されています。
この課題を対策するのがDX支援です。事業者が提供するDX支援サービスを活用すると、代行してDXを推進してもらえます。2025年の壁を破るためには日本企業全体がDXを推進しなければいけません。自社でのDX推進が難しいようなら、事業者が提供するDX支援サービスの活用に向けて動きましょう。
DX支援サービスの比較ポイント
続いて、DX支援サービスの比較ポイントを紹介します。
サービスの強みや支援の種類が自社に適しているか
事業者によってDX支援サービスの得意分野や業務範囲が異なります。導入の無駄にならないよう、自社に適しているかどうか事前確認しなくてはいけません。DX支援サービスにはどんな種類があるのでしょう。ここでは代表例を３つ紹介します。
- ・AI活用
- AIを活用した業務効率化を図るツールにOCRがあります。OCRとは画像に記載された文章を読み取り、文字データ化するものです。また、AIが学習を繰り返すため、利用するごとに認証精度が向上します。ほかにも、AIを活用したDX支援サービスにはデータ分析・自動化を行うものがあります。
- ・情報システム代行
- 日本はIT人材不足の影響により、１人情シスが増えているのが課題です。情報システム部はIT製品の管理・ヘルプデスク・障害対応といった業務を行います。業務範囲が広いため、１人だと負担が大きく業務過多に陥ります。情報システム代行は、情報システム業務を代行するDX支援サービスです。このサービスを活用すると、業務負担を軽減できます。
- ・SNS支援
- SNSはTwitter・Instagram・Facebook・LINEといった若者が中心に利用するツールです。昔は個人利用がメインでしたが、現在は企業も積極的に活用しています。企業がSNSで発信すると、多くの人に自社サービスを届けられるようになります。ただし、始めた当初はフォロワーが伸びないため、発信が拡散されません。SNS支援は、企業の代わりにSNSを運用したり拡散方法を伝授したりしてサポートを行います。
コストは想定の範囲内に収まるか
DX支援サービスは業務範囲が広いため、多額のコストを支払わないといけません。ソフトウェア開発支援のコスト相場だと数百万円かかります。さらに、製品導入後の保守サービス支援のコスト相場は年間数十万円におよびます。即決できる金額でないため、事前に社内で予算取りしておかないといけません。また、依頼する業務範囲が広いほど高額になります。しかし、下記を実施するとコスト削減につながります。
- ・簡単な業務は自社で行う
- 事業者にDX支援を依頼すると、金額や業務範囲が記載された見積を出してもらえます。業務範囲を確認して、簡単な業務があれば自社で対応しましょう。DX支援事業者に依頼する業務が少ないほど、コストを下げられます。
- ・SE社員の人材育成を行う
- 自社で対応不可な業務があるときに、事業者のDX支援サービスを活用します。しかし、自社で業務を完結できればDX支援サービスを活用する必要がなく、出費を避けられます。業務を自社内で完結させるためには、SE社員の人材育成を強化すべきです。資格を取らせたり外部研修の実施をして育成をはかりましょう。
自社の課題を解決できそうな実績はあるか
DX支援サービスを依頼する前に事業者の過去実績を確認しましょう。実績がない業者に依頼すると、導入後に求めた結果がでない可能性があります。最悪の場合、障害が発生して導入前より問題が増えるかもしれません。
例えば、実績のない業者が情報システム代行を受けつけていたとしても、実績がないと信用がありません。信用がないと依頼側からすると「業務を任せていいのか」と不安に思います。実績確認のため、支援事業者が過去に対応した事例があるか担当者に問い合わせましょう。
また、自社に必要なDX支援の依頼範囲を明確にしておくべきです。依頼範囲があいまいだとコストが高額になったり、課題が解決しなかったりします。資料などに課題をまとめてから依頼を行いましょう。
担当者の対応に安心感はあるか
DX支援サービスを依頼する事業者の担当者とは、長期間つき合うことになります。１年以上関係が続くことは珍しくありません。担当者の対応に安心感があれば信頼できます。信頼できるかどうかはコミュニケーションをとってから判断しましょう。打ち合わせだけでなく、電話やメール対応から見るべきです。信頼できる担当者の特徴は次のとおりです。
- ・レスポンスが早い
- レスポンスの遅い担当者だと緊急時にすぐに対応してもらえません。また、長期間つき合っていく中でストレスになります。レスポンスが早い担当者かどうかはメール対応をみて判断しましょう。当日中に返信してもらえる担当者は信頼できます。
- ・小さい要望にも対応する
- 打ち合わせで発言した小さい要望に対応する担当者は信頼があります。メールと違って、打ち合わせだと証拠が残らないため、要望を忘れてしまう担当者がいます。すべてのコミュニケーションで、どんなに小さな要望にも即対応してもらえる担当者を選ぶべきです。
- ・納期を守る
- DX支援サービスは自社に大きな影響を与えるものです。そのため、納期を守らないと自社だけでなく取引先にも迷惑がかかる可能性があります。スケジュールどおりに業務をすすめてもらえる担当者に依頼しましょう。
これらの特徴が一つでも欠けている担当者には要注意です。担当者の対応が悪いと、自社に必要な結果が得られず、課題解決できない可能性があります。少しでも不安に感じたら、担当者を変えてもらうべきです。
DX支援サービスを紹介
おすすめのDX支援サービスの特徴を詳しく紹介します。
情シスSourcing(ソーシング)
- 企画業務から運用業務までほぼ全領域での支援が可能
- どんな情報システム業務も、半日作業から個別依頼ができる
- 情報システム部員を本来の企画業務へシフトすることが可能
ハイブリィド株式会社が提供するDX支援サービスです。IT管理からセキュリティ対策といった幅広い情報システム業務の代行が可能です。業務代行を利用することで、情報システム部の負担軽減や属人化の解消につなげられます。また、代行するだけでなく、コンサルティングやシステム開発、インフラ構築、AIを活用したソリューションなどを提供し、課題解決へと導きます。
DX支援サービスを比較して導入を進めよう
DX支援の概要は次のとおりです。
- ・デジタル技術を利用した変革
- ・「2025年の崖」の対策
また、DX支援サービスの比較ポイントは以下です。
- ・サービス内容が自社に合うのか
- ・コストを想定内に収められるのか
- ・自社の課題を解決できるのか
- ・担当者の対応に安心感があるのか
DX支援サービスの概要や選定方法を把握し、自社に適したサービスの導入を進めましょう。
