半導体不足はなぜ起こる？主な５つの原因
半導体不足は、１つの原因だけで起きているわけではありません。需要の急増や生産体制の制約、国際情勢の変化など、複数の要因が重なって発生します。まずは、半導体不足が起こる代表的な原因を解説します。
コロナ禍をきっかけに需要が急増したため
世界的な半導体不足の大きな引き金となったのが、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大です。テレワークやオンライン授業の普及により、パソコンやタブレット、Webカメラ、通信機器などの需要が急激に拡大しました。
本来であれば数年かけて増えるはずだったデジタル需要が短期間に集中したことで、半導体メーカーの生産計画を大きく上回る注文が発生し、需給バランスが崩れました。半導体不足の背景の１つには、この急激な需要変動があります。
半導体はすぐに増産できないため
半導体不足が起きやすい理由として、供給側が急な需要増にすぐ対応できない点も挙げられます。半導体工場の建設や増設には、巨額の投資、高度な製造装置、厳密な品質管理体制が必要です。
新しい工場を稼働させるまでには数年単位の時間がかかるうえ、既存ラインを別製品向けに切り替えるのも簡単ではありません。そのため、需要が一気に増えても、供給はすぐには追いつかないのです。
生産が特定の国・地域に集中しているため
半導体の製造は、設計や前工程、後工程など多くの工程に分かれており、国際的な分業体制のうえで成り立っています。効率化を進めた結果、一部の工程や生産能力が台湾や韓国など特定の地域に集中する構造になりました。
この状態では、特定の地域で停電や火災、地震などが発生しただけでも、世界全体の供給に影響が及びます。半導体不足が「一部の国の問題」にとどまらず、世界規模の問題として広がりやすいのはこのためです。
地政学リスクが供給を不安定にするため
半導体不足の背景には、国際情勢の変化もあります。米中対立をはじめとした技術覇権争いの影響で、半導体や製造装置、関連素材の輸出規制が強化される場面が増えています。
また、戦争や外交摩擦などによって、半導体製造に必要な希少金属や希ガスなどの調達が不安定化する可能性があります。こうした地政学リスクは、需要とは別の角度から供給を揺さぶる要因です。
自動車や産業機器向けの需要が増えているため
近年は自動車の電子化・電動化が進み、１台の車に搭載される半導体の数が増えています。安全装置や走行制御、カーナビ、EVのバッテリー管理など、多くの機能で半導体が必要だからです。
さらに、工場の自動化やIoT化の進展により、産業機器でも半導体需要が拡大しています。コロナ禍初期に自動車メーカーが需要減を見込んで発注を絞り、その後の需要回復時に供給を確保できなかったことも、不足を深刻化させた要因の１つです。
近年はAI需要も半導体不足の一因になっている
半導体不足の要因として、近年はAI分野の需要拡大も無視できなくなっています。ただし、AIだけが原因ではなく、従来からある供給制約と重なった結果、需給がさらに複雑化していると考えるのが適切です。
生成AIの普及で高性能半導体の需要が増加している
生成AIの普及により、大量のデータを高速に処理できるGPUや、AIサーバで使われる高性能メモリへの需要が急速に高まっています。こうした先端半導体は高度な製造技術を必要とするため、もともと供給余力が限られやすい分野です。
その結果、AI関連向けの需要増が市場全体を押し上げ、既存の生産能力を圧迫する要因の１つとなっています。
データセンター投資の拡大が市場を押し上げている
AIの学習や推論を支えるには、大規模なデータセンターが必要です。そのため、世界中でデータセンターへの投資が活発化しており、サーバや通信機器に使われる半導体需要も増えています。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）の2026年１月発表資料では、データセンター投資を背景に、世界半導体市場は2025年に前年比22.5％増の7,722億ドル、2026年には前年比26.3％増の9,755億ドルへ拡大すると見込まれています。AI関連需要は、今後の市場成長を支える大きな要因といえるでしょう。
参考：2026年1月発表 半導体・FPD 製造装置 需要予測 (2025年度～2027年度)｜一般社団法人日本半導体製造装置協会
不足する半導体は用途によって異なる
一方で、2026年時点の半導体不足をすべてAI需要だけで説明することはできません。AI向けの先端チップと、自動車や産業機器で使われる成熟プロセスの半導体では、必要な設備や供給体制が異なります。
つまり、ある分野では需給が落ち着いていても、別の分野では不足が続くことがあります。この「品目ごとの需給のずれ」が、半導体不足をわかりにくくしている要因です。
半導体不足でどのような影響が出るのか
半導体不足の影響は、部品の調達難にとどまりません。製品の納期や価格、設備投資、企業のIT戦略まで、幅広く及びます。ここでは、代表的な影響を紹介します。
自動車や家電、産業機器の納期が延びやすくなる
半導体は、完成品の一部にすぎないように見えても、１つ欠けるだけで製品全体を出荷できない場合があります。自動車や家電、産業機器では制御系や通信機能に半導体が使われているため、一部のチップ不足が完成品全体の供給遅延につながるでしょう。
その結果、納車遅れや入荷待ち、保守部品の不足などが生じやすくなります。消費者にとっては購入しにくさにつながり、企業にとっては生産計画の乱れとして表れます。
価格上昇や投資計画の見直しが起こる
需給が逼迫すると、半導体そのものの価格だけでなく、関連機器や完成品の価格も上昇しやすくなります。特に企業向けのサーバやネットワーク機器、制御装置などは影響を受けやすく、予算どおりに調達できないケースも少なくありません。
これにより、設備投資の延期や導入時期の見直し、段階的な導入など、企業の意思決定にも影響が及びます。
サプライチェーン全体の見直しが進む
半導体不足をきっかけに、多くの企業が調達体制そのものを見直しています。単一ベンダーへの依存や在庫の持ち方、代替部材の確保、複数ルートでの調達など、これまで以上にリスク分散が重視されるようになりました。
製造業だけでなく、IT部門でも機器調達の遅延を前提にしたシステム計画や、BCPを踏まえた運用設計が求められています。
半導体不足はいつまで続く？今後の見通し
半導体不足は2020年頃から広く認識されるようになりましたが、2026年４月下旬時点でも完全に解消したとはいえません。全体として供給増強は進んでいる一方、分野によって状況に差があるためです。ここでは、今後の見通しを解説します。
各国で生産能力の強化は進んでいる
アメリカやヨーロッパ、日本などでは、半導体を戦略物資として位置づけ、生産拠点の誘致や工場新設への支援が進められています。こうした政策の後押しもあり、中長期的には供給能力の底上げが期待されています。
ただし、工場を建てればすぐ安定供給できるわけではありません。建設から量産体制の確立までには時間がかかるため、供給改善にはタイムラグがあります。
市場全体は拡大しても局所的な不足は続きやすい
SEAJの2026年１月発表資料では、日本製半導体製造装置の販売高は2025年度に前年度比３％増の４兆9,111億円、2026年度には12％増の５兆5,004億円、2027年度には５兆6,104億円に達すると予測されています。
これは世界的に生産設備投資が進んでいることを示す一方で、それだけ需要が強いことの裏返しでもあります。つまり、市場全体が成長しても、特定の半導体は引き続き不足しやすい状態が続く可能性があります。
参考：2026年1月発表 半導体・FPD 製造装置 需要予測 (2025年度～2027年度)｜一般社団法人日本半導体製造装置協会
不足の解消時期は一律にいえない
半導体にはさまざまな種類があり、AI向けの先端半導体と、車載・産業向けの成熟プロセス半導体では事情が異なります。そのため、「半導体不足はいつ終わるのか」と一律に答えるのは難しいのが実情です。
全体の供給は改善方向に向かっていても、用途によっては調達難が続く可能性があります。今後も、分野ごとの需給を見ながら判断する必要があるでしょう。
半導体不足が企業のIT戦略に与える影響
半導体不足は、製造業の部材調達だけでなく、企業のITインフラ整備にも影響します。特に、自社でハードウェアを調達して運用する企業にとっては、サーバやネットワーク機器の納期遅延が大きな課題になりやすいためです。ここでは、半導体不足がIT投資やシステム選定にどのような影響を与えるのかを解説します。
オンプレミス環境ではハードウェア調達の遅延が起こりやすい
オンプレミス環境では、サーバやストレージ、ネットワーク機器などを自社で用意する必要があります。しかし、半導体不足が起こると、こうした機器の納期が数か月単位で延びる可能性があります。
その結果、新規システムの立ち上げや既存インフラの刷新が遅れ、事業計画に影響するケースもあります。半導体不足は、IT投資のスピードにも直結する問題といえるでしょう。
クラウドやSaaSの活用が進みやすくなる
こうした調達リスクを避ける手段として、クラウドやSaaSへの関心が高まりやすくなります。自社で物理機器を調達せずに利用できるため、ハードウェア不足の影響を相対的に受けにくいからです。
もちろん、すべての企業が半導体不足だけを理由にオンプレミスをやめるわけではありません。しかし、導入スピードや初期費用、運用負荷の観点から、クラウドファーストやSaaS活用を優先的に検討する企業は増えやすいと考えられます。
システム選定では調達リスクも含めた判断が重要になる
今後のシステム選定では、機能や価格だけでなく、導入までのリードタイムや機器調達の安定性も重要な比較軸になります。特に短期間での導入が必要な業務システムでは、クラウド型か、専用機器が必要かを事前に確認しておくことが大切です。
ITトレンドで製品を比較する際も、価格や機能だけでなく、提供形態や導入スピード、運用負荷まで含めて比較検討すると、自社に合った選択がしやすくなるでしょう。
半導体不足をきっかけに、オンプレミス前提の運用やシステム構成を見直す企業も増えています。クラウド移行や業務改革を含めて検討したい場合は、DX支援・コンサルティングサービスの比較記事も参考にしてください。
半導体不足を踏まえてシステムを選ぶ際のポイント
半導体不足が続く可能性を踏まえると、企業のシステム導入では「どの製品が優れているか」だけでなく、「安定して使い続けられるか」という視点も重要です。ここでは、ITトレンド読者が押さえたい検討ポイントを紹介します。
導入スピードを重視するなら提供形態を確認する
サーバや専用機器の調達が必要なシステムは、製品自体が優れていても、導入までに時間を要する場合があります。短期間で立ち上げたい場合は、クラウド型かオンプレミス型か、専用機器が必要か、追加ライセンスの調達にどの程度時間がかかるかを事前に確認しておきましょう。
とくにバックオフィスや営業支援など標準化しやすい業務では、SaaSを採用することで導入のハードルを下げやすくなります。
将来の拡張性と運用負荷を見比べる
半導体不足は一時的に改善しても、別の分野で再び供給が逼迫する可能性があります。そのため、現在のコストだけでなく、将来的にユーザー数や処理量が増えたときにどれだけ柔軟に拡張できるかも重要です。
オンプレミスは自社要件に合わせやすい一方、機器更新や保守体制の確保が欠かせません。クラウドやSaaSは拡張しやすい反面、運用ルールやデータ管理の考え方を整理しておく必要があります。自社にとってどちらが継続的に運用しやすいかを見極めましょう。
価格だけでなく総コストで判断する
システム選定では、初期費用や月額料金だけでなく、納期遅延による機会損失や保守部材の確保、更新時の調達難といったリスクも含めて総コストを考える必要があります。
たとえば、オンプレミス機器が予定どおり入荷しないことで、基幹システムの更新が遅れれば、運用負荷やセキュリティリスクが高まる可能性があります。製品比較の際は、価格だけでなく、導入リードタイムやサポート体制、代替手段の有無まで確認しておくと安心です。
まとめ
半導体不足は、コロナ禍による需要増や供給増強に時間がかかる構造、特定地域に集中したサプライチェーン、地政学リスク、自動車や産業機器向け需要の拡大など、複数の要因が重なって起こります。近年は、生成AIやデータセンター投資の拡大も需給を押し上げる一因です。
2026年４月下旬時点でも、不足が完全に解消したとはいえません。企業はこうした状況を踏まえ、オンプレミス機器の調達リスクも考慮しながら、クラウドやSaaSを含めた柔軟なIT戦略を検討することが重要です。製品選定では、機能や価格だけでなく、導入スピードや運用負荷も含めて比較しましょう。
