他社のIT導入事例を参考に、気になる製品を比較！
帳票電子化ツール導入事例集
帳票電子化ツール導入事例とは？
ITトレンドに掲載している製品を導入した企業の紹介をしています。導入の目的、効果、選定のポイントを記載しているので、導入のイメージがしやすく検討の参考になります。
事例記事
毎月発生していた仕入額と請求額の差異がゼロに。ペーパーレス化で、店舗ワンフロア分の書類を削減。
株式会社アジマックス
秋田県に本社を置き、居酒屋やとんかつ、焼肉、寿司など13ブランド24店舗を展開する株式会社アジマックスグループ様。約110社への食材の発注のほとんどを『BtoBプラットフォーム 受発注』でデジタル化し、経費の請求書も『BtoBプラットフォーム 請求書』で受領。デジタル化による正確な仕入データを活用する未来も見えてきました。
紙文化の根強いアパレル業界で請求書の電子化を推進。コンカーとの連携でさらなる業務改革を実現します。
株式会社ビームスホールディングス
日本を代表するセレクトショップ「BEAMS」を展開するビームスグループの持株会社、株式会社ビームスホールディングス様。グループ会社3社の請求書の発行・受取、および納品のつど発行する受領確認書も支払通知機能で電子化し、作業時間の大幅短縮を実現しました。コンカーの請求書管理クラウド『Concur Invoice』との連携でさらなる効率化を目指す、新しい時代に向けた取り組みとは。
月間数万件の請求書処理を電子化。店舗負担の軽減と月次決算早期化を実現しました。
サミット株式会社
首都圏でスーパーマーケットを展開するサミット株式会社様。各店舗で受け取る紙の請求書の処理に大きな負担がかかっていました。『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、受取業務を電子化。店舗スタッフの業務負担を軽減し、月次決算の早期化につながりました。
法制度対応が業務改革とデジタル化の契機に。 請求書の発行も受取も、押印不要の承認フローへ。
株式会社ヤマタネ
創業100周年を迎えた老舗企業、株式会社ヤマタネ様。廻米問屋をルーツに、米の卸売販売や倉庫業を中心とした総合物流サービスで業界を牽引しています。部門ごとに異なるシステムで発行していた年間9万通の請求書をインボイス制度に対応させるため、請求書のデジタル化に取り組みました。請求書の発行も受取も効率化が進み、DXの芽はグループ会社へも根を広げています。
電子請求書は取引先から即日届き、入力も不要に。チェックの手間も削減、決算早期化が実現しました。
日本瓦斯株式会社
関東一円でのLP ガス販売において圧倒的なシェアを誇る総合エネルギー企業、日本瓦斯株式会社様。近年はガスメーターのオンライン化や、エネルギー使用量がわかるアプリ開発といったDX（デジタルトランス・フォーメーション）にも力を入れています。110の営業部門・本社部門がそれぞれ受領する請求書も電子化し、月次決算・連結決算の早期化を実現。その取り組みを伺いました。
請求書の発行業務をデジタルで一本化。定型業務を手放して付加価値業務が実現、取引先にも広がるメリット。
円谷フィールズホールディングス株式会社
「すべての人に最高の余暇を」を掲げ、総合エンタテインメント事業を展開する円谷フィールズホールディングス株式会社様。請求書の発行に、10年以上前から『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用されています。ドットプリンターで印刷し郵送するアナログ運用をペーパーレス化。発行業務にかかる作業は月平均167時間から50時間まで短縮、人員も5人から2人に削減し、年間約20％のコスト削減効果が得られました。
年間36,000枚の支払通知書を「電子化」したことは、後世に続く業務改革と自負しています。
株式会社イシダ
民間初のハカリメーカーとして、120余年の歴史を誇る株式会社イシダ様。世界中で大活躍しています。しかしワールドワイドな業務拡大の一方、仕入先数が増えることで経理処理も煩雑化。これに一石を投じるべく生まれた「支払通知書」ベースでの処理業務も、ここへ来て限界を感じるように。そこで導入されたのが『BtoBプラットフォーム 請求書』。その導入効果を、企画管理部経理課のご担当者様に伺いました。
月間3,000枚受け取る請求書の9割をデジタル化。処理時間500h/月の削減を目指します。
株式会社大塚商会
株式会社大塚商会は1961年に創業、以来、お客様のオフィス業務の情報化や生産性向上、コスト削減の支援に務めてきました。国内各地に支店・営業拠点があり、本社経理に届く請求書は月に3,000枚を超えます。チェックと承認に関わる人数も多く、処理に約800時間かかっていました。請求書の受取業務のデジタル化で、月あたり約500時間の業務時間削減を目指します。
請求書のデジタル化で受取・発行どちらも業務効率化。電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応
株式会社マルハン
1957年に創業し、全国に312店舗（2023年10月現在）のパチンコホールを展開する株式会社マルハン様。アミューズメント、ゴルフ事業などレジャー関連事業も運営しており、受領する請求書は毎月膨大な数です。また、昔ながらの業務フローが残る発行業務にも課題がありました。請求も支払も電子請求書システムによるデジタル化で業務改善が実現、業務時間を大きく削減しました。
労働時間2,000時間/月の削減を実現した業務改革。ペーパーレス化と運用の変更で働き方が変わります。
三菱地所株式会社
本社の移転に伴う新しいワークプレイスは、従来の「不動産業は紙が多い」というイメージを刷新し、ペーパーレス化、DXを推進する空間となり、請求書業務は受取も発行もデジタル化されました。三菱地所グループ全体にイノベーションが広まっています。
賛同率99.7％。月7,000件受け取る請求書をほぼデジタル化した経理改革です。
株式会社アコーディア・ゴルフ
国内最大級のゴルフ場運営会社、株式会社アコーディア・ゴルフ様です。全国200カ所近いゴルフ場・ゴルフ練習場で受け取る請求書は月に約7,000件です。そのほとんどを『BtoBプラットフォーム 請求書』で受け取っています。
電子請求の導入を一気に進め、年間54,000通を超える請求書の電子化を達成。
株式会社ナック
株式会社ダスキンの最大フランチャイズ加盟店であり、多くのお客様にサービスを提供している株式会社ナック様。「ダスキン」や「クリクラ」の事業においては商品の特性上、顧客には個人商店や小規模な事務所が多く、請求書の発行数は毎月1万通に及びます。郵送代などのコストカットを実現するために『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されました。導入に至った経緯と、魅力に感じた点、実際に利用して気づいたメリットを伺いました。
電子請求書の導入による業務効率化で、年間コストの大幅削減を実現。
株式会社ヤマダデンキ
個人のお客様はもちろん、法人のお取引先様も多く、毎月1万通以上の請求書を発行しています。同社では各部署で書式の異なる請求書の発行、会社印の押印に時間がかかるなどの課題を抱えていました。そこで請求書フォーマットの統一、承認フローの簡素化を目指し、電子請求書を導入しました。導入の効果や今後の展望などを伺いました。
経理部門の業務改革の一環でアナログだった支払通知書を電子化。98％もの仕入先様に賛同いただけました。
日野自動車株式会社
トラック・バスなどの大型自動車の大手メーカーとして業界を牽引する日野自動車様。処理する紙の量も業務時間も多い経理部門で、業務改革に取り組んでおられます。中でも、業務量が多い部品メーカー約800社への支払通知に『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用し、ペーパーレス化と業務効率アップを実現されました。取り組みの成果と今後の広がりについて、改革を担う皆さまに伺いました。
「聖域なきデジタル化」が鈴与の働き方改革。物流DXの水先案内人として、請求書業務を効率化。
鈴与株式会社
静岡県静岡市に本社を置く総合物流会社、鈴与株式会社様。清水港の廻船問屋をルーツとする220年を超える歴史の中で物流を中心とした事業を展開し、データソリューション事業でも社会インフラを支えています。月に約2万通発行する請求書のペーパーレス化に取り組み、『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。約140社のグループ会社の標準ツールとしても利用が広がっています。
電子請求書の導入で1件あたりの作業時間が5分に短縮。明細もデータで届き、請求書処理の一元化に。
群馬県伊勢崎市
群馬県伊勢崎市は、財務会計システムの電子決裁機能と連携する電子請求書システムとして『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。年間約7万件受領する請求書処理の効率化を図っています。前年度に取引のあった地域の事業者のうち約1,000社に案内したところ、その約30%が早々に登録するなど、庁内と事業者の双方の業務効率化に寄与するDX推進に向けて好調なスタートを切ることができました。
DtoDによる請求書受領で金額確定まで1週間の時間短縮。年間150万円のコスト削減にもつながりました
大鏡建設株式会社
沖縄県内で土地活用を通じ「まちづくり」カンパニーを目指す、大鏡建設株式会社様。協力会社から、月に約700件の請求書を受け取っています。課題は、本社と現場を行き来する、半月がかりの紙の請求書の処理でした。データでのやりとり（DtoD）が可能な『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、会計システムやネットバンキングとデータ連携。業務効率が大幅改善、コスト削減も実現しました。
正しい経営判断には鮮度の高い情報が不可欠。そのための経理業務のスピードアップと精度向上を実現
株式会社トライアルカンパニー
株式会社トライアルカンパニー様は、ディスカウントスーパー「トライアル」を全国に約200店舗展開されています。食料品から衣料品、家電まで豊富な品揃えと安さを売りに急成長を遂げる中、2016年9月に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されました。請求業務の標準化や月次決算の早期確定、そして請求書の保管コスト削減を目指し、システムの活用を進めています。本記事では、経理部、財務課、物流部門など、各担当者が実感した導入効果について伺います。
