電子請求書は取引先から即日届き、入力も不要に。チェックの手間も削減、決算早期化が実現しました。

関東一円でのLP ガス販売において圧倒的なシェアを誇る総合エネルギー企業、日本瓦斯株式会社様。近年はガスメーターのオンライン化や、エネルギー使用量がわかるアプリ開発といったDX（デジタルトランス・フォーメーション）にも力を入れています。110の営業部門・本社部門がそれぞれ受領する請求書も電子化し、月次決算・連結決算の早期化を実現。その取り組みを伺いました。

この事例のポイント

01

請求書の電子化で、段ボール箱1箱分の書類を削減

『電子支払通知書』も導入し、400社を電子化しました。その結果、請求書類は1箱分減りました。

02

請求書が届かない地代の支払いは『invox』連携で自動化

『invox』の自動請求データ生成機能を活用し、設定した請求月日に請求データが自動生成されます。

03

郵送や入力にかかる時間が減り、月次決算早期化が実現

電子化率4割の現時点で、月次決算の確定は2日ほど、連結決算は1週間近く早めることができています。

導入企業プロフィール

社名日本瓦斯株式会社

業種エネルギー/環境

部署区分経理・財務

従業員規模1,000名以上 5,000名未満

事業内容総合エネルギー事業（LPガス、都市ガス、電気の販売）、プラットフォーム事業（エネルギー販売のシステムをシェアリングする事業）

導入前の課題

•段ボール箱2箱分の書類を2日程度でチェックする必要があり、残業しても終わらないボリュームで、チェック作業だけでもかなりの負担です。

•どれだけ時間に追われながら処理しても、月次決算の締めは10日を過ぎ、連結決算は20日前後までかかっていました。

導入を決めた理由

•月次決算・連結決算の早期化を目指してきましたが、紙の請求書の到着を待ち入力・起票する方法をとる限り短縮するには限界があります。そこで、電子請求という新たな手法に活路を見出しました。

•受取業務にかかる人的コストは年間320万円あまりでした。『BtoB プラットフォーム請求書』は導入費用や月額利用料と合わせても十分な費用対効果は得られますし、電子化が進むほど費用も軽減されます。

導入後の効果

※導入から6ヶ月の成果

電子請求を前倒しで処理できるぶん作業が平準化され、時間に余裕が生まれました。

✓各部門での金額の誤入力が無くなり、学習機能による勘定科目入力作業も軽減されます。翌26日から順次届き都度処理することができるため、本社にも月末までに承認がまわってきます。

✓承認は外出先からでもスマートフォンで可能なので、時間や場所を選びません。先方が作成したデータなので入力ミスがないかのチェックは不要で、確認程度で済んでいます。

活用している主な機能・工夫点

電子支払通知書と『invox』の自動請求データ生成機能の活用

✓『電子支払通知書』も導入し、400社を電子化しました。その結果、請求書類は1箱分減りました。

✓『BtoB プラットフォーム請求書』とも連携可能な、株式会社Deepworkの請求処理自動化サービス『invox』の自動請求データ生成機能の活用です。

✓請求月・請求日、請求金額と支払期限をあらかじめ設定しておくと、設定した請求月日に請求データが自動生成されます。

毎月電子で発行していただくのが難しい土地のオーナー様への支払管理

✓契約に基づいて地代を毎月、あるいは半年や年に1度お支払いしていますが、年配の方が多く、長年のおつきあいもあって請求書が発行されないケースが非常に多いのです。

✓毎月電子で発行していただくのが難しく、Excelで一覧を作って支払いを管理し、各営業所で請求を立てています。

✓その請求データを『BtoB プラットフォーム請求書』に集約すれば、土地オーナー様から請求書の発行がなくても確実なお支払いが可能です。

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引用情報

BtoBプラットフォーム請求書-導入事例｜日本瓦斯株式会社