メールアーカイブ導入で解決する課題と導入メリット

2023年01月17日最終更新

メールアーカイブシステムの製品一覧

社内でやり取りされるメールを保管できるのがメールアーカイブです。ここでは、メールアーカイブで解決できる課題とメリットを紹介します。

また、導入することで得られるメリットを「コンプライアンス・訴訟対応」「電子メール保存義務化への対応」「PCのクラッシュなどによる重要データの消失防止」として挙げ、それぞれ説明します。

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メールアーカイブを検討する企業が直面している課題

社内でやりとりするメールを書庫化するメールアーカイブ。社内外でやりとりされるメールの数が膨大になる中、メールアーカイブを導入する前の企業が直面している課題には、広く以下のようなものがあります。

●メール誤配信などのメールトラブル発生のリスク
●メールトラブルが発生した際に対応が困難
●機密漏洩などのセキュリティリスク
●システムダウン、サーバークラッシュなどへの対応が不十分

では、このような課題をメールアーカイブはどのように解決できるのでしょうか。

メールアーカイブの導入メリット

メールアーカイブによってこれらの課題がどのように解決されるのか、その導入メリットについて、具体的に見てみましょう。

導入メリット１：コンプラインス・訴訟対応

昨今、企業のコンプライアンスが社会的に厳しく求められています。従業員による機密漏洩の防止、不適切メールの管理、事件や事故が発生した際の責任検証等、電子メール全体の管理の有無は企業にとって切実な課題です。メールアーカイブを導入することにより、そうした企業側の課題はいずれも解決することができます。

特に、会社が訴訟を起こされた場合、メールアーカイブが保存した電子メールや添付ファイルの記録は重要な証拠になります。企業のコンプライアンス向上に寄与し、加えて訴訟リスクが低減でき、さらには秘密漏洩などの従業員による不正を監督できることが、メールアーカイブ導入で得られる第一のメリットです。

導入メリット２：電子メール保存義務化への対応

メールアーカイブシステムによってメールの保存義務化にも対応することができます。

関税改正による電子メール保存義務化

平成24年度の関税改正により電子メールなどの保存義務が導入され、同年７月１日から施行されました。これにより、輸出入関税に関する電子メールは、すべて電磁的に保存することが義務化されました。業として輸出入を行う業者は取引の関係書類を電子メール・添付ファイルでやり取りした場合、5～7年間保存しなければなりません。

メールアーカイブの導入で義務化に対応

輸入業者には取引の関係書類を電磁的に保存し、行政の必要に応じて開示する義務が生じましたが、メールアーカイブはこれへの対応に大きく貢献します。具体的には、必要に応じてすぐにメールの送受信内容を提出できる状態を構築することを容易にし、改ざん防止機能から証拠保全の対策として活用することができます。

出典：関税定率法等の一部を改正する法律案要綱｜財務省

導入メリット３：PCのクラッシュによる重要メールの消失防止

PCのクラッシュによって重要な電子メールや添付ファイルが消失してしまう可能性もあります。

バックアップだけでは不十分の場合も

メールをメールクライアントソフトで管理している場合、パソコンのクラッシュなどによってメールのデータをすべて失ってしまったという経験を持つ人は少なくないでしょう。

また、社内サーバーのデータをバックアップしていたとしても、サーバー自体がダウンしている間にメール送受信のタイムラグが発生していた場合、メールや添付ファイルを失うことも少なくありません。

メールアーカイブならクラッシュしても保管される

メールアーカイブを導入していれば、社内のメールデータは原則すべて保存されます。自分のパソコンがクラッシュしても、またはサーバーがダウンしてもシステムには影響は与えないので安心です。また、添付ファイルも同様に原則すべて保存することができるため、メールアーカイブを導入することで社内の重要な情報の消失を防ぐことが可能になります。