ネットショップ管理システムのセキュリティ基礎知識
まずは、ネットショップ管理システムで想定される主なリスクと、求められる基本的な対策を整理します。国際的なセキュリティ基準や国内法令もあわせて確認し、自社に必要な水準を把握することが重要です。
情報漏えいリスク
ネットショップ管理システムでは、氏名や住所、電話番号、購入履歴などの個人情報を扱います。これらが外部に漏えいすると、顧客への損害だけでなく、企業の信用低下や損害賠償につながる可能性があります。
日本では個人情報の保護に関する法律により、個人データに対する安全管理措置の実施が義務付けられています。そのため実務では、暗号化やアクセス制御といった技術的対策に加え、取扱ルールの明文化や定期点検など、組織的な管理体制の整備が欠かせません。
不正アクセス対策
不正アクセスとは、権限のない第三者が管理画面に侵入し、情報を閲覧や改ざんする行為です。弱いパスワードや共有アカウントの利用は、侵入経路になりやすい傾向があります。
技術的対策としては、強固なパスワードポリシーや二段階認証、アクセス元制限などが考えられます。組織的対策としては、アカウント管理規程の整備や退職者アカウントの即時停止、権限申請の承認フローの徹底が重要です。
参考：不正アクセス行為の禁止等に関する法律｜e-Gov 法令検索
データ保護の仕組み
データ保護では、保存時と通信時の両方で対策が求められます。保存データの暗号化や通信経路の暗号化、鍵や証明書の管理を組み合わせることが基本です。
国際基準のISO/IEC 27001:2022は、情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を定めています。また、SOC 2は、サービス提供者の統制を評価する枠組みとして参照されます。選定時は「取得の有無」だけでなく、対象範囲や運用状況も確認することが大切です。
参考：ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）概要｜日本品質保証機構（JQA）
参考：SOC 2® - SOC for Service Organizations: Trust Services Criteria｜AICPA
ネットショップ管理システムの主なセキュリティ機能
多くのネットショップ管理システムには、標準で複数のセキュリティ機能が備わっています。ここでは代表的な機能を整理し、技術的対策として何が実装されているかを確認します。
アクセス制御機能
アクセス制御とは、利用者ごとに操作できる範囲を制限する仕組みです。管理者や受注担当、在庫担当など、役割ごとに権限を分ける設計が一般的です。
技術的対策としては、ロールベースアクセス制御やIPアドレス制限などが挙げられます。組織的対策としては、定期的な権限棚卸しを実施し、不要な権限を見直す運用が重要です。
二段階認証機能
二段階認証は、パスワードに加えて、ワンタイムコードなどを用いる認証方式です。パスワードが漏えいした場合でも、追加認証により不正ログインのリスクを下げる効果が期待できます。
実務では、管理者アカウントや外部からアクセス可能なアカウントなど、リスクが高い範囲から優先的に適用する進め方が現実的です。例外の扱いも含め、運用ルールを決めておくと迷いが減ります。
通信暗号化機能
通信暗号化とは、インターネット上でのデータ送受信を暗号化する仕組みです。一般的にはTLSと呼ばれる技術が使われ、通信途中での盗聴や改ざんリスクを抑えます。
技術的に暗号化が実装されていても、証明書の有効期限管理や設定不備があると安全性が下がります。更新責任の所在や、設定変更時のレビュー手順を決めることが運用上のチェックポイントです。
ログ管理機能
ログ管理は、誰がいつどの操作を行ったかを記録する仕組みです。事故発生時に原因を追跡するために役立ち、抑止効果も期待できます。
技術的対策としては、改ざんされにくい保管方式や、一定期間の保持が挙げられます。組織的対策としては、アラート条件の設計と、定期レビューの担当・頻度を決めておくことが重要です。
ネットショップ管理システムの安全な運用管理体制
システムの機能だけでは十分ではありません。社内の運用体制を整備し、技術的対策と組織的対策を組み合わせることで、実効性のあるセキュリティを実現できます。
権限管理ルールの整備
権限管理では、業務に必要な範囲だけ許可する考え方が基本です。過剰な権限が残ると、ミスや不正の影響範囲が広がる恐れがあります。
組織的対策として、付与基準や申請と承認の流れ、異動や退職時の手順を規程化します。技術的対策として、権限テンプレートや自動無効化などが用意できると運用負担を抑えやすくなります。
定期バックアップ体制の構築
障害やランサムウェア被害に備え、定期的なバックアップが欠かせません。保存場所を分けることで、同時被害のリスクを抑えやすくなります。
技術的対策としては、多世代保存や暗号化保管が挙げられます。組織的対策としては、復元テストの実施頻度や復元手順書の整備、緊急時の連絡体制を決めておくことが重要です。
脆弱性診断の実施
脆弱性診断とは、システムに潜む弱点を専門的に調査する取り組みです。外部の専門会社に依頼するケースもあり、客観的な確認につながります。
新機能追加や外部連携のタイミングで実施すると効果的です。組織的対策として、診断結果の優先度付けと改善期限の管理を行い、技術的対策としてパッチ適用や設定変更を実施します。
社内セキュリティ教育の徹底
操作ミスや不注意が事故の原因になることもあります。システム対策を強化しても、人的ミスがあればリスクは残ります。
組織的対策として、パスワード管理やフィッシング対策、権限申請ルールなどを継続的に周知することが重要です。あわせて、標的型メール訓練や理解度確認テストを取り入れることで、実効性のある教育体制へと高められます。
ネットショップ管理システムのセキュリティ重視の選び方
ネットショップ管理システムを選定する際は、価格や機能だけでなく、セキュリティ体制も確認する必要があります。比較検討時に押さえたいポイントを整理します。
クラウド型とオンプレ型
クラウド型は、ベンダー側で基盤の運用やセキュリティ対策を実施する形です。最新対策が反映されやすい一方、利用者側が担う設定や運用範囲を明確にする必要があります。
オンプレミス型は自社内で管理するため、設計の自由度が高い傾向があります。ただし、運用負担が増える場合があるため、人員や体制と合わせて検討することが重要です。
外部連携時の安全性
決済や配送などの外部サービス連携では、データの受け渡しが発生します。通信暗号化や認証方式、権限範囲、連携停止時の手順を確認することが重要です。
技術的対策として、アクセストークンの安全な保管や、権限を絞った連携設定が挙げられます。組織的対策として、連携先の棚卸しと、契約終了時の連携解除手順を定めておくと安心です。
ベンダーのサポート体制
ISO/IEC 27001:2022やSOC 2などの第三者基準への対応状況は、一つの判断材料になります。あわせて、対象範囲や最新レポートの扱いを確認すると比較がしやすくなります。
インシデント発生時の連絡フローや、サポート窓口の受付時間、障害時の対応方針なども重要です。サービスレベル契約の有無や内容も確認しておくと、導入後のギャップを減らせます。
以下の記事ではネットショップ管理システムの価格や機能、サポート体制などを、具体的に比較して紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
ネットショップ管理システムのセキュリティは、暗号化やアクセス制御といった技術的対策に加え、規程整備や教育などの組織的対策を組み合わせて運用することが重要です。ISO/IEC 27001:2022やSOC 2、個人情報の保護に関する法律などの基準も踏まえ、自社の体制に合う管理方法を検討しましょう。
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