会計ソフト導入・運用代行のおすすめは？依頼先のタイプ別に整理

ITトレンドがおすすめする製品・サービス

■依頼先のタイプ別

• ソフトの選定から初期設定まで相談したい：ReaLight 経理DX
• 過去データの移行も含めて任せたい：ReaLight 経理DX

■導入後の任せ方別

• 導入時だけ支援を受ける：ReaLight 経理DX

会計ソフト導入代行のおすすめを決める前の整理

おすすめの依頼先は、会社ごとの経理体制や困りごとによって変わります。先に任せたい範囲を決めておくと、比較する依頼先を絞りやすくなります。

導入代行で任せられる主な作業

会計ソフトの導入代行では、勘定科目や補助科目の設定、開始残高の登録、銀行口座やクレジットカードの連携設定、利用者の権限設定などを任せられるサービスがあります。

サービスによっては、操作の説明や社内マニュアルの作成まで含まれます。反対に、過去の仕訳データの入力は別料金となる場合があります。見積もりの段階で、作業の範囲を文書にして確認しておきましょう。

運用代行まで頼む場合の作業

運用代行は、導入後の経理作業を継続して任せる形です。領収書や請求書にもとづく仕訳の入力、口座明細の照合、月次の試算表の作成などが含まれます。

どこまでを外部に任せ、どこからを社内で確認するかは、サービスごとに異なります。承認や支払いの判断は社内に残し、入力と照合を外部に任せる形が現実的な場合もあるため、役割の分担を先に決めておきましょう。

依頼する予算と期限の決め方

依頼の前に、かけられる予算と、会計ソフトを使い始めたい時期を決めておきます。期首や決算期にあわせて稼働を始めたい場合は、依頼先の繁忙期と重なることもあるため、早めの相談が必要です。

予算は、導入時にかかる費用と、運用を続ける場合の月々の費用に分けて考えます。上限を伝えておけば、依頼先も範囲を絞った提案をしやすくなります。決算期の前後は混み合う場合があるため、候補を複数あたっておくと安心です。

依頼先のタイプ別に見る向き不向き

会計ソフトの導入や運用を請け負う事業者は、大きく3つに分けられます。得意分野が異なるため、自社の目的とあうタイプを選ぶことが重要です。

税理士事務所に依頼する場合

税理士事務所は、会計ソフトの導入とあわせて、決算や税務申告の相談もまとめて依頼できる点が特徴です。税務相談や申告書の作成は税理士の業務にあたるため、税務面の判断が必要な会社に向いています。

一方で、事務所ごとに対応できる会計ソフトや、導入支援に割ける体制は異なります。希望するソフトに対応しているか、導入作業を担当するのが誰なのかを、事前に確認しておきましょう。

導入支援を専門とする会社に依頼する場合

会計ソフトの導入支援を専門とする会社は、初期設定や連携設定、操作の指導に力を入れていることがあります。ソフトを選ぶ段階から相談できる場合もあり、複数のソフトを比較したい会社にとって有力な選択肢です。

ただし、税務相談は税理士の業務です。導入支援会社に依頼する場合は、税務の判断が必要になったときに誰へ相談するのかを決めておくと、手戻りを防げます。

記帳代行やBPOを担う会社に依頼する場合

記帳代行やBPOを担う会社は、日々の仕訳入力や証憑の整理といった定型作業を大量に任せたい場合に向いています。作業の手順が標準化されているため、一定の品質で継続しやすい傾向があります。

その一方で、会社独自の勘定科目の運用や、例外的な取引の判断は、事前の取り決めがないと確認が増えることがあります。判断に迷う取引の連絡方法と回答までの期間を、あらかじめ決めておきましょう。

会計ソフト導入・運用代行で失敗しにくくする依頼の進め方

依頼先を決める前に、社内で整理しておく情報があります。準備が不十分だと、見積もりの精度が下がり、追加費用や作業の遅れにつながる場合があります。

現在の経理業務の棚卸し

まず、今の経理業務を洗い出します。請求書の受け取り方法、経費の精算方法、銀行口座やカードの数、月次で作成している資料などを一覧にしましょう。

一覧があれば、依頼先へ作業量を正確に伝えられ、見積もりの比較もしやすくなります。紙の書類が多いのか、電子データが中心なのかによっても作業内容は変わるため、証憑の受け渡し方法もあわせて整理しておきます。

移行する過去データの範囲

会計ソフトを切り替える場合は、旧ソフトのデータをどこまで移すかを決めます。開始残高だけを登録する方法もあれば、過去数年分の仕訳を移行する方法もあります。

移行の範囲が広いほど作業は増え、費用や期間にも影響します。税務調査や監査への備えとして過去の仕訳を参照できる必要があるか、旧ソフトを併用して保管できるかを確認し、必要な範囲にとどめましょう。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で会計ソフト導入・運用代行の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

導入後の運用を見据えた確認項目

導入作業が終わった後に問題が起きやすいのが、運用の引き継ぎです。依頼先との契約内容や連絡体制は、導入前の段階で確認しておく必要があります。

担当者の体制と連絡手段

担当者が1人に限られる体制では、休暇や退職のときに作業が止まるおそれがあります。複数人で状況を共有しているか、担当者が替わった場合の引き継ぎがどう行われるかを確認しましょう。

連絡手段も重要です。メールだけなのか、チャットや電話にも対応するのかによって、質問への回答の早さが変わります。月次の締め日の前後に連絡が取りやすいかも、依頼先を比べる際の判断材料です。

問い合わせへの回答の早さと範囲

導入直後は、操作方法や仕訳の扱いについて質問が増えやすい時期です。回答が届くまでの期間と対応できる時間帯を、契約前に確認しておきましょう。

あわせて、質問できる範囲も確かめます。ソフトの操作に関する質問だけなのか、勘定科目の選び方といった経理の考え方まで相談できるのかによって、社内の負担は変わります。範囲が曖昧なままだと、追加の費用が発生する場合もあります。

契約終了時のデータの扱い

依頼先を変更する場合や、運用を自社に戻す場合に備えて、契約終了時の取り決めを確認します。会計データや設定内容を、自社で参照できる形で受け取れるかが重要です。

会計ソフトのアカウントを誰の名義で契約するかも、確認したい項目です。依頼先の名義だと、契約終了時にデータの引き継ぎで手間がかかる場合があります。自社の名義で契約し、依頼先に権限を与える形が安心です。

制度対応やセキュリティ面での確認点

会計データは機密性の高い情報です。外部に作業を任せる際は、制度への対応状況と情報の取り扱いについて、依頼先に確認しておく必要があります。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

請求書や領収書の扱いには、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が関わります。依頼先がこれらの制度にもとづいた処理や保存の運用に対応しているかを確認しましょう。

制度の細かな要件は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁などの公式情報で確認します。依頼先の説明が公式情報とあっているかを、社内の担当者や顧問の税理士に見てもらうと安心です。

作業の記録と確認の仕組み

外部に任せた作業は、社内から見えにくくなりがちです。仕訳の入力状況や、確認待ちの取引の一覧を共有してもらえるかを確認しましょう。共有の頻度が月に1回だけでは、誤りに気づくのが遅れることがあります。

月次の試算表を受け取った際は、前月との差額が大きい科目を社内で見直す習慣をつけます。外部の作業を社内で確認する流れを決めておけば、担当者が替わっても同じ水準で運用を続けられます。

情報の取り扱いとアクセス権限

会計データには取引先の情報や従業員の情報が含まれることがあります。依頼先が情報をどのように管理しているか、作業に使う端末や保管場所のルールがあるかを確認しましょう。

会計ソフト上のアクセス権限は、必要な範囲に絞って設定します。作業の履歴を確認できるか、担当者が替わったときに権限を速やかに見直せるかも、確認したい項目です。

導入代行の依頼先として検討したい製品

導入代行のおすすめは、ソフトの選定から任せたいのか、設定だけを頼みたいのかで変わります。この記事で紹介する依頼先の特徴を一覧にしました。

公認会計士が導入を支援するサービス

依頼先のタイプのうち、会計ソフトの選定や初期設定といった導入作業を任せる場合の候補を紹介します。対応範囲は、見積もりの段階で確認してください。

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まとめ

会計ソフト導入・運用代行のおすすめは、税務まで相談したいのか、初期設定を重視するのか、日々の入力を任せたいのかで変わります。まず任せる範囲を決め、タイプごとの得意分野を踏まえて依頼先を絞りましょう。見積もりは作業範囲と契約終了時のデータの扱いまで確認すると、導入後の食い違いを防げます。依頼先の候補を比較したい方は、ITトレンドで資料請求し、対応範囲を見比べてみてください。