ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対応範囲別
- 初期設定やマスタ整理まで依頼：ReaLight 経理DX
- 過去データの移行まで依頼：ReaLight 経理DX
- ■対応できる経理システム別
- 複数の経理システムを連携して使いたい：ReaLight 経理DX
対応範囲で比べる会計ソフト導入代行
最初に比べたいのは、どこまでの作業を任せられるかです。同じ導入代行という名称でも、含まれる作業は事業者ごとに異なります。
導入時の作業範囲の違い
導入時の作業には、勘定科目の設計、口座やカードの連携設定、権限設定、旧ソフトからのデータ移行、操作の研修などがあります。事業者によって、含まれる項目と別料金の項目が分かれています。
比較するときは、自社が必要とする作業を一覧にして、各事業者が対応できるかを確認しましょう。対応の可否だけでなく、標準の料金に含まれるのか、追加の依頼になるのかも見ておくと、実際の負担を比べやすくなります。研修については、回数や形式も事業者ごとに異なるため、あわせて確認しておくと安心です。
運用時の作業範囲の違い
運用を任せる場合の作業範囲も、事業者ごとに異なります。仕訳の入力だけを行う場合もあれば、口座明細の照合や試算表の作成まで担う場合もあります。
請求書の発行や支払いの手続き、経費精算の確認まで含められる事業者もあります。自社が外部に任せたい作業と、社内で判断したい作業を分けたうえで、対応範囲を比べましょう。月次の締めまでに何営業日かかるのかも、運用の安定性を見る材料です。
範囲外の作業が出たときの扱い
契約後に、想定していなかった作業が必要になることがあります。範囲外の作業を依頼できるのか、その場合の費用はどう決まるのかは、事業者によって差が出るポイントです。
断られる可能性がある作業や、別の専門家への相談を案内される作業があるかも確認しましょう。例えば税務相談は税理士の業務にあたるため、導入支援の事業者では対応できず、税理士への相談が必要になる場合があります。
会計ソフト運用代行の担当体制で比べる点
会計ソフトの導入や運用は、担当者の力量に左右される面があります。体制を事前に確認しておくと、導入後の安定性を比較できます。
担当者の資格と経験の確認
担当者が簿記の知識を持つか、会計ソフトの導入経験があるかは、作業の品質にかかわります。資格の有無だけで判断せず、どのような会社の支援を経験してきたかも尋ねてみましょう。
自社と同じ業種や規模の支援経験があれば、勘定科目の設計や取引の扱いについて、具体的な提案が期待できます。経験の内容は、公開できる範囲で説明を求めるとよいでしょう。担当者が実際に作業を行うのか、補助にとどまるのかも尋ねておくと、見積もりの根拠を理解できます。
専任の担当制とチーム対応の違い
専任の担当者がつく体制では、自社の事情を理解した人が継続して対応します。やり取りが円滑になる一方で、担当者の休暇や退職の際に対応が遅れるおそれがあります。
チームで対応する体制は、担当者が替わっても作業が止まりにくい点が特徴です。ただし、窓口が複数になると、連絡の経緯が共有されていないと二度手間になることがあります。どちらの体制でも、情報の共有方法を確認しましょう。引き継ぎの手順が文書化されているかは、体制の安定性を見る目安です。
決算期や繁忙期の対応力
決算期や年度末は、依頼が集中して対応が遅れやすい時期です。繁忙期でも月次の締めの期限を守れる体制があるかを、事前に確認しておきましょう。
対応の遅れを避けるために、作業の締め切りと、証憑を渡す期限を事前に取り決めておく方法もあります。月次の締めを何営業日以内に終えるかを決めておくと、遅れの有無を判断しやすくなります。繁忙期の追加料金の有無も、あわせて確認すると安心です。依頼が集中する時期に新規の契約を受け付けているかも、事業者によって違いがあります。
対応できる会計ソフトで比べる
代行を頼んでも、自社が使いたいソフトに対応していなければ意味がありません。対応ソフトと、周辺システムの設定範囲を比べましょう。
対応している会計ソフトの種類
会計ソフトにはクラウド型とインストール型があり、製品ごとに画面や設定方法が異なります。事業者によって、得意とするソフトや対応できるソフトの種類が分かれています。
すでに使っているソフトや、顧問の税理士が使うソフトに対応できるかを確認しましょう。対応の可否だけでなく、そのソフトでの支援経験があるかを聞くと、実際の対応力に近い比較ができます。
連携するシステムの設定範囲
会計ソフトは、経費精算システムや請求書発行システム、給与計算ソフトなどと連携して使う場合があります。連携先の設定まで依頼できるかは、事業者によって異なります。
連携の設定を依頼できない場合は、自社で行うか、別の事業者に頼む必要が生じます。設定の窓口が分かれると責任の所在が曖昧になりやすいため、連携も含めて一括で依頼できる事業者があるかを比べましょう。連携の設定後に動作を確認する作業まで含まれるかも、見ておきたい項目です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で会計ソフト導入・運用代行の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
連絡手段と報告の仕組みを比べる
導入後は、日々の質問や確認が発生します。連絡のとりやすさと、作業状況の見える化は、実際の使い勝手に直結する比較ポイントです。
連絡手段と回答までの時間
連絡の手段は、メール、チャット、電話、オンライン会議などがあります。使える手段が事業者ごとに異なるため、社内で普段使っているツールで連絡できるかを確認しましょう。
回答までの目安の時間や、対応している曜日と時間帯も比べておきます。月次の締めの前後に連絡がつきにくいと、作業が遅れる一因となります。
月次報告の内容と頻度
運用を任せる場合は、月次でどのような報告を受け取れるかを比べます。試算表のほか、未処理の取引や確認待ちの項目の一覧が共有されるかを確認しましょう。
報告の頻度が少ないと、誤りの発見が遅れるおそれがあります。報告を受けた後に、社内でどのように確認するかの流れもあわせて決めておくと、運用が安定します。
作業履歴や問い合わせ履歴の共有
どの仕訳を誰がいつ入力したか、設定を変更したのは誰かといった履歴を、社内から確認できるかも比較の対象です。履歴が見られれば、問題が起きたときに原因を調べやすくなります。
問い合わせの履歴が共有される事業者であれば、担当者が替わった際にも過去のやり取りを確認できます。履歴の保管期間も確認しておきましょう。履歴を見られる範囲が管理者だけに限られるのか、実務の担当者も確認できるのかも、運用のしやすさに影響します。
契約条件で比べる
金額や作業範囲が似ていても、契約条件で差が出ることがあります。契約書を取り交わす前に、次の3点を確認しておきましょう。特に継続契約では、条件の違いが数年にわたる負担の差となって表れます。
契約期間と解約の条件
導入のみの契約か、運用代行まで含めた継続契約かで、契約期間は異なります。継続契約では、最低の契約期間が設けられている場合があります。
途中で解約する場合の手続きや、違約金の有無も比べましょう。解約を申し出る時期の定めがあると、時期を逃して契約が自動更新されることもあります。
契約終了時のデータ引き継ぎ
契約が終わった後、会計データや設定内容を自社で受け取れるかを確認します。会計ソフトの契約名義が自社であれば、データは自社に残ります。
名義が事業者になっている場合は、契約終了時にデータを取り出す手続きが必要になることがあります。作業の記録や設定の資料も、受け取れるか確認しておきましょう。受け取れる形式がCSVなのか、独自形式なのかによって、他のソフトへ移す際の手間が変わります。
守秘義務と情報管理の取り決め
会計データには取引先や従業員の情報が含まれます。守秘義務の定めがあるか、作業を行う端末や保管場所のルールがあるかを比べましょう。
再委託の有無も確認したい項目です。作業の一部を別の事業者に委託する場合は、その範囲と情報の取り扱いについて説明を受けておくと安心です。万一の情報漏えいが起きた際の連絡の流れも、あわせて確認しておきましょう。
対応範囲と対象システムで比べる一覧
導入代行を比較するときは、作業の対応範囲と、扱える経理システムの種類が基準です。この記事で紹介する製品を一覧で確かめてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ReaLight 経理DX | 会計・経費精算など複数の経理システムの導入を支援 |
対応範囲と連携の違いで比べる導入支援
選定、設定、データ移行といった対応範囲に加え、複数の経理システムを連携できるかも比べるポイントです。担当体制や契約条件は、問い合わせの際にあわせて確認してください。
ReaLight 経理DX
- 会計士が現在の状況を把握し、貴社にあった経理システムを選定
- 会計士がシステムの初期設定から本番稼働まで徹底的にサポート
- 対象となる経理システムの種類が豊富！機能とコストで比較が可能
株式会社ReaLightが提供する「ReaLight 経理DX」は、会計システムや経費精算システム、固定資産管理システムなど、幅広い経理システムの導入に対応する支援サービスです。公認会計士が選定から導入後までを支援します。「ReaLight Hub」を使うと経理システム同士を連携でき、社内独自の組替ルールへの対応や、連携履歴の一括管理もできます。サポートは電話、チャット、メールで受けられます。
まとめ
会計ソフト導入・運用代行を比較するときは、対応範囲、担当体制、対応する会計ソフト、連絡と報告の仕組み、契約条件の5つを見ると、違いを整理しやすくなります。料金だけで決めず、自社が任せたい作業と社内に残す作業を整理したうえで確認しましょう。複数の事業者の資料を取り寄せて並べると、比較しやすくなります。ITトレンドで資料請求し、各社の対応範囲を見比べてください。
