ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■依頼範囲別
- 初期設定のみを依頼：ReaLight 経理DX
- 過去データの移行まで依頼：ReaLight 経理DX
- ■費用の確かめ方別
- 選定の段階でシステムの年間費用の目安を比べたい：ReaLight 経理DX
会計ソフト導入代行の料金が決まる仕組み
導入代行の料金は、事業者ごとに設定が異なり、統一された基準はありません。何にいくらかかるのかを分解して見ると、見積もりの内容を理解しやすくなります。
作業範囲によって変わる費用
導入代行の費用は、どこまでの作業を任せるかで変わります。勘定科目の設定だけで済む場合と、口座連携や権限設定、旧ソフトからの移行まで含む場合では、必要な作業時間が異なります。
作業範囲が広がるほど費用は上がる傾向があります。ただし、範囲が広い依頼をまとめて頼むほうが、個別に頼むより割安になる場合もあるため、複数の見積もりで比べることが重要です。
固定料金と時間単価の違い
料金の算出方法には、作業範囲ごとに金額を決める固定料金と、作業にかかった時間に単価をかける時間単価があります。固定料金は予算を立てやすく、時間単価は作業量に応じて費用が変わります。
時間単価の場合は、想定より作業が長引くと費用が増えるおそれがあります。作業時間の上限の有無や、上限を超える場合の連絡方法を、契約前に確認しておきましょう。
価格が公開されていない場合の確認方法
代行サービスには、料金を公開せず、相談のうえで個別に見積もる事業者も少なくありません。この場合は、現在の経理業務の状況を伝えたうえで、見積もりの内訳を出してもらうと比較できます。
見積書には、作業項目ごとの金額と、含まれない作業の記載があるかを確認しましょう。口頭の説明だけでは食い違いが生じやすいため、範囲と金額を文書で残しておくことをおすすめします。
導入時にかかる費用の内訳
導入代行の費用は、いくつかの作業項目に分けられます。項目ごとの内容を知っておけば、見積書のどこを見るべきかがわかります。
初期設定と連携設定の費用
初期設定の費用には、会社情報の登録、勘定科目や補助科目の設計、消費税の区分の設定、銀行口座やクレジットカードの連携設定などが含まれます。
連携する口座やカードの数が多いほど、設定の手間は増えます。連携の対象が何件あるか、連携後の仕訳ルールの登録まで含まれるかによっても金額が変わるため、見積もりの前に口座の一覧を用意しましょう。
過去データの移行にかかる費用
旧ソフトからの切り替えでは、過去の仕訳や残高を新しいソフトへ移す作業が加わります。開始残高だけを登録する場合と、数年分の仕訳を移す場合では、作業量が大きく異なります。
移行した後に、残高が旧ソフトと一致するかを確認する作業も必要です。確認の作業が費用に含まれているのか、別料金なのかを見積もりの段階で確認しておきましょう。
研修やマニュアル作成の費用
導入後に社内の担当者が操作できるよう、研修や操作マニュアルの作成を依頼することもできます。研修は、回数や参加人数、オンラインか訪問かによって費用が変わる場合があります。
運用を自社で続ける予定なら、研修に力を入れる価値があります。反対に運用代行まで頼む場合は、研修を絞って費用を抑える選択もあります。
運用代行を付けた場合の月額費用
運用代行は、導入後も毎月費用が発生する契約が一般的です。導入時の費用だけでなく、1年や2年といった期間で合計額を見ることが大切です。
月額固定と従量課金の考え方
運用代行の月額は、毎月一定額の固定料金のほか、仕訳の件数や口座の数に応じて変わる従量課金の形があります。取引量が安定している会社には固定料金が、変動が大きい会社には従量課金が向く場合があります。
従量課金の場合は、件数の数え方を確認しましょう。1枚の請求書を何件と数えるのか、振込明細の1行を1件と数えるのかによって、請求額が変わることがあります。
取引量が増えたときの費用の変動
事業が成長して取引が増えると、運用代行の費用が上がることがあります。固定料金の契約でも、一定の件数を超えると追加料金がかかる条件が付く場合があります。
契約前に、料金の上限や、件数が増えた場合の料金の見直し方法を確認しておきましょう。繁忙期の追加料金の有無も、あわせて尋ねておくと見通しを立てやすくなります。
会計ソフトの利用料との関係
代行の費用とは別に、会計ソフト自体の利用料がかかります。クラウド型は月額や年額で支払う形が多く、利用する人数やプランによって金額が変わります。
代行費用にソフトの利用料が含まれているのか、別に契約するのかは事業者によって異なります。費用を比べる際は、ソフトの利用料を含めた総額でそろえて見ましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で会計ソフト導入・運用代行の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
料金の相場を見るときの注意点
インターネット上には費用の目安を示す記事が見つかりますが、会社の条件が違えば当てはまりません。数字の見方と、見積もりを比べるコツを押さえておきましょう。
相場の数字をそのまま当てはめない
公的機関が会計ソフト導入代行の料金相場を調査して公表している例は、確認できていません。各社が示す目安は、依頼内容や会社の規模が異なる条件で算出されている可能性があります。
目安の金額は、自社の取引量や口座の数、移行の範囲が近いかどうかを確かめたうえで参考にします。確かな金額は、複数の事業者から取った見積もりで判断しましょう。
見積もりを比べる前にそろえる条件
見積もりを比べるときは、依頼の条件をそろえて伝えます。口座の数、月間の仕訳の想定件数、移行する期間、研修の有無を同じ内容で提示すれば、金額の違いが作業範囲の違いによるものかを判断できます。
条件が異なる見積もりを金額だけで比べると、後から追加費用が発生しやすくなります。含まれる作業と含まれない作業を一覧にして整理しておくと、比較しやすくなります。
追加費用が出やすい場面
追加費用が出やすいのは、契約時の想定より口座や仕訳が増えた場合や、修正の依頼が重なった場合です。決算期の前後に作業が集中すると、追加料金が設定されていることもあります。
見積もりの時点で、どの場合に追加費用がかかるのかを確認しておきましょう。追加作業の費用を事前に提示してもらえるかも、事業者を比べる際の判断材料です。あわせて、運用代行には最低の契約期間が設けられる場合があるため、途中解約の条件と、解約を申し出る時期の定めも確認しましょう。
費用を抑えるための社内準備
代行の費用は、社内で準備できる作業を減らさないことで抑えられる場合があります。依頼前の準備が、見積もりの金額にも影響します。
証憑と科目の事前整理
領収書や請求書を月ごとにまとめておく、使用する勘定科目の一覧を用意しておくといった準備は、社内で行えます。整理された状態で渡せば、事業者の作業時間を減らせます。
証憑が整理されていないと、確認の連絡が増えて作業が長引くおそれがあります。受け渡しの期限と形式を決めておくと、費用だけでなく締めの時期も安定しやすくなります。
依頼範囲を段階的に広げる
最初から全部を任せず、導入だけを依頼して運用を自社で行う、まず一部の口座だけを任せるといった段階的な進め方もあります。費用を抑えられるほか、作業の様子を見て、範囲を調整することもできます。
範囲を広げる際は、追加分の費用を事前に確認しておきましょう。段階的に進める計画を事業者に伝えておくと、見積もりも組み立てやすくなります。
社内で担う作業と外部の作業の線引き
すべてを外部に任せるより、判断が必要な作業は社内に残し、定型的な入力を外部に任せるほうが、費用と品質のバランスをとりやすくなります。線引きは、作業ごとに担当を表にして決めると明確です。
線引きを決めたら、依頼先にも共有しておきます。担当の曖昧な作業は、確認の連絡を増やして費用がかさむ一因です。半年ごとに見直す機会を設けておくと、事業の変化にも対応できます。
料金を見積もる前に確認したい依頼先
導入代行の料金は、選定、初期設定、データ移行のどこまでを頼むかで決まります。見積もりの前提をそろえるため、作業範囲の違いがわかる製品を一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ReaLight 経理DX | 選定の診断から設定、データ移行まで。価格は要問い合わせ |
依頼範囲ごとに見る導入支援サービス
初期設定のみ、過去データの移行まで、システムの選定からといった依頼範囲ごとに、確認したい点を紹介します。価格は公開されていないため、見積もりで確かめてください。
ReaLight 経理DX
- 会計士が現在の状況を把握し、貴社にあった経理システムを選定
- 会計士がシステムの初期設定から本番稼働まで徹底的にサポート
- 対象となる経理システムの種類が豊富！機能とコストで比較が可能
株式会社ReaLightが提供する「ReaLight 経理DX」は、経理システムの診断と導入作業を公認会計士に依頼できるサービスです。依頼できる作業は、システムを診断して構成を提案する「経理システム診断」と、初期設定やマスタ整理、過去データの移行を代行する「経理システム導入」の2つです。診断では、提案する経理システムの年間費用の目安も示されます。参考価格は別途問い合わせとなっており、作業範囲を決めてから見積もりを依頼します。
まとめ
会計ソフト導入・運用代行の料金は、作業範囲、課金方式、取引量で変わるため、統一した相場で判断できません。導入時は初期設定、移行、研修に分け、運用時は月額の仕組みと追加費用の条件を確認しましょう。条件をそろえて複数の見積もりを比べ、社内の準備で費用を抑える工夫も取り入れてください。各社の料金体系を知りたい方は、ITトレンドで資料請求して比べてみましょう。
