導入条件を整理してからオンライン決済システムを比較する
条件を整理しないまま比較を始めると、機能の多さや料金の安さに目が向き、本当に必要な条件を見落とす場合があります。まずは社内で条件を洗い出し、優先順位と確認方法を決めることから始めましょう。ここでは条件整理の進め方を紹介します。
必須条件と希望条件を分ける
導入条件を洗い出したら、満たさなければ導入できない必須条件と、満たしていれば望ましい希望条件に分けます。例えば、社内規程でカード情報の保持が禁止されているなら、カード情報を自社サーバに残さない仕組みは必須条件です。
必須条件が多すぎると候補がなくなる場合もあるため、関係部門と相談しながら本当に欠かせない条件を絞り込みましょう。条件ごとに、なぜ必要なのかという理由も記録しておくと、ベンダーへの説明や社内の合意形成に役立ちます。
条件ごとに確認方法を決める
条件が決まったら、それぞれを何で確認するかを決めます。公式サイトで公開されている情報で確認できる項目もあれば、資料請求や商談で質問しなければわからない項目もあります。
API仕様やセキュリティ対策の詳細は、秘密保持契約を結んだうえで開示される場合もあります。確認方法と回答の期限を一覧にしておくと、複数の製品を同じ基準で比較しやすくなり、確認漏れも防ぎやすくなります。回答の内容は、社内で比較する際の根拠資料として保管しておきましょう。
国内の商習慣と日本語対応の確認ポイント
国内で事業を行う企業にとって、国内で使われる決済手段や請求の慣習に対応しているかは重要な条件です。提供会社の所在地だけで判断せず、対応している決済手段やサポートの内容を具体的に確認しましょう。主な確認項目は次の２つです。
国内で利用される決済手段への対応
国内の顧客を対象とする場合、クレジットカードに加えて、コンビニ払いや銀行振込、コード決済、後払いといった決済手段への対応を確認します。法人取引では、請求書による後払いや掛け払いを求められることもあります。
国産の製品であっても、対応する決済手段や審査の条件は製品ごとに異なります。提供会社の国籍で判断するのではなく、自社に必要な決済手段が一覧に含まれているか、利用にあたって別途審査が必要かを個別に確認しましょう。
日本語でのサポートと帳票の形式
日本語での問い合わせ窓口があるか、管理画面やマニュアルが日本語で提供されているかも確認したい条件です。障害時の告知や仕様変更の案内が日本語で届くかどうかも、運用の負担に関わります。
あわせて、入金明細や請求書の形式が国内の会計処理にあうかも確認しましょう。適格請求書として必要な記載事項を満たした手数料の請求書が発行されるかは、経理部門と一緒に確認しておくと安心です。入金明細の項目名や日付の形式も、会計ソフトへの取り込みに影響します。
導入条件となるセキュリティ要件と認証の確認方法
決済ではクレジットカード情報や顧客の個人情報を扱うため、セキュリティ要件の厳しい企業では、製品の安全対策を客観的に確認する必要があります。ここでは、代表的な認証の種類と、確認する際の注意点を紹介します。
PCI DSS準拠とカード情報の非保持化
PCI DSSは、クレジットカード情報を安全に取り扱うための国際的なセキュリティ基準です。決済代行会社がPCI DSSに準拠しているかは、公式サイトや資料で確認できる場合があります。
加盟店側では、割賦販売法にもとづき、カード情報を自社で保持しない非保持化か、PCI DSSへの準拠が求められています。決済画面を決済代行会社側に用意するリンク型や、カード情報を別の文字列に置き換えるトークン方式に対応しているかを確認しましょう。
ISMSやプライバシーマークの取得範囲
ISMSは、情報セキュリティを管理する仕組みの国際規格であるISO/IEC 27001にもとづく認証です。プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いを示す国内の制度です。いずれも、提供会社の管理体制を確認する材料になる認証です。
ただし、ISMSは認証の対象となる部門やサービスの範囲が組織ごとに定められています。検討中の決済サービスが認証範囲に含まれているかを、登録証や公開情報で確認しましょう。認証はあくまで管理体制の目安の一つであり、個別の対策内容もあわせて確認することが大切です。
自社のセキュリティ審査への協力体制
セキュリティ要件の厳しい企業では、導入前に情報システム部門が独自のチェックシートで製品を審査する場合があります。ベンダーがチェックシートへの回答に対応しているか、追加の資料を提出できるかを確認しましょう。
回答までにかかる期間は製品によって異なるため、導入スケジュールに余裕を持たせることが大切です。審査で確認した内容は記録に残し、契約更新時に再確認できるようにしておきましょう。回答内容に変更があった場合の連絡方法も、あわせて取り決めておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でオンライン決済システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
API連携とカスタマイズ性の見極め方
自社のシステムとオンライン決済システムを深く連携させたい場合は、APIの公開範囲とカスタマイズできる範囲の確認が欠かせません。開発を伴う場合は、仕様書やテスト環境といった技術資料が揃っているかも比較の対象です。
APIの公開範囲と技術資料
APIとは、システム同士がデータをやりとりするための接続口です。API連携が必須の場合は、決済の実行や取消、返金、決済結果の照会といった必要な操作がAPIで提供されているかを確認します。
開発を進めるうえでは、仕様書やサンプルコード、本番環境に影響を与えずに試せるテスト環境があるかも重要です。技術的な問い合わせ窓口の有無と回答方法は、開発担当者と一緒に確認しましょう。APIの呼び出し回数に上限があるかどうかも、取引量が多い企業では確認したい項目です。
決済画面のカスタマイズの範囲
決済画面のデザインを自社サイトにあわせたい場合は、どこまで変更できるかを確認します。ロゴや色の変更だけできる製品もあれば、自社サイト内に入力欄を埋め込める製品もあります。
自由度の高い方式ほど、自社で担うセキュリティ対策や開発の範囲が広がる傾向があります。デザインの自由度と、自社で対応できる開発や保守の体制のバランスを考えて選びましょう。デザインを変更できる範囲は、実際の決済画面のサンプルで確認すると判断しやすくなります。
開発を伴うカスタマイズの注意点
決済の流れを自社独自の業務にあわせて作り込む場合、開発費用や期間が想定を超える可能性があります。オンライン決済システム側の仕様変更やAPIのバージョン更新に伴い、自社側の改修が必要となる場合もあります。
カスタマイズを検討する際は、標準機能で対応できない理由を整理し、業務の見直しで対応できないかも検討しましょう。改修の費用と頻度を保守計画に含めておくことも大切です。開発を外部に委託する場合は、仕様の変更時に対応できる体制が続くかも確認しておきましょう。
多言語対応とサブスクリプション課金の条件
海外の顧客に販売する企業や、定額制のサービスを提供する企業では、多言語や継続課金への対応が必須条件となる場合があります。対応の有無だけでなく、対応している言語や通貨、課金の周期といった範囲まで確認しましょう。
海外顧客向けの多言語と外貨への対応
海外の顧客に販売する場合は、決済画面を顧客の言語で表示できるか、対応言語の種類を確認します。外貨建てで決済できるか、海外で発行されたカードを受け付けられるかも重要な条件です。
海外発行カードの取り扱いには、国内カードとは異なる審査条件や不正対策が設けられている場合があります。入金時の為替の扱いや手数料もあわせて確認し、利益への影響を試算しておきましょう。問い合わせ対応を外国語で行う必要があるかも、社内の体制とあわせて検討します。
サブスクリプションの継続課金への対応
定額制のサービスを提供する場合は、毎月や毎年といった周期で自動的に請求できる継続課金への対応を確認します。プランの変更や一時停止、日割り計算に対応しているかは製品によって異なります。
カードの有効期限切れなどで決済が失敗した際の再決済や、顧客への通知の仕組みも確認しましょう。会員管理の仕組みを別に持っている場合は、APIで課金の状態を連携できるかも条件に加えておくと安心です。継続課金の対象となる決済手段がカードに限られるかどうかも、製品ごとに確認しましょう。
導入条件を照らし合わせて比べたい決済サービス
国内の支払い方法への対応やセキュリティ要件、継続課金の有無など、導入条件の確認項目と照らし合わせて比較したい製品を取り上げます。
ASJペイメント
- 3Dセキュア2.0・セキュリティコード・PCI DSS Ver4.0に対応
- EC-CUBE等ショッピングカート対応の決済モジュール・プラグイン
- 決済手数料3.1%～、初期費用0円でオンライン決済を導入
株式会社ASJが提供する「ASJペイメント」は、ECサイトやメール注文にカード決済を導入できる決済代行サービスです。セキュリティ要件の面では、3Dセキュアやセキュリティコードによる対策を備え、PCI DSSに準拠しています。EC-CUBEやWelcartに対応した決済モジュールが無料で提供されるため、カートとの接続方法を比較する際の確認材料にもなるでしょう。クレジットカードに加えて国内で利用されるコンビニ決済にも対応したクラウド型のサービスです。
サブスクペイ Standard
- クレカ、口座振替、銀行振込、コンビニ決済などの決済手段に対応
- カード決済の決済手数料は、業界最安水準の2.5%〜
- 一度登録すればその後の課金処理をすべて自動化
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「サブスクペイ Standard」は、毎月の課金と顧客管理を自動化する決済サービスです。継続課金を導入条件に挙げている場合、一度登録すれば以降の課金処理が自動で行われる仕組みが比較のポイントです。クレジットカードのほか、口座振替や銀行振込、コンビニ決済といった国内の商習慣にあわせた支払い方法に対応しています。クラウド型で提供されるサービスです。自社の運用環境や社内の要件とあわせて検討しましょう。
PAY.JP （PAY 株式会社）
- ベンチャー向けや旅行業向けなど、料金プランが豊富
- 国際基準に則った強固なセキュリティでクレジットカードを保護
- オンライン予約やEコマースなど、多様な目的での導入実績多数
ペイジェント （株式会社ペイジェント）
- カード情報の非保持化や3Dセキュアなどセキュリティ対策が盤石
- 締め日から最短5営業日で入金される迅速性
- 多数のECサービスに標準対応し円滑に導入可能
ルミーズ （ルミーズ株式会社）
- 開発工数をかけることなく決済の導入が可能！
- 便利な決済システムで顧客満足度UPに貢献！
- 導入実績10,000社以上！幅広い商材に対応！
Stripe （ストライプジャパン株式会社）
- 世界で100種類以上の決済手段に対応
- 高信頼性で高いセキュリティ
- 開発者向け高機能API
fincodebyGMO （GMOイプシロン株式会社）
- GMOペイメントゲートウェイのノウハウを活かした機能を網羅
- エンジニアファースト設計で最高の開発体験を提供
- 高額取引で手数料を個別に提案
イーコンテクスト （株式会社イーコンテクスト）
- 2000年設立の総合決済サービス
- 決済×マーケティングの総合ソリューション
- 次世代決済APIを提供し、最短開発で最多決済手段が利用可能。
まとめ
オンライン決済システムの導入条件は、必須条件と希望条件に分け、条件ごとに確認方法を決めて比較することが大切です。国内の商習慣、セキュリティ認証の取得範囲、APIとカスタマイズの範囲、多言語や継続課金への対応は、公式情報や資料で具体的に確認しましょう。
条件を整理したら、候補の製品を複数比較してください。気になる製品は資料請求して、自社の要件を満たすかを確かめましょう。
