導入条件の表記だけでは判断しきれない理由
製品の資料や公式サイトには、対応している条件が簡潔に書かれている場合があります。しかし、同じ表記でも製品によって対応の範囲が異なる場合があるため、表記を確認したうえで中身まで確かめる姿勢が大切です。
「対応」の意味が製品ごとに異なる点
「API連携可能」と書かれていても、決済の実行だけに対応している製品もあれば、返金や入金情報の取得まで対応している製品もあります。「カスタマイズ対応」も、画面の色を変えられる程度から、決済の流れを作り込める程度まで幅があります。
このように、表記が同じでも対応の範囲が異なるため、自社が必要とする具体的な操作や機能を挙げて確認することが大切です。確認したい項目を一覧にしておくと、製品間の比較もしやすくなります。
公開情報と質問を組み合わせた確認方法
導入条件を確かめるには、まず公式サイトや資料、公開されている技術文書で確認できる範囲を調べます。そのうえで、公開情報ではわからない点を、資料請求や商談の際に質問しましょう。
質問の回答は、口頭だけでなく文書で受け取っておくと、社内での共有や後日の確認に役立ちます。回答が曖昧な場合は、具体的な数値や条件を示してもらえるかを改めて確認しましょう。質問の内容と回答を製品ごとに整理しておくと、比較の根拠を社内に説明しやすくなります。
国産のオンライン決済システムでも対応が遅れるケース
国内の企業が提供するオンライン決済システムには、日本語での対応や国内の商習慣への理解を期待する声があります。ただし、提供会社の所在地だけで対応の速さが決まるわけではなく、体制や契約の内容によって差が生じる場合があります。
問い合わせ窓口の体制による違い
問い合わせへの対応の速さは、提供会社の窓口の体制や、契約しているプランによって異なる場合があります。例えば、メールのみの受付で回答までに数日かかる場合や、優先対応が上位のプランに限られている場合が考えられます。
国産の製品であっても、窓口の受付時間や連絡手段は製品ごとに異なります。障害時と通常の問い合わせで窓口が分かれているか、回答までの目安が示されているかを確認しましょう。無料トライアルや商談中の問い合わせで、実際の回答の速さを確かめる方法もあります。
仕様変更や新しい決済手段への対応時期
法令やガイドラインの改正、新しい決済手段の登場に対して、オンライン決済システムがいつ対応するかは提供会社の開発計画によって異なります。自社が必要とする対応が、希望する時期に間に合わない可能性もあります。
過去の改正や新しい決済手段に対して、どの程度の期間で対応してきたかを、提供会社のお知らせやリリース情報で確認しましょう。今後の対応予定を質問し、開発計画について説明を受けておくことも有効です。対応の予定が未定の場合は、代わりの方法があるかも確認しておきましょう。
契約前に確認したい対応の目安
対応の遅れによる影響を抑えるには、契約前に対応の目安を確認しておくことが大切です。問い合わせへの回答時間の目安や、障害発生時の初回連絡までの時間が、サービス品質の合意書や利用規約に記載されているかを確認しましょう。
記載がない場合は、過去の実績や運用上の目標を質問します。回答の内容を比較表にまとめ、複数の製品を同じ条件で比べることで、提供会社の所在地に頼らない判断ができます。確認した目安は、契約後に対応を依頼する際の基準としても使えます。
ISMS対応と書かれている場合に確かめたいこと
ISMSは、情報セキュリティを管理する仕組みの国際規格ISO/IEC 27001にもとづく認証です。ISMS対応と書かれている製品でも、認証の範囲や有効性を確認しなければ、自社の求める水準を満たすかは判断できません。
認証の適用範囲
ISMS認証は、組織全体ではなく、特定の部門や事業所、サービスを対象として取得される場合があります。そのため、提供会社がISMS認証を取得していても、検討中の決済サービスの運用部門が対象に含まれていない可能性があります。
認証の適用範囲は、認証機関が発行する登録証や、公開されている認証取得組織の情報で確認できる場合があります。不明な場合は、提供会社に適用範囲の説明を求めましょう。適用範囲に含まれていない場合は、そのサービスでどのような管理を行っているかを確認することが大切です。
認証の有効性と更新の状況
ISMS認証には有効期限があり、定期的な審査を受けて維持されます。資料に記載された認証が、現在も有効であるかを確認することが大切です。公式サイトの情報が更新されていない場合もあるため、最新の状況を確かめましょう。
登録証の有効期限や、認証機関の公開情報で登録が確認できるかを調べましょう。契約後も、更新の状況を定期的に確認する運用にしておくと、社内のセキュリティ審査の記録としても活用できます。
認証以外の具体的な対策
ISMS認証は情報セキュリティの管理体制を示すものであり、個々の技術的な対策の内容までを示すものではありません。決済サービスでは、クレジットカード情報の取り扱いに関する国際基準であるPCI DSSへの準拠状況もあわせて確認しましょう。
通信の暗号化や管理画面へのログイン時の二段階認証、操作履歴の保存期間といった具体的な対策も確認項目です。自社のセキュリティチェックシートへの回答を依頼すると、対策の内容を整理して把握できます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でオンライン決済システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
API必須の導入条件で制限に直面するケース
自社のシステムとAPIで連携することを前提に導入する場合、オンライン決済システム側の制限によって、想定した連携が実現できないケースが考えられます。導入前に確認しておきたい制限の種類を紹介します。
呼び出し回数や処理件数の上限
APIには、一定時間内に呼び出せる回数や、１回の処理で扱える件数に上限が設けられている場合があります。上限を超えると、処理が拒否されたり、一時的に待たされたりする可能性があります。
取引量が多い企業や、大量のデータを定期的に取得する連携を想定している場合は、上限の値と、上限に達した際の挙動を確認しましょう。上限の引き上げに対応しているか、追加費用がかかるかも確認しておくと安心です。上限に達しないよう、連携の設計段階で呼び出しの頻度を調整することも検討しましょう。
APIで操作できない機能
管理画面で行える操作が、APIでも同じように提供されているとは限りません。例えば、返金の一部や設定の変更、特定の決済手段の操作が、管理画面からしか行えない場合があります。
自社のシステムから自動化したい操作を一覧にし、それぞれがAPIで提供されているかを仕様書で確認しましょう。提供されていない操作がある場合は、手作業で補う運用が可能かを検討しておきます。今後のAPIの拡充予定を質問しておくと、将来の自動化の範囲も見通しやすくなります。
カスタマイズを前提に導入して失敗するケース
自社の業務にあわせてオンライン決済システムを作り込むことを前提に導入すると、想定外の費用や保守の負担が生じる場合があります。起こりうるケースと、失敗を避けるための考え方を紹介します。
開発費と期間が想定を超える
カスタマイズの範囲が広がるほど、開発にかかる費用と期間は増える傾向があります。要件の整理が不十分なまま開発を始めると、途中で仕様の追加や変更が重なり、当初の見積もりを超える可能性があります。
カスタマイズを検討する際は、必要な要件を事前に文書でまとめ、優先順位を付けておきましょう。開発会社とベンダーの役割分担も、契約前に明確にしておくことが大切です。段階的に開発を進め、優先度の高い機能から利用を始める方法も検討しましょう。
仕様変更のたびに改修が必要になる
オンライン決済システムは、セキュリティ対策や法令への対応のために、仕様が更新される場合があります。独自に作り込んだ部分が多いと、仕様の更新にあわせて自社側の改修が必要となる可能性があります。
改修の費用と頻度を保守計画に含めておかないと、運用開始後に予算が不足する場合があります。開発を外部に委託する場合は、保守を継続して依頼できる体制かも確認しましょう。仕様変更の予定が事前に案内されるかどうかも、改修の計画を立てるうえで重要です。
標準機能にあわせて業務を見直す
カスタマイズによる失敗を避けるには、標準機能で対応できない理由を整理し、業務の見直しで対応できないかを検討することが有効です。標準機能にあわせて業務を変えれば、開発や保守の負担を抑えられる場合があります。
どうしても必要なカスタマイズは、APIや拡張機能といった提供会社が用意した方法で行うと、仕様変更の影響を受けにくくなる可能性があります。カスタマイズの範囲は、導入後の保守まで含めた総コストで判断しましょう。
導入条件の不安を確かめながら比べたい決済サービス
セキュリティ認証の範囲やカスタマイズの要否など、表記だけでは判断しきれない導入条件を資料や問い合わせで確かめたい製品を紹介します。
ASJペイメント
- 3Dセキュア2.0・セキュリティコード・PCI DSS Ver4.0に対応
- EC-CUBE等ショッピングカート対応の決済モジュール・プラグイン
- 決済手数料3.1%～、初期費用0円でオンライン決済を導入
株式会社ASJが提供する「ASJペイメント」は、ECサイトやメール注文にカード決済を導入できる決済代行サービスです。セキュリティの面では、カード情報の取り扱いに関する基準であるPCI DSSに準拠し、3Dセキュアやセキュリティコードによる対策を備えています。EC-CUBEやWelcartに対応した決済モジュールが無料で提供されるため、カスタマイズを前提としない導入も検討できます。クレジットカードとコンビニ決済に対応したクラウド型のサービスです。
サブスクペイ Standard
- クレカ、口座振替、銀行振込、コンビニ決済などの決済手段に対応
- カード決済の決済手数料は、業界最安水準の2.5%〜
- 一度登録すればその後の課金処理をすべて自動化
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「サブスクペイ Standard」は、毎月の課金と顧客管理を自動化する決済サービスです。一度登録した顧客への課金処理が自動で行われるため、継続課金の仕組みを自社で個別に作り込まずに運用を始められる可能性があります。クレジットカードや口座振替、銀行振込、コンビニ決済に対応したクラウド型のサービスです。自社の要件に必要な連携方法や対応範囲は、導入前に提供会社へ確認しておきましょう。
PAY.JP （PAY 株式会社）
- ベンチャー向けや旅行業向けなど、料金プランが豊富
- 国際基準に則った強固なセキュリティでクレジットカードを保護
- オンライン予約やEコマースなど、多様な目的での導入実績多数
ルミーズ （ルミーズ株式会社）
- 開発工数をかけることなく決済の導入が可能！
- 便利な決済システムで顧客満足度UPに貢献！
- 導入実績10,000社以上！幅広い商材に対応！
fincodebyGMO （GMOイプシロン株式会社）
- GMOペイメントゲートウェイのノウハウを活かした機能を網羅
- エンジニアファースト設計で最高の開発体験を提供
- 高額取引で手数料を個別に提案
OricoPaymentPlus （株式会社オリエントコーポレーション）
- 多様な決済手段をワンモジュールで提供。
- 3種の接続方式から選択可能。
- PCI DSS準拠、カード非保持、3Dセキュア2.0対応。
NTTスマートトレード （NTTスマートトレード株式会社）
- 国際5大ブランドに対応
- クレカ番号を保存し、入力スキップ機能を提供
- PCI DSS完全準拠の安心安全なセキュリティ体制
まとめ
オンライン決済システムの導入条件は、表記だけでなく対応の範囲や条件まで確かめることが大切です。国産の製品でも窓口の体制や開発計画を、ISMS対応なら認証の範囲と有効性を確認しましょう。API連携なら上限と提供範囲、カスタマイズなら費用と保守の負担が確認のポイントです。
不安な点は、公開情報とベンダーへの質問を組み合わせて一つずつ確かめましょう。確認したい項目を整理し、候補の製品を資料請求して比較してください。
