コンフィグ管理で業種別に懸念点が変わる理由
コンフィグ管理とは、ネットワーク機器の設定情報（コンフィグ）を保管し、変更の履歴を追えるようにする取り組みです。同じツールでも、業種によって評価や困りごとが異なります。まずは、違いが生じる背景を整理します。
業種ごとに異なる機器構成
業種によって、使われるネットワーク機器の種類や数は大きく異なります。オフィス中心の企業では、ルーターやスイッチ、無線LAN機器が主な管理の対象です。一方、工場や医療機関では、特殊な用途の機器が混在する場合があります。
機器の種類が増えるほど、設定情報の取得方法もさまざまです。ツールの対応範囲に入らない機器が出てくる可能性も高まります。自社の機器構成を正確に把握することが、懸念点を整理する第一歩です。
業種ごとに求められる管理水準
金融機関や医療機関では、設定変更の記録を厳密に残すよう求められる場合があります。社内規程や業界のガイドラインによって、確認すべき水準が変わるためです。変更履歴の保管期間も、業種ごとに考え方が異なります。
一方、小規模な開発会社などでは、障害時にすぐ元の状態へ戻せることが優先される場合もあります。必要な機能の優先順位は、業種や会社の事情で変わるといえます。自社に必要な管理水準を、先に言葉にしておきましょう。
業種ごとに異なる運用体制
自社の担当者が管理するか、外部の事業者へ委託しているかによっても、懸念点は変わります。委託している場合は、委託先と設定情報を共有する仕組みが必要です。権限の分け方も論点の一つです。
担当者が少人数の組織では、操作を覚える負担や休暇時の対応を、気にかける必要があります。ツールが運用負担を減らすのか、逆に増やすのかは、導入前に見極めたい点といえます。自社の体制に適した製品を選ぶことが大切で、担当者が交代しても使い続けられるかも見ておきましょう。
IT企業で起こり得る機器ベンダー非対応の場面
IT企業では、業務用のネットワークに加え、開発環境や検証用の機器など、多様な機器を扱う場合があります。その分、ツールが機器のメーカーや機種に対応していないという問題に直面するケースも考えられます。ここでは、想定される具体的な場面を見ていきます。
メーカーが混在する環境での対応漏れ
IT企業のネットワークでは、複数のメーカーの機器が段階的に追加され、混在していることがあります。ツールが主要メーカーに対応していても、一部のメーカーが対象外という場合があります。対象外の機器は、設定の自動取得ができません。
その結果、自動で管理できる機器と手作業の機器が並存し、管理の抜けが生じるおそれがあります。ツールを入れたのに期待した効果が出ないと感じる、背景の一つです。まずは、対象外の機器が何台あるかを洗い出しましょう。
検証用や開発用の機器の扱い
開発や検証に使う機器は、入れ替えや設定変更が頻繁に行われる場合があります。そのため、本番用の機器とは別の管理ルールが必要になることがあります。検証用の機器まで管理対象にするかは、事前に決めたい論点です。
管理対象に含める場合は、機器の増減にあわせて登録を更新する手間が発生します。登録が追いつかないと、実際の構成とツール上の情報にずれが生じます。機器を自動で検出する機能の有無も、確認しておくとよいでしょう。
新機種やファームウェア更新への追従
新しい機種や更新後のファームウェア（機器を動かす制御用ソフト）に、ツールがすぐ対応するとは限りません。対応が追いつくまでの間、設定の取得に失敗する場合があります。ベンダーの対応方針は製品によって異なり、対応までの期間も一定ではありません。
対応の遅れが業務に影響しないよう、事前にサポート情報を確認しておきましょう。機器の更新計画とツールの対応時期は、あわせて把握しておく必要があります。更新の前には、対応状況を確かめる習慣をつけましょう。
製造業や医療・金融分野で押さえたい注意点
製造業や医療機関、金融・公共分野では、止められない設備や厳格な記録の要件など、業種特有の事情があります。ツールの機能が十分でも、現場の条件に適さない場合があります。ここでは、分野ごとの注意点を順に確認します。そのうえで、自社の条件に近い分野から読み進めてください。
製造業の工場ネットワークでの機器管理
製造業の工場では、事務用とは別に、生産設備をつなぐネットワークが存在する場合があります。その中には、標準的なネットワーク機器とは取得方法が異なる機器が含まれることもあります。生産への影響を避けるため、設定の取得時間帯にも配慮が必要です。
工場内の機器は、止められない時間帯が決まっていることもあります。自動取得による通信の負荷が、設備の稼働に影響しないかを確認しましょう。取得の実行時間や頻度を調整できる製品が、検討の対象です。
医療機関での機器管理と規程への対応
医療機関では、患者情報を扱うシステムとネットワークが密接につながっています。設定の誤りが業務に与える影響も大きいため、変更の記録と承認の流れが重視されます。院内の情報管理に関する規程にも、従う必要があります。
また、院内で使われる機器には、導入年が古いものが含まれる場合もあります。ツールの対応機種に含まれるか、事前に確認しておくことが大切です。外部事業者が保守している機器は、アクセス権限の扱いも整理しておきます。
金融・公共分野での監査への備え
金融機関や公共機関では、内部監査や外部監査に備え、設定変更の記録を示せる状態が求められます。ツールの変更履歴で、誰が、いつ、何を変えたかを追えるかが確認点です。履歴の保管期間も、業界の基準や社内規程にあわせて決める必要があります。
監査では、設定の変更だけでなく、承認の記録も確認される場合があります。変更の申請から承認、実施までの流れを記録できる機能があると、準備の負担を軽くできます。提出用のレポートを出力できるかも、確認しておきましょう。
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コンフィグ管理の懸念点を導入前に減らす進め方
業種を問わず、機器への非対応は、契約前の確認によって影響を減らせる場合があります。次の3つの手順で確認を進めると、導入後のミスマッチを減らしやすくなります。確認に使う資料も、あわせて準備しておきましょう。
対応機種の一覧を自社の機器と照合する
最初に、自社で使っている機器のメーカー、型番、ファームウェアのバージョンを一覧にまとめましょう。そのうえで、ツールの対応機種一覧と一つずつ照らし合わせます。対応可否が不明な機器は、ベンダーへ問い合わせて回答を記録します。
公開されている一覧だけでは、最新の機種や特殊な機器の対応状況が分からない場合があります。口頭の回答だけでなく、書面やメールで残しておくと、後のトラブルを避けられます。一覧の作成には、現場の協力も欠かせません。
非対応の機器への代替手段を決めておく
照合の結果、一部の機器が対象外と分かることもあります。その場合は、設定を手作業で保管するなど、代替となる手段を決めておきます。担当者や頻度などの運用ルールも、あわせて文書にして、定期的に見直しましょう。
対象外の機器が重要な場所に多く使われている場合は、別の製品を検討する判断も必要です。追加費用やオプションでの対応の可否も、判断材料の一つです。一つのツールで賄おうとせず、運用全体の流れで考えましょう。
検証環境で取得と復元を試す
契約前に、検証用の機器や影響の少ない範囲で、設定の取得を試しましょう。取得に成功したかだけでなく、取得した内容が機器の実際の設定と一致しているかも確かめます。取得にかかる時間や、機器への負荷も記録しておくと、本番の運用を想定しやすくなります。
あわせて、取得した設定から機器を復元する手順も試しておきましょう。本番の環境に影響しないよう、ベンダーが許可する方法で行うことが前提です。社内の規定や管理者への確認も、忘れずに行います。
機器の対応範囲を確かめる製品
マルチベンダー対応をうたう製品を中心に、機器の対応範囲を確認する際の候補として紹介します。
Unimus
- 機器の設定を自動バックアップし履歴管理
- 設定変更を差分表示で確認
- 複数機器への設定展開を自動化
ジュピターテクノロジー株式会社が提供する「Unimus」は、ネットワーク機器の設定バックアップや変更管理を自動化するソフトウェアで、マルチベンダーの機器の設定を保存して管理します。自動バックアップや変更履歴の保存、差分管理、一括変更、コンプライアンスチェックを備えています。自社で使う機器のメーカーが対象に含まれるかどうかは、導入前の段階で個別に確かめる必要があります。製品ページの情報とあわせて、提供元にも問い合わせておきましょう。
Network Configuration Manager
- コンフィグの変更管理で障害に強い仕組みへ
- ネットワーク機器の脆弱性対策に活用できる
- 監査に強いITコンプライアンスを支える
ゾーホージャパン株式会社が提供する「Network Configuration Manager」は、マルチベンダー環境のネットワーク機器を対象にした製品です。コンフィグの自動バックアップや変更管理、世代管理を一元化できます。脆弱性管理やITコンプライアンス管理、一括変更、差分管理にも対応しています。対象となる機器の範囲は、事前に提供元へ確認しておきましょう。マルチベンダーに対応する点は、機器構成が多様な環境の検討材料です。
SolarWindsNetworkConfigurationManager （ジュピターテクノロジー株式会社）
- コンフィグ・ファームウェアの一元管理と自動化
- 業界標準に準拠したコンフィグ確認
- NPM連携で障害検知・コンフィグ確認しダウンタイムを縮小。
Red Hat Ansible Automation Platform （レッドハット株式会社）
- マルチ環境を跨いだ自動化と一貫管理でリスクを低減。
- YAMLベースで設定可能な軽量構成管理。
- 自動化ワークフローの可視化・分析に対応。
コンフィグ管理に関するよくある質問
コンフィグ管理の業種別の懸念点や、機器の非対応についてのよくある質問をまとめました。
- ■Q1：機器のメーカーにツールが対応していないと、どうなりますか？
- A：対象外の機器は、設定の自動取得や変更履歴の管理ができない場合があります。その機器だけ手作業の管理が残り、運用が複雑になることもあるため、契約前に対応可否を確認しましょう。
- ■Q2：業種によって、気をつける点は変わりますか？
- A：機器の種類や求められる記録の厳密さは、業種によって異なります。自社の業種で必要な機能と、機器構成を整理したうえで、製品を比較してください。
- ■Q3：一部の機器が非対応でも、導入は見送るべきですか？
- A：非対応の機器の重要度によって判断が分かれます。対象外の機器に代替手段を用意できれば、導入できる場合もあります。ベンダーへの相談もあわせて検討しましょう。
- ■Q4：対応機種は、事前にどう確認すればよいですか？
- A：自社の機器のメーカー、型番、ファームウェアの版数を一覧にして、ベンダーへ照会する方法があります。回答は書面やメールで残し、可能であれば検証環境で取得を試してください。
まとめ
コンフィグ管理の懸念点は、業種ごとの機器構成や管理水準、運用体制で変わります。特に、機器のメーカーにツールが対応していない場合は、導入の効果が限られるおそれがあります。契約前に機器の一覧を照合し、検証で取得と復元を試したうえで、資料請求で複数の製品を比較してみてください。
