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連結会計システムの歴史|制度改正とともに進化した機能を解説

2026年11月20日 最終更新

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連結会計システムの歴史|制度改正とともに進化した機能を解説

連結会計システムの歴史は、連結決算に関わる制度改正の歴史と重なります。連結財務諸表の制度化、連結中心の開示への転換、四半期開示や内部統制報告制度、IFRSの任意適用といった変化のたびに、システムに求められる機能が広がってきました。この記事では、連結会計システムの歴史を制度の変遷と提供形態の移り変わりから整理し、近年の制度変更と、歴史をふまえた製品の選び方を解説します。

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目次

    ITトレンドがおすすめする連結会計システム

    ■対応する決算・会計基準別
    ■提供形態別

    連結会計システムの歴史は制度とともに始まった

    連結会計システムが必要とされるようになった背景には、連結財務諸表の制度化があります。まずは、日本で連結決算が制度として定着するまでの流れを確認しましょう。

    連結財務諸表が制度化された1970年代

    日本で連結財務諸表の作成が制度として始まったのは1970年代後半です。証券取引法にもとづく開示書類として連結財務諸表が導入されましたが、当初は個別の財務諸表を補う資料という位置づけでした。

    この時期の連結決算は、親会社の経理担当者が子会社の決算書を集め、手作業や汎用の計算ツールで合算する方法が中心でした。対象となる子会社の範囲も、現在と比べて限られていたといえます。

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    連結中心の開示へ転換した2000年前後

    大きな転換点は、1997年に企業会計審議会が公表した連結財務諸表制度の見直しに関する意見書です。これを受けて、2000年3月期の決算から連結財務諸表を中心とした開示が全面的に実施されました。

    あわせて、子会社の範囲を議決権の割合だけでなく実質的な支配で判断する考え方が取り入れられ、連結の対象となる会社が広がりました。連結決算の作業量が増えたことで、専用の連結会計システムへの関心が高まったと考えられます。

    決算早期化と統制強化がもたらした変化

    2000年代後半には、決算の早期化と財務報告の信頼性を高めるための制度が相次いで導入されました。連結会計システムには、速さと正確さの両方を支える機能が求められるようになりました。

    四半期開示の制度化と決算の早期化

    2008年4月以降に始まる事業年度から、金融商品取引法にもとづく四半期報告制度が導入されました。上場企業は年に4回、連結の決算情報を開示することになり、短い期間で連結決算を締める体制が必要になりました。

    連結会計システムでは、子会社からのデータ収集を効率化する機能や、内部取引を自動で照合して消去する機能が重視されるようになりました。決算のたびに表計算ソフトを作り直す運用では、期限内の対応が難しくなったためです。

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    内部統制報告制度と処理の記録

    同じく2008年4月以降に始まる事業年度から、財務報告に関わる内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度が始まりました。日本版SOX法と呼ばれることもある制度です。

    この制度により、連結の数値がどのような処理を経て作られたかを説明できることが重要になりました。連結会計システムには、仕訳の作成者や修正の履歴、承認の記録を残す機能が求められるようになりました。表計算ソフトでの管理は、変更履歴を追いにくい点が課題とされました。

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    IFRSの任意適用と複数基準への対応

    2010年3月期からは、一定の要件を満たす企業が国際会計基準であるIFRSを任意で適用できるようになりました。海外に子会社を持つ企業などで、IFRSの適用を選ぶ企業も出てきました。

    IFRSへの移行を検討する企業では、日本基準とIFRSの両方で数値を比較したり、海外子会社の会計基準の差を調整したりする作業が発生します。複数の会計基準や通貨を扱えるかどうかが、連結会計システムを比べる際の重要な項目になりました。

    連結会計システムの提供形態の移り変わり

    連結会計システムは、制度の変化に加えて、ITの環境の変化によっても形を変えてきました。表計算ソフトによる管理から、パッケージ製品、クラウド型へと選択肢が広がっています。

    表計算ソフトと個別開発の時代

    連結決算が始まった当初は、表計算ソフトや自社で開発したプログラムで連結の数値を計算する企業が中心でした。子会社の数が少なく、連結の処理も比較的単純だったため、この方法でも対応できたといえます。

    しかし、子会社の増加や制度の変更が重なると、計算式の修正や担当者の引き継ぎに手間がかかるようになりました。作成した担当者しか中身を理解していない状態は、決算の遅れや誤りの原因になるおそれがあります。

    パッケージ製品の普及

    連結中心の開示へ転換した2000年前後から、連結決算に必要な機能をまとめたパッケージ製品が広く使われるようになりました。資本連結や内部取引の消去、連結精算表の作成といった処理を、決められた手順で進められる点が特徴です。

    パッケージ製品は、制度改正にあわせて提供会社がプログラムを更新するため、自社で計算方法を作り直す負担を減らせます。一方で、自社のサーバに導入する形では、サーバの保守や更新の作業が必要でした。

    クラウド型の登場

    2010年代以降は、インターネット経由で利用するクラウド型の連結会計システムも選択肢に加わりました。サーバを自社で用意する必要がなく、子会社の担当者がWebの画面から決算データを入力できる製品もあります。

    海外子会社を含めてデータを集める場合も、場所を問わず同じ画面を使える点がメリットです。ただし、データの保存場所やアクセスの管理方法は製品によって異なるため、自社の情報セキュリティの規程にあうかを確認する必要があります。

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    近年の制度変更と連結会計システムの役割

    連結決算に関わる制度は、現在も見直しが続いています。近年の変更点を知っておくと、これからの連結会計システムに求められる役割が見えてきます。

    四半期報告書の廃止と決算短信への一本化

    金融商品取引法の改正により、2024年4月から四半期報告書が廃止されました。第1四半期と第3四半期の開示は取引所の規則にもとづく四半期決算短信に一本化され、第2四半期は半期報告書を提出する形に変わりました。開示の書類は減ったものの、四半期ごとに連結の決算を締める作業は引き続き必要です。

    開示書類の様式が変わると、連結会計システムで作成する帳票や出力データにも見直しが必要になる場合があります。制度改正の際に、提供会社がどのような時期と方法で対応するかを確認しておくと安心です。

    開示情報の広がりへの対応

    近年は、財務情報に加えて、サステナビリティに関する情報の開示についても基準づくりが進んでいます。グループ全体で集める情報の種類が増えると、子会社からのデータ収集の負担も大きくなります。

    連結会計システムのデータ収集の仕組みを、財務以外の情報の集計にも活用できるかどうかは製品によって異なります。将来の開示の範囲を見すえて、収集できる項目を柔軟に追加できるかを確認しておくとよいでしょう。

    歴史から考える連結会計システムの選び方

    連結会計システムの歴史を振り返ると、制度改正やグループの変化に対応し続けられるかが選定の重要なポイントだとわかります。ここでは3つの観点から選び方を紹介します。

    制度改正への対応方針を確認する

    連結決算に関わる制度は、今後も見直される可能性があります。連結会計システムを選ぶ際は、過去の制度改正にどのような時期と方法で対応してきたかを提供会社に確認しましょう。

    制度改正への対応が保守料金に含まれるのか、別途費用が必要なのかも重要です。バージョンアップの方法がクラウド型とオンプレミス型で異なる場合もあるため、更新の手間とあわせて比べることをおすすめします。

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    グループ会社の増減に対応できるか見る

    企業の買収や事業の再編によって、連結の対象となる会社は増えたり減ったりします。子会社の追加や除外、持分比率の変更を、システム上でどのように処理できるかを確認しましょう。

    海外子会社がある場合は、外貨換算や、現地の会計基準との差を調整する処理に対応しているかも確認が必要です。子会社の数によって料金が変わる製品もあるため、将来のグループの規模を見込んで費用を比べておくと安心です。

    周辺システムとの連携を確認する

    連結会計システムは、親会社や子会社の会計システム、開示書類の作成ツールとデータをやり取りします。データの取り込みや出力の方法が自社の環境にあうかを確認することが大切です。

    子会社ごとに使っている会計システムが異なる場合は、勘定科目の対応付けをどこで管理するかも決めておきましょう。連携の設定を提供会社がどこまで支援するかも、導入の負担を左右する要素です。

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    会計基準と提供形態で見る連結会計システム一覧

    制度改正への対応や提供形態の違いなど、この記事で取り上げた歴史の流れとかかわりの深い観点から、連結会計システムを一覧にしました。

    製品名特徴提供形態
    BTrex連結会計制度連結から管理連結、IFRS対応まで経理・経営企画部門向けの機能を提供オンプレミス/クラウド/パッケージソフト
    eCA-DRIVER日本基準とIFRSなど複数の会計基準での連結決算を同時に処理できるクラウド/SaaS
    連結会計システム iCAS(アイキャス)取込から連結精算表・開示まで1つの流れで進められ、開示システムとAPI連携クラウド/SaaS
    マネーフォワード クラウド連結会計会計システム連携やExcelインポートで子会社データの収集を効率化クラウド/SaaS
    Consoleasy(コンソリイージー)公認会計士が導入・運用に伴走し、MCPサーバー対応でAIからも操作できるクラウド/SaaS
    DivaSystem LCAIFRS・日本基準に則った自動処理や、開示システムとの連携に対応オンプレミス/クラウド/SaaS/ASP/サービス
    OPEN21SIAS連結決算支援ソリューション各社の個別決算データを連結決算用に自動集約し、内部取引を照合クラウド/パッケージソフト/サービス

    制度改正に向きあう連結会計システム

    複数の会計基準への対応や決算の早期化、開示までの連携など、制度の変化とともに求められてきた機能を備える製品を紹介します。今後の制度改正への対応方針も、各社の資料であわせて確認しましょう。

    BTrex連結会計

    株式会社ビジネストラスト
    《BTrex連結会計》のPOINT
    1. 公認会計士を中心とした完全自社開発体制
    2. 実装・コーチングの一体型支援により、ユーザ様の導入負荷を軽減
    3. 専任担当及びサポートセンターの両面での支援体制を構築

    株式会社ビジネストラストが提供する「BTrex連結会計」は、制度連結から管理連結、IFRS対応までの機能をそろえた連結会計システムです。外貨換算や持分計算、内部取引照合、未実現計算などの処理結果をチェックリストで確認でき、日本基準とIFRSのデータ作成・管理や月次推移管理にも対応します。公認会計士を中心とした自社開発体制をとり、導入時はFITGAP分析からデータ移行、トレーニング、稼働支援まで一貫して支援します。提供形態はオンプレミス、クラウド、パッケージソフトから選択可能です。

    eCA-DRIVER

    株式会社TKC
    《eCA-DRIVER》のPOINT
    1. 業務フローに沿った直感的なメニュー構成で「決算早期化」を実現
    2. 監査で求められる標準帳表に加え、独自様式の管理帳表も出力可能
    3. 連結決算の実務経験豊富な公認会計士が「決算効率化」をサポート

    株式会社TKCが提供する「eCA-DRIVER」は、子会社のデータ収集から連結処理、開示システムとの連携までをクラウドで行える連結会計システムです。連結パッケージから連結修正仕訳を自動生成し、連結精算表や連結キャッシュ・フロー計算書精算表へ転記します。日本基準とIFRSなど複数の会計基準での連結決算を同時に処理でき、制度連結に加えて予算や月次連結などの管理連結も実施可能です。連結決算の実務経験が豊富な公認会計士が、導入から運用までをサポートします。

    連結会計システム iCAS(アイキャス)

    株式会社インプレス
    製品・サービスのPOINT
    1. 連結精算表のどこで何が起きたかまで見える
    2. 大手監査法人と共同開発・600項目以上のチェック
    3. 導入から運用まで連結に詳しい担当が伴走

    株式会社インプレスが提供する「連結会計システム iCAS(アイキャス)」は、大手監査法人と共同開発した連結ロジックを、経理部門が毎月運用できる形にした連結会計システムです。開始仕訳から連結キャッシュ・フローまでを決まった順に処理し、600項目以上のチェックを備えています。処理の中身を連結精算表と連結仕訳帳で確認できるため、担当者が変わっても説明しやすい点が特徴です。確定した連結数値は開示システム(WizLabo・WORKS-i)へAPIで連携できます。

    マネーフォワード クラウド連結会計

    株式会社マネーフォワード
    製品・サービスのPOINT
    1. 会計システム連携、Excelインポート機能でデータ収集を効率化
    2. グループの経営状況をいつでもどこでもリアルタイムに把握できる
    3. 短期間・低価格で導入可能!クラウドなのでインストールも不要

    株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド連結会計」は、データ収集やファイル管理を効率化するクラウド型の連結会計システムです。会計システムとの連携やExcelインポート機能により、子会社からのデータ収集の手間を減らせます。子会社の勘定科目を連結科目へ自動で変換するため、科目を組み替える作業も不要です。インストールが不要なクラウドで提供され、グループの経営状況をいつでも把握できるため、表計算ソフトでの連結決算から移行したい企業にも向いています。

    Consoleasy(コンソリイージー)

    エールアカウンティング株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. ChatGPTやClaudeからAIを使ってデータの読み書きが可能。MCP対応
    2. 公認会計士が伴走しますので、体制に不安があっても安心です
    3. 業界最安値クラスの月額15,000円から。利用頻度に応じたプラン

    エールアカウンティング株式会社が提供する「Consoleasy(コンソリイージー)」は、連結仕訳や精算表の作成、外貨換算などの作業を自動化できるクラウド型の連結会計システムです。連結パッケージや外貨仕訳、連結仕訳などの異常検知機能を備え、正確な数字の作成を支援します。MCPサーバーに対応しており、ChatGPTやClaudeからAIを使ってデータの読み書きが可能です。連結決算の実務経験が豊富な公認会計士が導入から運用まで伴走し、レビューやアウトソーシングにも対応しています。

    DivaSystem LCA (株式会社ディーバ)

    《DivaSystem LCA》のPOINT
    1. 業務テンプレートにより初めての連結決算でも安心
    2. 開示システムとの連携で開示業務も円滑化
    3. 明細データの収集でグループ企業を透明化

    OPEN21SIAS連結決算支援ソリューション (株式会社ICSパートナーズ)

    製品・サービスのPOINT
    1. 内部取引照合や消込機能で、全社集計前の精度と効率を向上。
    2. 連結科目体系への自動変換で、データ統合と連携を容易化。
    3. 統一コード体系と履歴管理で、グループ全体の統制を強化。

    まとめ

    連結会計システムの歴史は、制度改正の歴史と重なります。1970年代の連結財務諸表の制度化に始まり、2000年3月期からの連結中心の開示、四半期開示や内部統制報告制度、IFRSの任意適用と続く変化にあわせて機能を広げてきました。提供形態も表計算ソフトからパッケージ製品、クラウド型へと広がっています。今後の制度変更やグループの変化に対応できるかを基準に、自社にあう連結会計システムを比較しましょう。製品の比較には資料請求をご活用ください。

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