与信管理とは
与信管理の必要性について解説します。
売掛金の回収に伴うリスクを低減させるための業務
与信とは、売掛金を回収するまで信用供与することです。取引先から売上代金である売掛金を回収できないと貸し倒れになります。さらに、取引における売掛債権が大きいほど、資金回収不可となった際の損失も大きくなり、自社の利益が失われたり経営が傾いたりするかもしれません。与信管理は取引先の信用情報を収集・分析し、取引実績や経営状況から取引額を調整することで、貸し倒れリスクを低減させるためのものです。
取引額の上限を定めたり調査したりして、貸し倒れを発生させないようにしましょう。
自社の信用を落とさないためにも必要
貸し倒れが発生すると、取引先企業からの信用低下につながります。管理の甘い会社と判断され、関係が悪化するかもしれません。仕入値が高くなったり取引を中断させられたりします。経営が傾くと最悪の場合、自社の倒産につながります。
信用を落とすのは、損益面に影響が出ることを把握しておきましょう。貸し倒れを発生させず、自社の信用を落とさないために与信管理は必要です。
与信管理の流れ
続いて、与信管理の流れを紹介します。与信管理は与信承認と与信後管理の業務にわかれます。
取引に関する情報の収集
与信管理を行うために、前もって与信承認できるか判断しましょう。その与信承認を行う最初のプロセスが情報収集です。情報収集は次の方法で実施します。
- ・ネットを活用
- 企業HPから資本金や売上高・従業員数・IRなどの会社概要を確認することです。ほかにも、口コミや登記簿などから情報を集められます。より深い情報を入手するのであれば、与信調査を依頼する方法があります。
- ・直接確認
- 取引先に訪問して企業の状況を担当者から確認します。パートナー企業にヒアリングすれば、客観的な情報収集をすることが可能です。
信用力評価
与信承認を行うプロセスの2つめが取引先の信用力評価です。情報収集だけでは、信用力の評価ができません。下記2つの評価方法があります。
- ・定性評価
- 数値で表せないものを評価することです。担当者の対応力や将来性などが挙げられます。目に見える証拠がないため、一定の基準を決めておけば評価しやすくなります。
- ・定量評価
- 数値で表せるデータを評価することです。損益計算書や貸借対照表・決算書から損益や純資産を確認します。実績になるため、定性評価よりも適正な評価がしやすいでしょう。
定量評価と定性評価は評価対象が異なり、組み合わせることで正しい信用力を評価できます。
与信限度額を設定
与信承認を行う最終プロセスが与信限度の設定です。与信限度は取引先と取引を行う売掛債権額の上限です。取引先に応じて上限が異なり、決められた設定方法はありません。例として、取引先の純資産を基準に設定する方法があります。
純資産とは、企業が保有する返済義務のない資産です。取引先の「純資産」と「一定割合」と「各付ウエイト」を掛けて算出します。一定割合は10%が目安となります。各付ウエイトは、取引相手の信用率です。
純資産が多いほど、与信限度の上限を高く設定できるでしょう。
与信事後管理の実施
与信承認を終えた後は、貸し倒れが発生しないよう与信事後管理を実施します。与信事後管理の実施方法は以下のとおりです。
- ・与信限度管理
- 「取引で与信限度を上回っていないか」「与信有効期限が切れていないか」などを管理します。与信限度は、純資産や損益の状況に応じて変わります。そのため、定期的に与信限度を見直さないといけません。
- ・回収確認
- 顧客と取引を行う前に「月末締め翌月末払い」といった支払条件を設定します。期日までに代金が振り込まれているのか回収確認すべきです。貸し倒れやトラブルの発生を防止します。
与信管理を効率的に行う方法
売掛金や取引社数が増えてくると、与信管理に手間がかかります。下記の機能がついている与信管理システムを導入すれば、業務の効率化を図れます。
- ・一元管理
- 与信管理の漏れが発生すると貸し倒れになりかねません。与信管理システムは、有効期限や与信限度額・債権残高といった情報を一元管理することが可能です。さらに、期限が切れたり限度額を超過したりした際に、アラートで知らせてもらえます。
- ・与信限度の自動設定
- 与信限度を見直すときは、再調査する時間と手間がかかります。与信管理システムは、これまでの取引実績データから判断して、自動で与信限度の設定を行います。そのため
、与信限度を気にして取引する必要がありません。
与信管理とは何かを知って正しく実施しよう
与信管理の必要性は下記のとおりです。
与信管理は次の手順で行います。
- ・情報収集
- ・信用評価
- ・与信限度の設定
- ・与信事後管理
また、与信管理システムを導入すると効率化を図れます。与信管理の必要性だけでなく、手順や効率化方法も押さえたうえで実施しましょう。