与信管理とは
与信管理とは、売掛金の回収にともなうリスクを抑止・管理する業務です。取引先の信用情報を収集・分析し、取引実績や経営状況から取引額を調整したり取引の可否を判断したりします。
与信管理の目的と重要性
与信管理の主な目的は、企業間取引におけるリスクを最小限に抑えることです。具体的には、貸し倒れリスクを軽減したり、キャッシュフローを安定させたり、そして取引先との良好な関係を構築したりが挙げられます。
与信管理を適切に行えば、企業は財務の健全性を維持し、安定したキャッシュフローを確保できます。特に、自己資本が潤沢でない中小企業にとって、事業継続の観点から重要なことです。
また、与信管理を通じて得られる情報は、経営判断にも活かせます。例えば、取引先の財務状況や業界動向の把握は、自社の事業戦略立案にも活用できるでしょう。
自社の信用を落とさないためにも必要
貸し倒れが発生すると、取引先企業からの信用低下につながります。管理の甘い会社と判断され、関係が悪化するかもしれません。仕入値が高くなったり、取引を中断させられたりする可能性もあるでしょう。経営が傾くと最悪の場合、自社の倒産につながります。
企業の信用を落とすのは、損益面に影響が出ることを把握しておきましょう。貸し倒れを発生させず、自社の信用を落とさないために与信管理は必要です。
与信調査の方法
次に、主な与信調査の方法を紹介します。
内部調査
内部調査は、自社内の情報を活用する方法です。過去の取引実績や支払い履歴、担当者の印象などを分析します。これは最も基本的かつ重要な調査方法で、リアルタイムの情報を得られるのがメリットです。内部調査を行う場合は定期的に内部データを更新し、取引先の信用状況の変化を速やかに把握しましょう。
外部調査
外部調査は、公開情報や外部機関のデータを利用する方法です。企業の決算書や登記簿謄本、新聞・雑誌記事、業界情報などから調査できます。また、信用調査会社が提供する企業信用報告書も有用です。これらの情報は客観的で広範囲にわたるため、内部調査を補完する役割を果たします。ネットを活用すれば効率的に情報収集を行えますが、情報の信頼性や最新性には十分な注意を払いましょう。
直接調査
直接調査は、取引先に直接接触して情報を収集する方法です。訪問や面談を通じて、経営者や担当者から直接話を聞きます。直接調査には、会社の雰囲気や従業員の様子など、数字には表れない情報を得られるメリットがあります。ただし、時間と労力がかかるため、重要な取引先や大口取引の際に実施することが一般的です。また、相手企業との良好な関係構築にも役立ちます。
依頼調査
依頼調査は、専門の調査機関や信用調査会社に調査を依頼する方法です。これらの機関は豊富なデータベースと専門的な分析力をもっており、詳細かつ客観的な情報を提供します。特に、海外企業の調査や複雑な企業グループの調査に有効です。ただし、依頼調査は相応のコストがかかるため、重要度の高い案件に使用されることが一般的です。
ソーシャルメディア調査
ソーシャルメディア調査は近年注目されている方法で、取引先企業のSNSアカウントや口コミサイトなどを調査します。企業の評判や最新の動向を把握するのに役立ちます。リアルタイムで情報を得られるのはメリットですが、情報の信頼性や、偏った情報には注意が必要です。また、ソーシャルメディアの特性上、ネガティブな情報が過度に強調される可能性があることも考慮に入れる必要があります。
与信管理の流れ
続いて、与信管理の流れを紹介します。
１：信用調査と信用力評価
信用調査とあわせて、取引先の信用力評価を実施します。信用力の評価方法には、以下の２つがあります。
- ■定性評価
- 数値で表せないものを評価することです。担当者の対応力や将来性などが挙げられます。目に見える証拠がないため、一定の基準を決めておけば評価しやすくなります。
- ■定量評価
- 数値で表せるデータを評価することです。損益計算書や貸借対照表、決算書から損益や純資産を確認します。企業の実績をもとにするため、定性評価よりも適正な評価がしやすいでしょう。
定量評価と定性評価は評価対象が異なり、組み合わせることで正しい信用力を評価できます。
２：与信限度の設定
次に、与信限度を設定します。与信限度とは、取引を行う売掛債権額の上限のことです。取引先に応じて上限が異なり、決められた設定方法はありません。例として、取引先の純資産を基準に設定する方法があります。
純資産とは、企業が保有する返済義務のない資産です。取引先の「純資産」と「一定割合」と「格付けウエイト」を掛けて算出します。一定割合は10%が目安で、格付けウエイトは取引相手の信用率です。
純資産が多いほど、与信限度の上限を高く設定できるでしょう。
３：与信事後管理の実施
契約締結後に取引を開始したら、貸し倒れが発生しないよう与信事後管理を行います。与信事後管理の実施方法は以下のとおりです。
- ■与信限度管理
- 「取引で与信限度を上回っていないか」「与信有効期限が切れていないか」などを管理します。与信限度は、純資産や損益の状況に応じて変わります。そのため、定期的に与信限度を見直さないといけません。
- ■回収確認
- 「月末締め翌月末払い」など、取引を行う前に設定した支払い条件どおりに代金が振り込まれているか、回収確認します。万が一、取引先の倒産などにより債権未払いが発生した場合には、被害を最小限に抑えられるように回収活動を行います。
与信管理を効率的に行う方法
売掛金や取引社数が増えてくると、与信管理に手間がかかります。与信リスクを自動管理できる「与信管理システム」を導入すれば、業務の効率化が可能です。例えば、与信管理システムには以下のような機能があります。
- ■与信情報の一元管理
- 与信管理システムは、与信の有効期限や限度額、債権残高といったさまざまな与信情報を一元管理できます。これにより、与信取引をスムーズかつ適切に進められるようになります。また、与信期限が切れたり限度額を超過したりした際には、アラートで即時通知されるため、貸し倒れなどのリスクを抑止可能です。
- ■与信限度の自動設定
- 与信限度額の設定には、的確な与信判断が欠かせません。与信管理システムを活用すれば、これまでの取引実績データなどから多面的に分析して、与信限度が自動設定されます。また、取引先の与信情報の変動にあわせて与信限度枠も自動で見直されるため、与信限度を再調査する時間と労力を低減できます。
以下の記事では、与信管理システムの機能やメリットについてさらに詳しく解説しています。おすすめ製品も紹介しているので、システム導入を検討したい方はぜひご覧ください。
まとめ
与信管理は、企業の財務健全性の維持に欠かせない業務です。企業間取引における貸し倒れリスクを最小限に抑え、自社の信用低下を防止します。なお、与信管理は次の手順で行います。
- １：信用調査と信用力評価
- ２：与信限度設定
- ３：与信事後管理
また、「与信管理業務を効率化したい」「与信判断の正確性を高めたい」といった場合には、与信管理システムの導入が効果的です。下のボタンから各社製品資料を一括請求できるので、与信管理システムの比較・検討にぜひご活用ください。
