電子署名とデジタル署名の違い
電子署名とデジタル署名の違いを、それぞれの特性を踏まえて見ていきましょう。
電子署名：文書の真正性を証明する手段の総称
電子署名とは、文書の真正性を証明するために用いられる技術の総称です。電子印鑑やタブレットへのサインは電子署名の１つです。
紙の文書では、本人の意思により作成されたものであることを自署・押印により証明します。一方、電子文書では電子署名がその役割を担います。すなわち、電子署名が付与されている文書は、署名した本人が作成したものだと証明ができる（本人証明）のです。
さらに、電子署名が法的効力を持つことは、法律に明記されています。電子印鑑や電子サインであっても、本人性と非改ざん性を証明できる技術を用いたものであれば有効と言えます。
デジタル署名：公開鍵暗号方式を採用した電子署名
デジタル署名は電子署名の１つで、「公開鍵暗号方式」を利用して文書の本人・非改ざん性を証明します。
公開鍵暗号方式とは、電子文書の暗号化・復号に用いられる技術です。なお、データの暗号化には「ハッシュ値」が求められるのが一般的です。データの送受信者間で「公開・秘密鍵」と呼ばれるペアの鍵を用い、暗号化・復号を行います。復号できれば、署名した本人が作成した文書で、なおかつ改ざんされていないことの証明が可能です。
電子署名とデジタル署名の違いは、前者は手段・技術の総称で、後者は固有の技術を示すという点です。電子署名の中の１つにデジタル署名が含まれるというイメージです。さらに、デジタル署名はその技術でより強固なセキュリティを実現します。
電子署名・デジタル署名の活用に適した場面
インターネット上は、常に盗聴などのリスクにさらされていますが、デジタル署名で活用される技術はこれを低減できます。したがって、改ざん・なりすましを防止したい電子契約やWebサイトにおける本人認証の際などに有効です。
また、デジタル署名は法的効力をもつため、契約書などの文書に適しています。たとえば、契約の有効期間中にトラブルが発生しても、デジタル署名が付与されていれば証拠文書として活用が可能です。さらに、署名がデジタルだからと相手から文書としての正当性を問われても、法的根拠を示すことができるため問題ありません。
なお、すべての電子文書にデジタル署名を付与する必要はありません。機密性や重要度が低い文書であれば、電子印鑑や自署の挿入だけで良いでしょう。電子証明書といった、電子署名の発行におけるさまざまな手続きを簡素化できます。
便利な機能を備えた「電子署名ツール」とは
電子署名ツールとは、署名・押印にかかる業務の効率化を実現できるサービスです。このツールを活用することで、どのようなメリットを企業にもたらすのでしょうか。
署名にかかる時間を減らせる
契約の合意から締結に至るまでは多くの時間がかかるものです。もし、取引先が遠方だとさらにかかります。署名・押印に時間を要し、間違いがあればなかなか契約の締結に至りません。契約締結に至るまでのリードタイム削減は、時間との戦いでもある昨今のビジネスにおいて非常に重要です。
電子署名ツールであれば、契約締結時の署名にかかる時間を削減できます。インターネット上で契約書に署名・押印ができ、ミスがあってもリアルタイムで修正が可能です。今まで何日もかかっていた契約の締結が、最短１日でできるようになります。そして、電子署名ツールはさまざまなデバイスで利用可能なため、外出先でも署名・押印が可能です。
また、契約にかかる経費削減も実現します。文書の印刷代や郵送費、さらに取引先へ持参する場合の交通費などが不要になります。
情報流出のリスクが低減する
一般的な企業において契約書の作成といった業務には、情報流出のリスクがつきまといます。USBなどのデバイスを利用してデータを搾取されたり、契約書を紛失したりするかもしれません。
電子署名ツールであれば高いセキュリティのもとで運用できるため、これらのリスクが低減します。ツールでやりとりされる文書は重要度の低いものから高いものまでさまざまです。そのため、高度なセキュリティ対策が施されているのが一般的です。軍用レベルの暗号化を提供したり、堅牢なデータセンターを運用していたりなど、ベンダーにより異なります。
電子署名とデジタル署名の違いを正しく理解し、活用しよう！
電子署名は、文書の真正性を証明するために用いられる技術の総称です。一方、デジタル署名は公開鍵暗号方式を利用し、文書の真正・非改ざん性を証明する技術です。デジタル署名は重要度の高い文書などに活用されます。なお、デジタル署名は電子署名ツールを使えば簡単に付与でき、以下のメリットがあります。
- ■署名にかかる時間の削減
- ■情報流出リスクの低減
以上を正しく理解し、それぞれを適切に活用しましょう。
