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NEO
ERP(統合基幹業務システム)

NEOとは?価格や機能・使い方を解説

内示、確定、変更の注文データをまるっと標準化し一元管理を実現

日本情報通信株式会社

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《NEO》のPOINT
  1. 各取引先からの様々なデータ(内示・確定・納品等)を標準化
  2. 通信インタフェースの集約で受注データを一元管理
  3. EDI運用の専門家が直接24時間365日の全面サポート体制

自動車部品等のサプライヤー様向けの「EDIデータ統合・管理ソリューション」 各OEMとの内示・確定・納品等のデータを基幹システムの手前で標準化し、サプライヤー様の生産計画をサポート!

対応機能
管理会計
連結会計
外貨管理
税務申告
生産管理
BIツール

2024年05月31日 最終更新

製品概要

対象従業員規模250名以上対象売上規模全ての規模に対応
提供形態オンプレミス / クラウド / パッケージソフト / SaaS / ASP / サービス
参考価格別途お問い合わせ

製品詳細

取引先毎で異なるデータを基幹システム前に標準化!データの一括管理を実現

NEOとは

『NEO』は、直接OEMと取引するサプライヤー様向けの、「EDIデータの統合・管理ソリューション」です。

各OEMとやり取りする内示・確定・納品等のEDIデータを確認・照合・修正し、単一フォーマットへ統一します。
統一したデータを基幹システムと連携することで、データの一元管理が実現します。
データの修正や管理のできる画面はお客様に提供しており、生産計画のサポートとしても役立っております。

製品詳細-1

NEOの特徴

☆各取引先毎にある内示・確定・変更の注文データを基幹システム仕様に標準化を実現!
現行の個別管理が煩雑化されている注文データを、受信データの重複チェックやイレギュラーチェックを実施し、データフォーマットを変換します。
さらに一意キーを付与することで、内示や確定データの照合をすることができます。
得意先・得意先部門で扱いの異なる変更データは、Replace変換〔洗い替えデータ変換〕等も可能です。

☆各取引毎の注文管理の一元化が可能に!
自動車業界の受発注特有の個社固有の管理を、取引先との通信インタフェース集約で、NEO管理画面から受注データを一元管理できます。
受信データは蓄積テーブルへ登録され、内示や確定は消し込みます。
さらに電話・FAX等での受注には、修正を緊急に反映できるようなインターフェイスの提供をしています。

☆24時間365日サポート!
IT人材不足による専門性のある技術の継承も、EDI運用の専門化集団が直接24時間365日、システムの運用・監視を実施しています。
豊富なOEM接続実績によって蓄積したノウハウを基に、全面サポートをいたします。

製品詳細-2

NEOで解決できる課題

◆基幹システム標準のままデータ連携を実現することで開発コストを削減!
得意先・部門で扱いの異なる変更データは、フォーマット変換とReplace変換〔洗い替えデータ変換〕を実施し、
基幹システムと連携した受信データの統一化ができるため、基幹システム改修コストも大幅削減が可能です。

◆受注業務を効率化!
管理画面から受注データを一元管理できます。
チェック機能や内示・確定照合等、今まで属人化されていた作業をシステム化することができます。
また、管理画面上から緊急補正対応もでき、指示ミス・人的作業削減等、業務効率化を実現します。

◆EDIの運用負荷を軽減!
EDIの運用をアウトソースすることにより、運用負荷が軽減し本来の業務に注力できます。
OEM接続や取引ルール等に詳しくなくても、これまでのスキルやノウハウでお客様の負担を軽減します。

製品詳細-3

仕様・動作環境

補足スペック
対応デバイス-
API連携可否不可
導入企業カスタム有無不可

企業情報

会社名日本情報通信株式会社
住所104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー
設立年月1985年12月18日
従業員数1136名(2020年4月1日現在 連結ベース)
資本金40億円
事業内容システムインテグレーション事業 インフラストラクチャー事業 マネージドサービス事業
代表者名桜井 伝治

ERP(統合基幹業務システム)

ERP(統合基幹業務システム)とは?

ERPとはEnterprise Resource Planningの略称で、企業の資産である人・モノ・カネを一元管理し、経営企画部門が目指す経営の効率化・見える化を実現するためのソフトウェアです。また、情報システム部門が中心となって導入・運用をサポートすることで、企業全体の業務を統合的に管理することが可能となります。近年では中小企業向けのERPパッケージも登場しており、経営企画部門や情報システム部門を含む様々な部署が連携し、多くの企業への導入が進んでいます。

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