ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■業務領域別
- ■費用が別にかかりやすい業務別
- 反響への追客：クラウド型賃貸仲介システムSP-R、Digima
- 修繕や点検の記録：ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット、ビルカン
- 電子契約：ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット、Release
- ■料金の公開状況別
- 参考価格が公開されている：クラウド型賃貸仲介システムSP-R、ビルカン
不動産業務支援システムの価格が業務領域で異なる理由
不動産業務支援システムは、物件の登録から顧客対応、契約、管理までを支えるシステムの総称です。扱う業務によって必要な機能とデータ量が違うため、価格の決まり方も業務領域ごとに異なります。
賃貸仲介と売買仲介、賃貸管理の業務の違い
賃貸仲介では、空室物件の情報をポータルサイトに掲載し、問い合わせに素早く対応する業務が中心です。売買仲介では、物件の査定や買主との長期的なやり取り、契約書類の作成が重要な業務です。
賃貸管理では、入居者の契約情報や家賃の入金、オーナーへの送金、修繕の手配を継続して管理します。同じ不動産業務支援システムでも、どの業務を対象にするかで搭載される機能が変わり、価格の差につながります。
月額料金と初期費用の基本構成
クラウド型の不動産業務支援システムは、月額料金と初期費用を組み合わせた料金体系が主流です。月額料金にはシステムの利用料とサーバの利用料が含まれ、初期費用には初期設定や操作説明の費用が含まれることが多くあります。
ただし、初期費用に含まれる範囲は製品によって異なります。既存の物件データの取り込みや帳票の設定が別料金となる場合もあるため、初期費用の内訳を見積書で確認しておきましょう。料金を公開していない製品もあり、その場合は資料請求や見積もり依頼で確かめる必要があります。
クラウド型とオンプレミス型の費用の違い
不動産業務支援システムには、インターネット経由で使うクラウド型と、自社のサーバに導入するオンプレミス型があります。クラウド型は初期費用を抑えて始められる一方、利用を続ける限り月額料金がかかります。
オンプレミス型は、サーバの購入や構築の費用がかかるため初期費用が大きくなりやすく、保守費用やサーバの更新費用も自社で負担します。店舗の外から物件情報を確認したい場合はクラウド型が使いやすいため、働き方と予算の両面から提供形態を選びましょう。
賃貸管理で価格を左右する管理戸数と入出金処理
賃貸管理の業務で不動産業務支援システムを使う場合、価格に最も影響しやすいのは管理戸数です。あわせて、家賃の入出金やオーナー向け報告といった機能をどこまで使うかでも費用が変わります。
管理戸数に応じた料金の段階
賃貸管理向けのシステムでは、管理する部屋や駐車場の数に応じて月額料金が段階的に上がる料金体系が見られます。一定の戸数までを基本料金に含め、超えた分を追加料金とする形です。
管理戸数が増えていく見込みがある会社は、現在の戸数だけで見積もると、数年後に費用が想定を上回ることがあります。今後の受託目標をふまえ、戸数が増えたときの料金も確認しておきましょう。駐車場や倉庫を戸数に数えるかどうかも製品ごとに異なります。
家賃の入金消込とオーナー送金の機能
入居者からの家賃の入金を確認し、未収金を管理する入金消込の機能は、賃貸管理の業務負担に直結します。銀行口座の入金データを取り込めるか、収納代行会社のデータと連携できるかで、手作業の量が変わります。
オーナーへの送金明細の作成や、会計ソフトへの仕訳データの出力をオプションとする製品もあります。毎月の締め作業でどこに時間がかかっているかを洗い出し、必要な機能が標準とオプションのどちらに含まれるかを比べると、費用の妥当性を判断しやすくなります。
オーナー報告と修繕手配の管理
賃貸管理では、オーナーへの収支報告や、入居者からの修繕依頼への対応も日常的な業務です。報告書をシステムから自動で作成できるか、オーナーがWeb上で報告書を確認できるかによって、郵送や問い合わせ対応の手間が変わります。
修繕の依頼から業者の手配、完了報告までを記録する機能は、上位のプランやオプションに含まれる場合があります。管理する物件のオーナー数や修繕の件数を把握し、どの機能まで必要かを決めてから見積もりを依頼すると、不要な機能に費用をかけずに済みます。
仲介業務で費用が変わる物件登録とポータル連動
賃貸仲介と売買仲介では、物件情報を複数の媒体に掲載し、反響に対応する業務が中心です。そのため、ポータルサイトとの連動や自社ホームページとの連携、追客の機能が価格に影響します。
物件の一括入稿と連動するポータルの数
物件の一括入稿とは、一度登録した物件情報を複数のポータルサイトへまとめて送信する機能です。連動するポータルサイトの数や、更新の頻度によって料金が変わる製品があります。
入稿する媒体が増えるほど作業時間の削減につながりますが、自社が実際に掲載している媒体に対応していなければ効果は限られます。現在の掲載媒体を一覧にし、それぞれに連動できるかと、連動ごとに追加料金がかかるかを確認しましょう。
自社ホームページと追客機能の連携
不動産業務支援システムの中には、登録した物件情報を自社ホームページに自動で反映できる製品があります。ホームページの制作費や更新の費用が別にかかる場合もあるため、システム料金に含まれる範囲を確かめておく必要があります。
問い合わせた顧客へ条件にあう新着物件を自動で送る追客の機能も、反響を契約につなげるうえで役立ちます。メールの配信数やLINEとの連携に上限や追加料金があるかも、見積もりで確認したい項目です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で不動産業務支援システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
店舗数と利用人数で変わる不動産業務支援システムの価格
複数の店舗を運営する不動産会社では、店舗数や利用する従業員の人数も価格に影響します。契約の単位を正しく把握しておくと、店舗を増やしたときの費用を見通しやすくなります。
店舗単位の契約とID単位の契約
不動産業務支援システムの契約単位には、店舗ごとに料金がかかる形と、利用者のIDごとに料金がかかる形があります。店舗単位の契約では、1店舗の利用人数が多くても料金は変わりにくく、ID単位の契約では少人数の店舗ほど費用を抑えやすくなります。
営業担当者が外出先からスマートフォンで物件情報を確認する場合、その分のIDが必要になるかも確認しましょう。繁忙期だけ人員を増やす会社は、IDを月単位で増減できるかも費用に関わります。
本部で複数店舗をまとめて管理する場合
複数の店舗の物件情報や成約状況を本部でまとめて確認したい場合は、店舗間で情報を共有する構成が必要です。店舗ごとに閲覧する範囲を分ける権限設定や、全社の集計機能が上位のプランに含まれる製品もあります。
店舗ごとに別のシステムを使っていると、本部での集計に手間がかかります。全店舗で同じシステムに統一する場合の料金と、店舗ごとに契約を続ける場合の料金を比べ、管理の手間も含めて判断しましょう。
システム料金の外で発生する不動産業務の費用
不動産業務支援システムの見積もりには、システムの利用料以外に必要な費用が含まれていないことがあります。導入後に想定外の支出とならないよう、周辺の費用もあわせて把握しておきましょう。
ポータルサイトの掲載料
物件の一括入稿の機能を使っても、各ポータルサイトへの掲載料はシステムの料金とは別に、ポータルサイトの運営会社との契約にもとづいて支払います。システム側の料金は、あくまで入稿作業を効率化するための費用と考える必要があります。
掲載料は掲載する物件数や媒体ごとの契約内容によって変わります。システムの導入をきっかけに掲載する媒体を増やす場合は、システムの料金と掲載料の両方を合計して予算を立てましょう。
電子契約や書類作成のオプション
宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書面を電子で交付できるようになりました。電子契約や書類作成の機能を不動産業務支援システムのオプションとして提供する製品もあれば、外部の電子契約サービスとの連携で対応する製品もあります。
売買仲介で査定書を作成する機能も、標準機能かオプションかが製品によって分かれます。契約書類や査定書をどの程度システムで作りたいかを決め、必要なオプションの料金を見積もりに含めてもらいましょう。
データ移行と操作研修の費用
既存のシステムや表計算ソフトで管理している物件情報、顧客情報、契約情報を新しいシステムへ移すには、データの整理と取り込みの作業が必要です。取り込みを提供会社に依頼する場合は、件数や作業量に応じて費用が発生することがあります。
店舗のスタッフ向けの操作研修を訪問やオンラインで行う場合の費用も確認しておきましょう。研修が初期費用に含まれるのか、回数に応じた追加料金となるのかによって、導入時の総額が変わります。
業務領域で比べる不動産業務支援システム一覧
この記事で紹介する不動産業務支援システムと関連サービスを、対象となる業務がわかるように一覧にしました。賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理のどこに費用をかけるかを考える際の整理に役立ててください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| クラウド型賃貸仲介システムSP-R | ポータルサイトへの一括出稿や問い合わせの自動データベース化など、賃貸仲介の業務を支援 |
| ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット | 入金消込やオーナー送金、更新の電子契約、修繕履歴まで賃貸管理の業務を一元管理 |
| ビルカン | 図面上に設備や修繕履歴、報告書を紐づけて管理できる建物管理向けのクラウドツール |
| Digima | 住宅・不動産業界向けの営業AI。メールやLINE、SMSで資料請求者に応対し来場予約へ誘導 |
| Livartクラウド | 売買・賃貸・管理の不動産業務を一本化できるクラウド型システム。HP作成や図面作成にも対応 |
| SSクラウドシリーズ | 賃貸管理・斡旋会社向けのクラウドサービス群。入居申込や契約、鍵管理をモジュールで提供 |
| 不動産売買管理アプリパックonkintone | 不動産売買業務向けのkintoneアプリパック。顧客や案件、商談を管理できる |
| 家いくら？for Pro | 物件情報の入力で査定書や販売提案書を作成。周辺相場やハザード情報を自動で反映 |
| Release | 不動産取引向けのクラウド型基幹システム。電子契約機能でペーパーレス化を支援 |
業務領域と料金の見通しで選ぶ不動産業務支援システム
賃貸仲介や賃貸管理など対象の業務がはっきりしている製品と、追客や修繕記録など費用が別にかかりやすい業務を支える製品を選びました。参考価格を公開している製品もあるため、見積もりを取る前の目安づくりにも活用してください。
クラウド型賃貸仲介システムSP-R
- 各不動産ポータルサイトへ一括でまとめて出稿可能
- 顧客データベースを自動で作成し、メール営業も自動で対応
- 賃貸管理システムとのリアルタイム連携で物件情報を一元管理
株式会社ビジュアルリサーチが提供する「クラウド型賃貸仲介システムSP-R」は、ポータル連動や追客の費用を抑えながら賃貸仲介の業務をまとめたい会社向けのクラウド型システムです。各不動産ポータルサイトへの一括出稿に対応し、自社ホームページやポータルからの問い合わせを自動でデータベース化します。条件にあう顧客へのメール送信など追客の機能も備えています。参考価格は5,000円～で、必要な機能を後から追加できるため、使う機能に応じて費用を組み立てられます。
ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット
- 現状の体制のまま外部システムと連携でき、業務効率をさらに加速
- 万全のシステム体制により、快適で安定した利用が可能
- CSの不動産知見が強い高品質のサポート体制で成果最大化を支援
イタンジ株式会社が提供する「ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット」は、入出金処理やオーナー対応の手間が大きい賃貸管理会社向けの賃貸管理システムです。入金の自動消込や未入金・滞納管理、オーナー送金、ファームバンキングに対応し、家主・建物・部屋の情報をもとに契約書や帳票を出力できます。更新の電子契約やWebでの解約受付、立会依頼や工事工程の管理、修繕履歴の一覧も備えているため、標準機能でどこまで賄えるかを見積もりの際に比べやすい製品です。
ビルカン
- 優れたデザイン性と図面での可視化で、瞬時にデータを把握可能
- 書類がスマートフォンでカンタンに作成でき、Excel形式にも対応
- 使いやすいデザインと機能により、専門知識不要で進捗確認が可能
株式会社FLINTZが提供する「ビルカン」は、修繕や点検の記録を紙やExcelから移したい建物管理の現場に向けたクラウドツールです。建物図面の上に設備情報や不具合の位置、写真、報告書、修繕履歴を紐づけて管理でき、スマートフォンから現場で入力や共有ができます。参考価格は25,000円～で、初期費用は100,000円～、最低契約期間は1年です。ユーザー数や建物数、ストレージ容量に応じた複数のプランが用意されています。
Digima
- 「顧客に選ばれる」独自戦略を実装したAIが文面を自動生成
- 貴社の強みと勝ち筋を学習し、世界に一つの専用モデルへ進化
- 初回接点から来場誘導までを貴社専用オンライン営業AIが完結
株式会社コンベックスが提供する「Digima」は、反響を来場や商談につなげる追客の手間を減らしたい住宅・不動産会社向けのオンライン営業AIです。メール、SMS、LINEと連携し、資料請求をした顧客一人ひとりにAIが自動で応対して、来場予約の獲得までを進めます。自社のWebサイトに掲載したイベント情報をAIが取り込み、文面に反映する仕組みも備えています。追客を人手で続けるのが難しい会社が、システム料金とあわせて検討しやすいサービスです。
Livartクラウド （株式会社Livart）
- 不動産会社開発の現場ニーズ反映システム
- IT導入補助金2024対象ツール
- 不動産取引とHP作成をワンストップで提供。
SSクラウドシリーズ （SS Technologies株式会社）
- 月額1,000円～の低価格で、初期導入費無料の選択肢あり。
- 賃貸・斡旋業務の複数プロセスに特化したモジュール構成。
- 2025年10月時点で81,695拠点が利用し、不動産業でも採用。
不動産売買管理アプリパックonkintone （HAL.Solution株式会社）
- 不動産売買に必要な顧客・案件管理アプリを搭載。
- 専用トップページで業務を一元化するまとめパック
- 課題別パックをベースに会社ごとにカスタマイズ可能。
家いくら？for Pro （株式会社DGコミュニケーションズ）
- 物件入力で査定書・パンフレットを迅速に自動作成
- 周辺相場や施設情報、ハザード情報を自動反映。
- 査定書や提案資料を自社仕様にカスタマイズ可能。
Release （GOGEN株式会社）
- 不動産取引をDXで牽引するクラウド型基幹システム
- 電子契約機能で印紙代ゼロ＆ペーパーレス化を実現
- 24時間オンラインで申込み・本人確認・重要書類保管が完結
まとめ
不動産業務支援システムの価格は、賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理のどの業務に使うかで決まり方が異なり、管理戸数やポータル連動の数、店舗数と利用人数が費用を左右します。ポータルサイトの掲載料やデータ移行、電子契約のオプションといったシステム料金の外の費用も含めて予算を立てることが大切です。自社の業務にあう製品を比較したい方は、資料請求を活用してください。
