セキュリティシステムの導入条件とは？要件別の確認ポイント

セキュリティシステムの導入条件を整理する基本

導入条件が曖昧なまま製品を比べると、機能の多さに目が向き、本当に必要な要件を見落とす場合があります。まず、条件を整理する方法を押さえましょう。

必須条件と希望条件の分け方

必須条件は、満たさないと導入できない項目です。法令や社内規程で求められる要件や、既存システムとの接続の可否、取引先から求められる認証などが当てはまります。満たせなければ、導入を見送る判断になります。

希望条件は、あれば望ましい項目です。管理画面の使いやすさや、レポートの種類、画面の見た目などが例として挙げられます。二つに分けると、製品を絞る基準が明確になり、比較の手間も減らせます。また、満たす数を点数にして比べる方法もあります。

条件を社内で合意する進め方

導入条件は、情報システム部門だけでなく、利用部門や管理部門の意見も聞いて決めます。後から条件が追加されると、製品選びをやり直す場合があり、検討の期間も延びてしまいます。

決めた条件は一覧にして、関係者で共有しましょう。優先度の高い順に並べ、条件ごとの担当者も決めておくと、製品間で条件が競合したときも判断しやすくなります。条件の変更が必要になった場合の連絡先と見直しの時期を決めておけば、条件が古くなるのを防げます。

条件を確認する相手と方法

条件の確認は、公式の資料や、ベンダーへの書面での質問が基本です。口頭の回答は後から確認できず、担当者が替わると食い違うこともあるため、メールなどの記録に残る形で受け取りましょう。

デモや試用の環境で、実際の画面や動作を確かめる方法もあり、操作の流れを体験できます。本番の環境に影響しないよう、ベンダーの規約や社内のルールを確認したうえで実施し、結果は比較表に追記しておきましょう。試用の期間や台数に上限がないかも、先に確認します。

日本語対応と多言語対応の導入条件

日本語対応は、画面だけでなく、サポートや資料まで含めて確認が必要です。拠点や従業員の状況によっては、多言語対応も条件になります。

日本語対応の範囲を見極める

日本語に対応していても、英語のまま表示される画面や通知が残る場合があります。管理画面、通知の文面、マニュアル、サポートの窓口が日本語かどうかを、個別に確認しましょう。英語の画面が一部に残る場合は、その範囲も聞いておきます。

障害時の連絡が日本語で受けられるか、対応の時間帯が日本の営業時間にあうかも大切です。実際の画面を試用して操作に支障がないかを確かめ、利用者ごとに表示を切り替えられるかも見ておくと便利です。表示の言語を利用者が自分で選べると、現場でも混乱しません。

国産かどうかだけで判断しない

国産の製品は、国内の商習慣や法令への理解を期待できる場合があります。ただし、国産という属性と、機能や運用面の相性は別の問題で、国産だから使いやすいとは限りません。属性ではなく、機能で比べる姿勢が大切で、日本語対応の範囲やサポートの内容を基準にします。

製品によっては、海外の製品でも日本語のサポートが整っている場合があります。提供元の所在地ではなく、対応の範囲と実績の確認方法で判断し、サポートの窓口、対応の時間帯、契約の形態も比べましょう。

多言語対応の必要性を見極める

海外の拠点がある場合や、外国籍の従業員が利用する場合は、多言語対応が条件になります。利用者の画面だけでなく、注意喚起の通知が各言語で届くか、言語ごとに文面を変えられるかも確認します。

対応する言語は製品によって異なります。自社で必要な言語と、翻訳の品質を確認する方法をあらかじめ決めたうえでベンダーに質問してください。管理者向けの画面とマニュアルも多言語の対象かを確かめ、拠点で使う言語の数や、優先する言語も整理しておきます。

認証や厳しい要件への対応を確かめる

セキュリティ要件が厳しい企業では、製品の機能に加えて、提供元の管理体制や認証の取得状況も条件になる場合があります。確認の観点を整理しましょう。

ISMSをはじめとする認証の確かめ方

ISMSは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001にもとづく認証です。製品そのものではなく、提供事業者の組織やサービスの運用が対象となる点に注意しましょう。

クラウド型の場合は、クラウドサービスの管理策を示すISO/IEC 27017の認証を取得している場合もあります。認証の対象範囲と有効期間を、証明書などで確認し、自社が求める範囲と一致するかを見てください。更新の時期を過ぎていないかも確かめます。

要件が厳しい企業が見る項目

要件が厳しい企業では、アクセスの制御、通信とデータの暗号化、ログの保管、データの保存場所などが確認の対象です。自社の規程と照らして、必須の項目を洗い出します。取引先から求められている要件も、あわせて整理しましょう。

これらの項目は、ベンダーに質問すると資料で回答を得られる場合があります。回答が公開されていない場合は、秘密保持契約を結んだうえで情報を受け取る方法もあり、回答は書面で保管しておきましょう。内容が変わる場合に備え、確認日も残します。

自社の規程や監査にあわせた確認

自社の情報セキュリティの規程や、取引先から求められる要件に、製品が対応しているかを、条文や項目の一覧と照らして確認します。監査で提示を求められる資料を、出力できるかも重要です。出力できる期間や形式が、監査の求める形かを確かめましょう。

規程との差が見つかった場合は、運用でカバーするのか、別の製品を検討するのかを、リスクの大きさも考えて判断します。専門的な内容は監査部門や外部の専門家に相談し、確認した結果は日付とあわせて記録に残しておきます。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でセキュリティシステムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

API連携とカスタマイズ性に関する導入条件

既存のシステムと連携したい場合や、自社の運用にあわせて調整したい場合は、API連携とカスタマイズ性が条件になります。確認する内容を整理します。

API連携の確認項目

API連携とは、システム同士がデータをやり取りする仕組みです。連携したい相手のシステムが、製品の公開しているAPIに対応しているかを、まず確認しましょう。連携の方法が公開されている資料の有無や、問い合わせの窓口も、見ておきます。

認証の方式、一度に処理できる件数の上限、利用できる機能の範囲も確かめます。エラーが起きたときに通知や再実行ができるか、連携の履歴を確認できるか、失敗した処理を手動で再実行できるかも、運用では重要です。

カスタマイズの範囲の整理

カスタマイズには、管理画面の設定で調整できる範囲と、開発が必要な範囲があります。設定で調整できる項目が多い製品は、導入後の変更が容易な場合もあり、設定の変更に管理者の権限が必要かも確認します。

開発が必要な場合は、費用や期間、保守の体制を確認します。自社で開発するのか、ベンダーに依頼するのかをあらかじめ決め、仕様の変更に備えて設定内容の記録も残しておきましょう。担当者が替わっても、変更の理由が分かるようにします。

製品の更新による影響の確認

カスタマイズやAPI連携を行った場合、製品の更新によって動作が変わる場合があります。更新の前に通知があるか、更新の内容を事前に確認できるか、検証の環境を利用できるか、更新を延期できるかを確認しましょう。

連携先のシステムが更新された場合にも、同様の影響が出るおそれがあります。連携先の更新予定の連絡を受けられるかも、確認しておきましょう。変更の窓口と対応の分担を決めておくと運用が安定し、更新後に動作を確かめる手順も、あわせて用意できます。

IT管理者がいない工場や店舗に必要な条件

IT管理者が常駐しない工場や店舗では、現地での作業を減らせるかが大きな条件です。遠隔で管理できる製品を中心に、確認する点を見ていきましょう。

遠隔で管理できる範囲

現地に担当者がいなくても、設定の変更や状況の確認を遠隔で行えるか、行える作業の範囲はどこまでかを確認します。複数の拠点にある端末を一つの画面で管理できる製品なら、運用の負担を抑えられます。拠点が増えても、画面の見方は変わりません。

通信が不安定な場所では、遠隔の操作が届かない場合があります。通信が途切れたときの動作や再接続の仕組みや、復旧後に未反映の設定が残らないかも聞いておきましょう。遠隔の操作の履歴を確認できるかも、見ておくと安心です。

現地での作業を減らす工夫

導入時の設定を、本部から事前に済ませて配布できると、現地での作業が減ります。端末を取り付けるだけで使える製品や、現地の従業員が簡単に扱える手順があると便利です。写真つきの手順書があれば、さらに迷いません。

トラブルの際に現地の従業員が行う操作を、最小限にできるかも確認します。電話で案内を受けられるサポートがあると、負担が軽くなります。対応の時間帯が店舗や工場の稼働時間にあうか、夜間や休日の連絡先があるかも見ておきましょう。

工場の稼働に配慮した導入方法

工場では、生産設備を止めずに導入できるかが重要な条件です。設備の制御に使う機器への影響や、導入の作業ができる時間帯、作業で停止が必要な範囲を、事前にベンダーと確認しましょう。確認した内容は、工場の担当者とも共有しておきます。

古い設備が使われている場合は、対応できるOSの範囲、設備の保守契約への影響も確かめます。設備の制御に関わる部分は設備の提供元にも相談すると安心で、導入前に小規模な範囲で試す方法も有効な場合があります。試した結果は、本番の導入計画に反映しましょう。

遠隔管理や要件対応を想定した製品

IT管理者がいない工場や店舗、認証や基準への対応が求められる企業を想定しています。遠隔での管理や準拠の支援など、導入条件に関わる製品を取り上げます。

Verkada クラウド管理型 物理セキュリティ・プラットフォーム

Verkada Japan 株式会社

資料請求リストに追加

製品詳細ページへ ＞

製品・サービスのPOINT

1. 複数施設の物理セキュリティを1つのプラットフォームで管理
2. AIなどを活用した最先端の機能を常時アップデート
3. 遠隔からでもすべての管理デバイスにアクセス可能

セキュリティシステムに関するよくある質問

セキュリティシステムの導入条件についてよくある質問と回答をまとめました。

■Q1：導入条件は、いつまでに整理しておくべきですか？

A：製品を比較する前に整理するのが望ましいです。必須条件と希望条件に分けて一覧にしておくと、資料請求の際に同じ質問を各社へ送れるため、比較が進めやすくなります。

■Q2：ISMSの認証を取得していれば、製品の安全性は保証されますか？

A：認証は、提供事業者の組織やサービスの運用が対象で、製品の安全性を保証するものではありません。認証の対象範囲と有効期間を証明書などで確認しましょう。

■Q3：API連携を条件にする場合、何を確認すればよいですか？

A：連携したい相手のシステムに対応するAPIがあるかを確認しましょう。認証の方式、処理できる件数の上限、エラー時の通知や再実行の可否も、運用では重要です。

■Q4：IT管理者がいない拠点では、どんな条件を重視しますか？

A：遠隔で設定や状況の確認ができるか、現地での作業が少ないか、トラブル時に電話などで案内を受けられるかが重要です。工場では稼働への影響も確認しましょう。

まとめ

セキュリティシステムの導入条件は、必須と希望に分けて整理することが出発点です。日本語や多言語の対応、認証の取得状況と範囲、API連携とカスタマイズの範囲、拠点の遠隔管理の可否を、要件ごとに確認しましょう。条件を一覧にして各社に同じ質問を行い、複数の製品の資料請求から比較してみてください。