ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■研修形式別
- 講師による集合研修：グロービスの集合研修・スクール型研修、株式会社ジェイックの営業力強化研修、リンクアンドモチベーションの営業力強化研修、ジェイックの営業研修
- オンラインのライブ研修：グロービスの集合研修・スクール型研修
- eラーニング：グロービスの集合研修・スクール型研修、株式会社ジェイックの営業力強化研修、FAZOM
- ■研修テーマ別
- 営業の基本スキルや提案力の強化：株式会社ジェイックの営業力強化研修、リスキルの営業力強化研修、ジェイックの営業研修
- 目標設定や部下指導など営業マネジメントの強化：FAZOM、リクルートマネジメントソリューションズの営業力強化ソリューション
- 顧客との関係構築：ヘルピング・クライアンツ・サクシード
営業力強化研修と人材開発支援助成金の関係
営業研修に活用できる代表的な制度が、厚生労働省の人材開発支援助成金です。まずは、この助成金がどのような費用を助成するのか、誰が対象になるのかという基本を押さえておきましょう。
研修経費と研修中の賃金が助成される仕組み
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に、職務に関連した知識や技能を習得させる訓練を行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。営業職の従業員に営業力強化研修を受けさせる場合も、要件を満たせば対象に含まれます。
助成金は研修の費用を先に支払い、研修が終わった後に申請して受け取る流れです。研修の時点では費用の全額を自社で負担する必要があるため、資金計画にも注意しましょう。
対象となる事業主と受講者
対象となる事業主は雇用保険適用事業所の事業主で、受講する労働者は雇用保険の被保険者であることが基本の要件です。役員や雇用保険に加入していないアルバイトは、対象に含まれない点に注意が必要です。
営業部門の全員を一度に受講させる場合は、受講者ごとに雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。中小企業と大企業では助成率や限度額が異なるため、自社がどちらに該当するかも事前に確かめておくと、助成額の見込みを立てやすくなります。
営業力強化研修の目的で選ぶ助成金のコース
人材開発支援助成金には複数のコースがあり、営業力強化研修では主に2つのコースが候補です。研修の目的によって使えるコースが分かれ、助成率や限度額も異なります。
営業スキル全般を磨くなら人材育成支援コース
人材育成支援コースは、職務に関連した知識や技能を習得させる幅広い訓練を対象とするコースです。営業の基本動作やヒアリング、提案書の作り方、商談の進め方といった、営業職としてのスキルを高める研修が当てはまります。
このコースの人材育成訓練は、10時間以上のOFF-JTであることが要件です。OFF-JTとは、通常の業務から離れて行う研修のことです。半日程度の単発の研修では時間数が足りない場合があるため、カリキュラムの合計時間を確認しましょう。
新規事業やDXに伴う研修なら事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業の立ち上げや、社内のDX化に伴って必要となる知識や技能を習得させる訓練を対象とするコースです。新しい商品分野への進出に向けた営業手法の習得や、データを活用した営業への転換に伴う研修が当てはまる可能性があります。
このコースでは、事業展開等の内容を記載した事業展開等実施計画の提出が必要です。研修が事業展開とどう結びつくかを説明できるよう、事業計画と研修内容を整理しておくことが求められます。
コース別の助成率と限度額
厚生労働省が公開している令和8年度のリーフレットでは、中小企業の場合の助成率と限度額は次のとおりです。人材育成支援コースの経費助成率は、賃金要件などを満たすと引き上げられます。
| 項目 | 人材育成支援コース | 事業展開等リスキリング支援コース |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 正規雇用労働者等は45%、要件を満たすと60% | 75% |
| 賃金助成 | 1人1時間800円、要件を満たすと1,000円 | 1人1時間1,000円 |
| 1人あたりの経費助成限度額 | 15万円から50万円 | 30万円から50万円 |
経費助成の限度額は、研修の時間数が10時間以上100時間未満、100時間以上200時間未満、200時間以上の3つの区分で決まります。制度は年度ごとに見直されるため、申請前に厚生労働省の最新の案内を確認しましょう。
営業力強化研修の形式で変わる助成の範囲
営業力強化研修は、講師による集合研修やオンライン研修、eラーニングといった形式で提供されています。同じ内容の研修でも、形式によって助成される範囲が変わる点に注意が必要です。
講師による集合研修やライブ研修
講師が受講者に直接指導する集合研修は、OFF-JTの要件を満たせば、経費助成と賃金助成の両方の対象です。ロールプレイングや商談の演習を含む研修は、集合形式で行うことで講師からその場で指摘を受けられます。
オンラインで講師と受講者がリアルタイムにやり取りするライブ研修は、移動の負担を減らせる形式です。ただし、オンライン研修は扱いに細かな要件が定められている場合があるため、研修会社と管轄の労働局へ事前に確認しておきましょう。
eラーニングや通信制の研修
eラーニングや通信制による研修は、経費助成のみが対象で、賃金助成は対象外です。また、事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニングや通信制の研修の経費助成限度額が、中小企業の場合1人1訓練あたり15万円とされています。
営業の知識を学ぶ部分はeラーニング、演習は集合研修というように組み合わせる場合は、それぞれの扱いを分けて計算する必要があります。研修会社に形式ごとの時間数と費用の内訳を出してもらうと、助成額の見込みを立てやすくなります。
同行営業など現場での指導
先輩社員が商談に同行して指導するOJTは、営業力の向上に役立つ方法ですが、人材育成訓練はOFF-JTが要件のため、通常の業務の中で行う同行指導は対象になりません。研修の計画を立てる際は、助成の対象となる部分とならない部分を分けて考えましょう。
人材育成支援コースには、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練のメニューもあります。ただし、新卒者などを対象とするものや、有期契約労働者の正社員化を目的とするもの、45歳以上の労働者を対象とするものといった要件があります。自社の受講者が当てはまるかは、管轄の労働局に相談すると確実です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で営業力強化研修の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
研修会社を選ぶ段階から始める助成金の準備
人材開発支援助成金は、研修を始める前の手続きが重要です。研修会社を選んでから慌てて準備するのではなく、比較検討の段階から必要な書類と期限を意識しておくと、申請の漏れを防げます。
職業能力開発推進者の選任と社内計画の策定
計画届の提出に先立ち、職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成して従業員に周知する必要があります。職業能力開発推進者とは、社内の職業能力開発の取り組みを進める担当者のことです。
この準備は営業部門だけでは進められないため、人事部門と役割を分担しておきましょう。担当者が1人で抱え込むと、異動の際に手続きが途切れる恐れがあるため、進捗を複数人で共有できる体制にしておくと安心です。
訓練開始日の6か月前から1か月前までの計画届
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ提出します。研修の開始日が先に決まっていると、提出期限に間に合わない場合があるため、研修日程は計画届の期限から逆算して決めましょう。
計画届には、対象労働者の一覧や、研修内容がわかるカリキュラムを添付します。研修会社のカリキュラムに、科目ごとの時間数や講師、実施方法が記載されているかを確認しておくと、書類づくりがスムーズに進みます。
研修会社に用意を依頼したい書類
研修会社には、カリキュラムのほか、受講料の内訳がわかる見積書や請求書、受講の記録を依頼することがあります。厚生労働省の案内では、2026年5月14日以降の支給申請で、受講料等の価格設定に関する疎明書の提出が必要とされています。
申請書類の作成に協力できるかは、研修会社によって対応が分かれます。比較検討の段階で、過去に助成金を利用した研修の実施経験があるか、必要な書類を発行できるかを確認しておきましょう。
営業研修の終了後に行う支給申請と記録の管理
研修が終わった後は、期限内に支給申請を行います。研修中の記録や支払いの証拠がそろっていないと申請できないため、研修の期間中から必要な記録を残しておくことが大切です。
訓練終了日の翌日から2か月以内の支給申請
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内に管轄の労働局へ行います。支給申請までに、研修にかかった経費の全額を研修会社へ支払っておく必要があります。
研修が複数回に分かれている場合は、最後の回の終了日が起点です。支払いの時期が請求書の発行日とずれることもあるため、経理部門と支払い予定日を共有しておきましょう。電子申請を利用する場合は、GビズIDの取得も必要です。
受講記録と賃金台帳の保管
支給申請では、OFF-JTの実施状況の報告書に加え、出勤簿やタイムカード、賃金台帳の写し、研修費用を支払ったことがわかる振込通知書などを提出します。研修の時間に業務をしていた記録が残っていると、賃金助成の対象時間が減る場合もあります。
研修の受講時間を勤怠システムで正しく記録し、欠席や遅刻があった受講者を把握しておきましょう。記録の管理方法を人事部門と営業部門で事前に決めておくと、申請時の確認作業が少なくなります。
研修形態とテーマで見る営業力強化研修の一覧
この記事で紹介する営業力強化研修を、研修形態とテーマがわかるように一覧にしました。助成の範囲は研修の形式や時間数で変わるため、計画届の準備を始める前の比較に役立ててください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| グロービスの集合研修・スクール型研修 | 講師派遣型の集合研修と公開型のスクール型研修に、eラーニングを組み合わせて利用できる |
| 株式会社ジェイックの営業力強化研修 | 事前動画とロールプレイングを組み合わせ、新規開拓や既存顧客の深耕に役立つ営業の型を学ぶ |
| FAZOM | 管理職向けに目標・KPI設計と実践重視の研修を行い、研修後も定期的な打ち合わせで伴走 |
| リンクアンドモチベーションの営業力強化研修 | 自社の営業特性にあわせて設計し、体感型ゲームやグループワークで行動変革を促す |
| リスキルの営業力強化研修 | 営業の基本から応用までを実践形式で学べ、企業や商材にあわせた目的別の研修にも対応 |
| リクルートマネジメントソリューションズの営業力強化ソリューション | 独自のカリキュラムで、営業担当者とマネージャーそれぞれの課題解決を支援 |
| ジェイックの営業研修 | 営業の基本から提案力、クロージングまでを段階的に学び、場面別ロールプレイングで講師が指導 |
| ヘルピング・クライアンツ・サクシード | 顧客の成功を優先した関係構築と、課題解決のためのコミュニケーションを学ぶ |
助成金の準備とあわせて比べたい営業力強化研修
講師による集合研修やeラーニングなど研修形態がわかり、営業の基本スキルからマネジメントまで目的に応じて選べるサービスを集めました。助成の対象になるかは研修内容や時間数で判断されるため、カリキュラムや必要書類の発行可否は各社に確認してください。
グロービスの集合研修・スクール型研修
- 自社課題と個人の成長に合わせた柔軟な受講形式
- 実践力を養うアウトプット重視のインタラクティブな学習
- 学習効果を最大化する「予習・実践・振返り」のサイクル
株式会社グロービスが提供する「グロービスの集合研修・スクール型研修」は、研修形態を組み合わせて計画を立てたい企業向けの法人研修サービスです。自社の課題にあわせた講師派遣型の集合研修と、社外の受講者と学ぶ公開型のスクール型研修を用意し、eラーニングの「GLOBIS学び放題」と組み合わせて利用できます。Zoomを使ったオンラインクラスでは、チャットやブレイクアウトセッションを活用した議論も行われます。集合研修とeラーニングで扱いを分けて助成額を見積もりたい場合に、形態ごとの内容を確認しやすいサービスです。
株式会社ジェイックの営業力強化研修
- 世界No.1のグローバル企業も導入する「営業の型」をインプット
- 事前動画とロールプレイングによる濃密な研修プログラム
- 教育研修の支援実績42,290社！東証上場のジェイックが提供
株式会社ジェイックが提供する「株式会社ジェイックの営業力強化研修」は、営業の基本動作や提案力を体系的に身につけたい企業向けの研修です。事前動画とロールプレイングを組み合わせたプログラムで、顧客が気づいていないニーズの引き出し方や課題への提案の進め方を、営業経験のある講師から学べます。研修形態は公開型、eラーニング型、インハウス型に対応しています。新規開拓や既存顧客の深耕を進めたい営業部門が、人材育成支援コースの活用を検討する際の比較対象です。
FAZOM
- リスクゼロ！60日以内ならどんな理由でも全額返金
- 売上に直結する目標/KPI設計で、本当に必要な取り組みを明確化
- 座学20%・実践80%の研修と隔週フォローで、成果を確実に定着
株式会社FAZOMが提供する「FAZOM」は、営業マネージャーの指導力と目標管理を見直したい企業向けの研修サービスです。過去のデータや現場へのヒアリングをもとに成果に直結する指標を抽出し、目標・KPIと業務フローを設計します。研修は座学20%・実践80%の構成で、研修後も隔週から月次の打ち合わせで成果測定や振り返りを支援します。受講対象は管理職で、研修形態は公開型とeラーニング型です。60日間の全額返金制度も設けられています。
リンクアンドモチベーションの営業力強化研修 （株式会社リンクアンドモチベーション）
- 3つのハイパフォーマー像に沿ってスキルを強化
- 自社の営業特性に合わせて研修を設計。
- 体感型ゲームやグループワークで行動変革を促進
リスキルの営業力強化研修 （株式会社リスキル）
- 営業の基本から応用まで実践でスキル習得
- 企業や商材に合わせた目的別研修が可能
- 個人強化と組織全体の営業力底上げを支援
リクルートマネジメントソリューションズの営業力強化ソリューション （株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）
- 60年以上の実績で個人・組織の成長を支援
- 3,100社超の研修サポート経験を持つ独自メソッド
- 独自のカリキュラムと経験豊富な講師
ジェイックの営業研修 （株式会社ジェイック）
- 営業の基本から段階的に体系的に学べる
- 場面別ロールプレイングで講師が個別にフィードバック
- 顧客の悩みを考え提案する営業思考を養成
ヘルピング・クライアンツ・サクシード （フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社）
- 顧客の成功を最優先する関係構築支援
- 効果的なコミュニケーションと課題解決スキルを習得
- 営業・CS担当者の能力向上に役立つ
まとめ
営業力強化研修の費用は、人材開発支援助成金の人材育成支援コースや事業展開等リスキリング支援コースを使うことで、一部が助成される場合があります。研修の形式によって助成の範囲が変わり、訓練開始日の1か月前までの計画届も必要なため、研修会社を選ぶ段階から準備を進めることが大切です。営業研修を比較したい方は、資料請求を活用してください。
