広告運用ツールの導入条件を先に決めるメリット
導入条件を先に決めておくと、候補の製品を早い段階で絞り込め、比較の手間を減らせます。また、社内の情報システム部門や法務部門との調整もスムーズに進みます。ここでは、条件の整理方法と確かめ方の基本を紹介します。
必須条件と歓迎条件の分け方
導入条件は、満たさなければ導入できない「必須条件」と、あればうれしい「歓迎条件」に分けて整理します。例えば、社内規程でセキュリティ認証の取得を求めている場合は必須条件、細かな画面のカスタマイズは歓迎条件といった分け方です。法令や取引先との契約で求められる条件も、必須条件として扱います。
必須条件を増やしすぎると候補が残らず、逆に条件が曖昧だと比較の軸がぶれてしまいます。関係部門に確認しながら、必須条件は数個程度に絞り込むのがおすすめです。条件ごとに確認の担当部門を決めておくと、評価の抜け漏れも防げます。
条件を満たすかの確かめ方
条件の確認は、まず提供会社の公式サイトや製品資料で公開情報を確かめます。資料に記載がない項目は、質問を一覧にまとめて提供会社に問い合わせると、回答を製品間で比べやすくなります。比較表の形にまとめておくと、社内で共有する際にも便利です。
回答は「対応している」の一言で終わらせず、対応の方法や範囲、追加費用の有無まで確認しましょう。無料トライアルやデモ環境が用意されている場合は、実際の操作で条件を満たすかを確かめると、資料だけではわからない点も把握できます。確認した内容と回答日は記録に残しておきましょう。
国産の広告運用ツールと日本語対応の確認点
国内の企業が広告運用ツールを選ぶ際、日本語でのサポートや国内の商習慣への対応を重視するケースがあります。ただし、国産か海外製かだけで対応の質は判断できません。確認したい具体的な項目を見ていきましょう。
日本語サポートの範囲
日本語対応といっても、画面表示だけが日本語なのか、マニュアルや問い合わせ窓口まで日本語で利用できるのかは製品によって異なります。海外製のツールでも日本語サポートを用意している場合があり、国産であっても対応時間や窓口の種類は製品ごとにさまざまです。
問い合わせ方法がメールのみか、電話やチャットにも対応しているか、回答までの目安時間はどの程度かを確認しましょう。導入時の設定を支援してもらえるかも、あわせて確かめておくと安心です。障害やメンテナンスの連絡が日本語で届くかも確認したい点です。
国内の商習慣への対応
国内企業では、請求書払いへの対応や、日本円での契約、稟議に使える見積書の発行などが導入の前提となる場合があります。これらは機能表には載りにくい項目のため、見落とさないよう事前に確認しましょう。
また、Yahoo!広告やLINE広告など国内で利用される媒体に対応しているかも重要な確認点です。対応媒体の一覧は更新される場合があるため、最新の情報を提供会社に確認してください。レポートの祝日表示や日付の形式が国内向けかも、実際の画面で確かめておきましょう。
セキュリティ要件が厳しい企業の導入条件の確認事項
広告運用ツールには、広告アカウントへのアクセス権限や広告費、顧客の行動データなど、重要な情報が集まります。セキュリティ要件が厳しい企業では、第三者認証の有無に加えて、アクセス管理の仕組みや社内審査への対応も確認しましょう。
ISMS認証の有無と認証範囲
ISMS認証は、情報セキュリティを管理する仕組みが国際規格ISO/IEC 27001の要求事項に適合していることを、第三者が評価する制度です。認証を取得している提供会社かどうかは、選定時の判断材料の一つです。
ただし、認証は組織や事業所、サービスといった適用範囲ごとに取得されます。検討中のツールを提供する部門やサービスが認証範囲に含まれているかを確認しましょう。認証の取得状況は、ISMS-ACと呼ばれる認定機関の公開情報や、提供会社の公式サイトで確かめられます。
アクセス管理と操作ログの仕組み
認証の有無に加えて、ツールの機能としてどのようなセキュリティ対策があるかも確認します。代表的な項目は、利用者ごとの権限設定、二段階認証、アクセスできるIPアドレスの制限、シングルサインオンへの対応などです。
操作ログを取得できるか、ログの保存期間はどれくらいかも重要です。万一の設定ミスや不正なアクセスがあった際に、原因や影響範囲を調べる手がかりとなります。退職者のアカウントを速やかに無効化できる運用手順も、社内で決めておきましょう。
セキュリティチェックシートへの回答
企業によっては、外部サービスを導入する前の社内審査で、セキュリティチェックシートへの回答を提供会社に求めます。データの保管場所や暗号化の方法、障害時の対応、委託先の管理状況などが代表的な確認項目です。
回答までにかかる期間や、自社独自の書式に対応してもらえるかは提供会社によって異なります。社内審査に時間がかかる場合は、候補を絞った段階で早めに依頼しましょう。回答内容で不明な点は、情報システム部門と一緒に確認すると判断の精度が上がります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で広告運用ツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
API連携とカスタマイズ性を見極める
社内の基幹システムやデータ基盤と広告データをつなぎたい企業では、API連携とカスタマイズ性が欠かせない導入条件です。どちらも「対応しているか」だけでなく、どこまで対応しているかの確認が重要です。連携後の運用を担う部門も交えて確認を進めましょう。
API連携が必須な場合の確認項目
APIとは、システム同士が決められた形式でデータをやり取りするための窓口です。広告運用ツールがAPIを公開しているか、公開している場合は取得できるデータや更新できる項目の範囲を確認しましょう。APIが公開されていても、利用に別途の契約や費用が必要な場合があります。
あわせて、API仕様書の提供の有無、利用できるプランの条件、１日あたりの呼び出し回数などの制限も重要な確認点です。連携を社内で開発するなら、検証用の環境を使えるかも確かめておくと、本番環境に影響を与えずに試験を進められます。
カスタマイズできる範囲と費用
カスタマイズ性とは、画面やレポート、入札ルールなどを自社の運用にあわせて変更できる度合いのことです。設定画面で利用者自身が変更できる範囲と、提供会社に個別開発を依頼する範囲を分けて確認しましょう。
個別開発は自社の要件にあわせやすい一方で、追加費用や、ツールのバージョンアップ時の影響確認が発生する場合があります。長期的な保守の負担も含めて判断することが大切です。標準機能の設定で代替できないかを先に検討すると、費用を抑えられる可能性があります。
多言語対応と大規模キャンペーン管理
海外向けに広告を配信する企業や、数百単位のキャンペーンを運用する企業では、多言語対応と大規模管理への対応力が重要な導入条件です。それぞれの確認ポイントを紹介しますので、自社の運用規模や配信先の国を想定しながら確認しましょう。
多言語対応で確認したいこと
多言語対応には、ツールの画面を複数の言語で表示できることと、多言語の広告を管理できることの２つの意味があります。海外拠点の担当者も使うなら画面の言語、海外向けに配信するなら言語別の管理機能が必要です。
複数の通貨やタイムゾーンでレポートを集計できるかも確認しましょう。国ごとに異なる媒体を使う場合は、その媒体に対応しているかも重要です。各国の広告規制への対応は、現地の担当者や専門家と連携して確認する体制を整えておきましょう。
数百キャンペーン規模の一括管理
キャンペーンが数百規模になると、管理画面で１件ずつ設定を変更する運用では時間がかかり、変更漏れも起こりやすくなります。一括編集やCSVによるアップロード、条件で絞り込んだうえでの一括変更に対応しているかを確認しましょう。
あわせて、管理できるキャンペーン数やデータ量に上限があるか、大量のデータを扱った際の処理時間はどの程度かも確認したい点です。可能であれば、実際の規模に近いデータでトライアルを行い、動作を確かめましょう。キャンペーン名の命名規則を事前に決めておくと、一括変更の対象も絞り込みやすくなります。
導入条件と照らしあわせたい広告運用ツール
この記事で整理した導入条件と照らしあわせて確認したい製品を紹介します。API連携やカスタマイズ性、複数媒体の一括管理の観点で比較してみてください。
Adriel
- 多様な広告データを中心に650以上のコネクタをノーコードで連携
- すべての指標を明確にできるデータ統合ダッシュボード
- 一箇所にデータを集約し、成長のためのインサイトへ変換
Adrielが提供する「Adriel」は、広告データの収集、標準化、可視化までを一気通貫で担うBIツールです。広告データを中心に650以上のコネクタをノーコードで連携できます。連携したい媒体や外部サービスが対応しているかを、選定時の必須条件と突きあわせて確認するとよいでしょう。集めたデータは標準化したうえでダッシュボードに統合されるため、多数のキャンペーンの指標を同じ基準で確認しやすくなります。レポート自動作成、一元管理、アラート通知の機能を備えています。
表現チェックツール『TRUSQUETTA（トラスクエタ）』シリーズ
- 2019年特許取得。オンリーワンの表現チェックツール
- 各業界特化で抜群のカスタマイズ性。追加開発も弊社チームが対応
- AIが搭載され、アノテーションも手厚くサポート可能
株式会社トラスクエタが提供する「表現チェックツールTRUSQUETTA シリーズ」は、確認作業をスマートにすることを目指した表現チェックツールです。操作性と、業務に寄り添ったプロダクトであることを掲げており、2019年に特許を取得しています。各業界に特化したカスタマイズが可能で、追加開発にも同社チームが対応します。自社独自の確認フローを条件に含めたい企業は、カスタマイズの範囲を相談してみるとよいでしょう。AIを搭載し、レポート自動作成、キーワード提案、一元管理、アラート通知の機能を備えています。
サイバーエージェント （株式会社サイバーエージェント）
- インターネット広告やメディア事業を展開
- AIやDX技術を活用した支援を提供
- 複数領域でサービスを展開
検索広告360 （グーグル・クラウド・ジャパン合同会社）
- 複数検索エンジン広告を一括管理
- 機械学習を活用した自動入札戦略
- 高度な分析とレポーティング機能
AdScaleEnterprise （SOPHOLA株式会社）
- 複数広告プラットフォームを一画面で管理・最適化
- 機械学習による予算自動配分と入札の最適化。
- 施策レコメンドと自動化で工数を大幅削減。
XmediaOne （デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社）
- 予約型と運用型広告を統合し効率的なプランニングを実現。
- ダッシュボードで配信データを可視化し新指標に対応。
- PMP取引管理を自動化し広告枠の最適運用を支援。
Shirofune （株式会社Shirofune）
- 新規配信から改善施策の提案・実施までワンストップで支援
- プロの思考を再現する緻密なアルゴリズム
- 広告効果の高いキーワードを自動提案
まとめ
広告運用ツールの導入では、必須条件と歓迎条件を分け、各製品が条件を満たすかを公式情報や提供会社への問い合わせで確かめることが重要です。日本語サポートや商習慣への対応、ISMS認証の範囲とアクセス管理を確認しましょう。あわせて、APIやカスタマイズの範囲、多言語対応や大規模管理の上限も比較のポイントです。条件を整理したら資料請求を活用し、複数の製品を比べて自社にあう広告運用ツールを選んでください。
