ASMとは何か・業種によって選び方が変わる理由
ASMの基本を理解したうえで、なぜ業種ごとに選定基準を変える必要があるのかを整理しておくと、製品比較の際に判断がぶれにくくなります。ここでは仕組みと業種差が生まれる背景を説明します。
ASMの基本機能と役割
ASMとは、企業が保有するドメイン、サブドメイン、IPアドレス、クラウド上のサーバーなど、インターネットに公開されているIT資産を自動的に洗い出し、脆弱性や設定不備がないかを継続的に監視するツールです。従来の脆弱性診断は年に数回の点検が中心でしたが、ASMは日々変化する資産を常時把握できる点が特徴です。
例えば、担当者が把握していない開発用サーバーや、退職した従業員が作成したテスト環境が放置されているケースも珍しくありません。ASMはこうした「見えていない資産」を発見し、攻撃者に狙われる前にリスクを可視化できるため、情報システム部門の限られた人員でも網羅的な監視体制を確保しやすくなります。棚卸し作業を人手だけで行うのは負担が大きく、自動化できる範囲を広げておくことが継続運用のポイントです。
業種によって監視対象・重視点が異なる理由
ASMは万能ではなく、業種ごとに公開資産の性質や求められる基準が異なるため、選定時には自社の業界特性を踏まえる必要があります。例えば金融機関では監督官庁のガイドラインへの対応が求められ、製造業では工場のIoT・OT機器という特殊な資産が加わります。
また、医療機関や官公庁関連企業のように機密性の高い情報を扱う業種では、資産の重要度に応じたリスク評価の精度が問われます。逆にEC通販のようにWebサイトそのものが売上に直結する業種では、脆弱性発見から対応までのスピードが重視されます。このように業種特性を踏まえて製品を比較することが、実効性のあるASM導入につながります。次の章からは各業種で特に確認しておきたい観点を、具体的な資産の例とあわせて解説します。
金融機関・製造業・IT企業に求められるASM選びのポイント
まずは監視対象の複雑さが特に高い3業種を取り上げます。金融機関、工場を持つ製造業、そしてIT企業では、それぞれ異なる観点でASMの機能を確認する必要があります。
金融機関に合うASMの選び方
金融機関がASMを選ぶ際は、監督官庁のガイドラインやFISC安全対策基準といった業界基準への対応状況、そして海外拠点や関連会社を含めたグループ全体の資産を横断的に監視できるかを確認することが重要です。金融機関は攻撃者から狙われやすい業種であり、監視の網羅性と検知後の対応体制の両方が問われます。
具体的には、専門家によるリスク評価が付随しているか、誤検知を絞り込んで本当に危険な項目だけを通知できるかといった観点も比較材料です。運用担当者の人数が限られる金融機関では、通知の精度が低いと対応が追いつかず、かえって見落としにつながる可能性があるため注意が必要です。決済代行事業者とシステムが連携している場合は、関連ドメインまで監視範囲に含められるかも確認しておくと安心です。
製造業でIoT・OT資産まで監視できるASMの選び方
製造業でASMを選定する際は、オフィス系のIT資産だけでなく、工場内のIoT機器やOT（Operational Technology、生産設備を制御する技術）が外部からアクセス可能な状態になっていないかを確認できる製品を選ぶことがポイントです。工場のネットワークは長期間稼働する設備が多く、更新が後回しになりがちな点がリスクとなります。
例えば、遠隔保守用に開放されたポートや、委託先が設置した監視カメラの管理画面が、意図せずインターネットに公開されているケースもあります。ASMを使えば、こうした資産を自動で発見し、生産ラインを止めることなくリスク箇所を把握できるため、安全性と稼働継続の両立につながります。
IT企業におすすめのASMの選び方
IT企業がASMを導入する場合は、開発環境やステージング環境など変化が激しい資産を継続的に追跡できるかが選定の観点です。エンジニアが日々新しいサーバーやサブドメインを立ち上げる環境では、資産管理が追いつかず放置されたテスト環境が脆弱性の温床になりやすいためです。
加えて、APIやクラウドサービスとの連携状況を可視化できる機能があると、開発チームとセキュリティ部門の情報共有が容易です。検知結果をチケット管理システムなどと連携できる製品を選べば、開発フローの中で脆弱性対応を組み込みやすくなり、対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。複数のクラウド事業者を併用している場合は、環境をまたいで資産を一元的に把握できるかどうかも比較の観点です。
医療法人・官公庁関連企業・士業に向いているASMの観点
機密性の高い情報を扱う業種では、資産の重要度に応じたリスク評価の精度と、対外的な説明責任を果たせる報告体制が求められます。ここでは医療法人、官公庁関連企業、士業のそれぞれの観点を紹介します。
医療法人で院内システムの外部公開資産を監視できるASMの選び方
医療法人がASMを選ぶ際は、電子カルテシステムや予約システムなど、患者情報に関わる外部公開資産を優先的に洗い出せるかが重要な基準です。医療機関は個人情報保護の観点から特に慎重な運用が求められる業種であり、資産の重要度に応じた優先順位付け機能があると現場の負担を抑えられます。
また、院内ネットワークとインターネットの境界が複雑化している医療機関では、委託業者が設置したシステムが意図せず外部からアクセス可能になっているケースもあります。ASMによって定期的に資産を棚卸しし、想定外の公開状態を早期に発見できる体制を整えることが、患者情報の保護につながります。院内システムは複数のベンダーが関わることも多いため、資産の所有部門を特定しやすい表示形式になっているかも確認しておくとよいでしょう。
官公庁関連の入札対応企業に求められるASMの基準
官公庁関連事業に携わる企業では、入札要件としてセキュリティ対策の実施状況を証明する資料の提出を求められる場合があり、ASMによる監視結果を客観的な根拠として提示できることが選定基準の一つです。継続的な監視記録が残る製品であれば、監査対応や説明責任を果たしやすくなります。過去の監視結果を時系列で振り返れるレポート機能があれば、担当者が変わった場合でも対応状況を引き継ぎやすくなります。
加えて、官公庁関連企業は取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体のリスク管理を求められることが増えています。自社だけでなく関連会社の公開資産まで俯瞰できるASMを選ぶことで、取引先からの信頼確保と入札要件への対応を同時に進めやすくなります。
法律事務所や会計事務所などの士業に向いているASMの選び方
法律事務所や会計事務所などの士業は、専任のセキュリティ担当者を置いていないケースが多く、運用の手間が少ないASMを選ぶことが現実的な基準です。専門家によるリスク評価が付随している製品であれば、専門知識がなくても対応の優先順位を判断しやすくなります。管理画面の操作が簡潔で、日々の確認作業に時間をかけずに済む製品を選ぶことも、限られた人員で運用を続けるうえで欠かせません。
士業が扱う顧客情報は機密性が高く、情報漏えいが発生すると業務上の信用に直結します。クライアントとのファイル共有システムやオンライン相談用のシステムなど、外部公開している資産が限定的であっても、定期的な監視を続けることで、小規模な組織でも継続的なリスク管理を実現しやすくなります。
EC通販のサイト脆弱性を監視するASM活用のポイント
EC通販事業者にとってWebサイトは売上に直結する基盤であるため、脆弱性の発見から対応までのスピードと、決済関連システムの安全性確保が特に重要な観点です。
EC通販でサイトの脆弱性を監視できるASMの条件
EC通販事業者がASMを選ぶ際は、決済ページやカート機能に関わるドメイン・サブドメインを含めて漏れなく監視できるかを確認することが重要です。セール時期などアクセスが集中するタイミングで新たなキャンペーンページを公開することも多く、資産の増減が激しい業種だからこそ自動検知の網羅性が問われます。
また、EC通販ではクレジットカード情報を扱う都合上、業界基準への対応状況を確認できる根拠資料が必要になる場面もあります。ASMの監視結果を定期的なレポートとして出力できる製品であれば、社内報告や外部への説明にも活用しやすくなります。集客用に短期間だけ公開する特設サイトも監視対象から漏れやすいため、資産の追加・削除を自動で検知できるかどうかも事前に確認しておきましょう。
導入後の運用体制を整えるポイント
ASMは導入して終わりではなく、検知した脆弱性を実際に修正するまでの運用フローを整えることで初めて効果を発揮します。EC通販では開発チームと運用チームが分かれていることも多いため、検知結果を関係者へ速やかに共有できる仕組みを事前に決めておくことがポイントです。
具体的には、リスクの深刻度に応じて対応期限を設定し、繁忙期であるセール前には集中的に確認するなど、業務サイクルに合わせた運用ルールを設けることが効果的です。こうした体制を整えることで、ASMが検知した情報を実際のリスク低減に着実につなげられます。定期的に運用ルール自体を見直す機会を設けておくと、事業の拡大に合わせて監視体制を最適化しやすくなります。
ASM導入で失敗しないためのチェックポイント
最後に、業種を問わず共通して確認しておきたいASM導入時のチェックポイントを紹介します。製品選定の段階で見落としがちな観点を押さえておきましょう。
費用対効果と運用負荷のバランス
ASMの費用は監視対象の資産数や機能範囲によって異なるため、自社の資産規模に対して過不足のないプランを選ぶことが重要です。過剰に高機能な製品を選んでも使いこなせなければ費用対効果は下がってしまいます。将来の資産数の増加を見込み、段階的にプランを見直せる契約形態かどうかも確認しておくと安心です。
また、検知後の対応まで含めた運用負荷も比較材料です。誤検知が多い製品は担当者の確認作業が増え、かえって重要な脆弱性の見落としにつながる可能性があります。トライアル期間などを活用し、実際の通知の精度や画面の使いやすさを事前に確認しておくと、導入後のギャップを防ぎやすくなります。サポート窓口の対応時間や、日本語での問い合わせが可能かどうかも、運用を続けるうえで見落とせない確認事項です。
他のセキュリティツールとの違い
ASMと混同されやすいツールに、脆弱性診断ツールやEDR（Endpoint Detection and Response、端末の異常を検知する仕組み）があります。脆弱性診断は特定の対象を深く点検する一方、ASMは把握しきれていない資産を含めて幅広く継続的に監視する点が異なります。
両者は目的が異なるため、どちらか一方で足りるわけではなく、既存のセキュリティ対策を補完する形でASMを位置づけることが望ましいといえます。導入前に自社が抱える課題がどちらのアプローチで解決できるのかを整理しておくと、製品選定の精度が上がります。既存のセキュリティ製品との重複範囲を洗い出しておけば、無駄なコストをかけずに監視体制を補完できます。
グループ全体の資産を横断的に監視できるASM製品
ここまで見た金融機関や官公庁関連企業のように、海外拠点や関連会社を含めた資産を横断的に把握したいケース、また専門家によるリスク評価を求めるケースを想定し、参考になる製品を紹介します。
ANTERAS ASM
- 独自に開発したAI駆動型ツールで網羅的・高精度に資産を発見
- サイバー攻撃の動向や手法を熟知した専門家が調査を実施
- 攻撃者目線で正確な調査を行い、資産を見つけだして脅威を判定
株式会社マクニカが提供する「ANTERAS ASM」は、AI駆動型のツールと専門家チームが攻撃者目線でIT資産を網羅的に発見・評価するサービスです。本社だけでなく関連会社や海外拠点の未把握資産まで、MXレコードやNSレコード、Whois情報などをもとに追跡して洗い出せる点が特徴です。発見した資産に対しては、実際のサイバー攻撃事例に基づくナレッジをもとにリスクの優先度を判定し、VPNやファイアウォール機器など実際に悪用されやすい脆弱性に絞って通知するため、担当者の再調査の手間を抑えられます。差分検知やダッシュボードでの一覧表示、レポート作成、チケット管理システムとの連携にも対応しています。
Qualys ASM （クォリスジャパン株式会社）
- 内部・外部を含む攻撃対象領域資産を統合的に発見管理
- 外部向けインターネット資産を継続可視化しリスク優先付け
- TruRiskで脆弱性とリスクを統合し体制強化を実現
Mandiant ASM （グーグル・クラウド・ジャパン合同会社）
- 動的IT環境全体の外部アセットを継続監視しリスク検出を可能化
- 攻撃対象領域を可視化し、脆弱性や設定ミスの把握を支援
- 複数環境のアセットを統合分析し、対策の優先度付けを支援
Tenable Attack Surface Management （Tenable Network Security Japan株式会社）
- インターネット全体をマッピングし外部資産の可視性を拡大。
- 既知・未知の攻撃対象領域リスクを継続的に発見・評価。
- 豊富なメタデータと分析で資産のビジネス文脈理解を支援
まとめ
ASMは業種によって監視すべき資産や重視すべき機能が異なります。金融機関では業界基準への対応、製造業ではIoT・OT資産の把握、医療法人や官公庁関連企業では機密情報の管理、EC通販では検知から対応までのスピードが求められます。自社の業種特性を踏まえたうえで、複数の製品を比較しながら選定を進めることをおすすめします。
