CASBの追加コストで総額が見積もりを上回る理由
CASB（Cloud Access Security Broker）には、月額や年額で継続して費用を支払う契約形態をとる製品が見られます。導入時の見積もりは基本的なライセンス料が中心となることがあり、その後の追加や運用にかかる費用は別に発生する場合があります。その理由を確認しましょう。
基本料金に含まれない費用がある
CASBの見積もりで提示される金額は、ユーザー数に応じたライセンス料が中心で、導入支援、オプション機能、ログの長期保管、上位のサポートなどは別料金としている製品があります。見積もりの合計額だけを比べると、含まれる項目の違いに気づかないまま判断してしまうおそれがあります。
見積もりを受け取ったら、何が含まれ、何が含まれていないのかを項目ごとに確認しましょう。含まれていない項目については、追加する場合の費用も見積もってもらうと比較の精度が上がります。
契約条件によって金額が変わる
CASBの料金は、契約期間、支払い方法、最低契約数といった条件によって変わる場合があります。例えば、年単位の契約で単価が下がる一方、途中での減数ができない、更新時に単価が見直されるといった条件が付くことがあります。
こうした条件は、契約書や利用規約に記載されていることがあり、見積書だけでは把握しきれないことがあります。契約前に条件を一覧にし、自社の利用計画に照らして不利な点がないかを確認しましょう。
ユーザー数や監視対象に応じた追加料金
CASBの料金は、利用者や管理対象の数に連動して変わる場合があります。導入後に組織が拡大したり、管理対象を広げたりすると、追加の費用が発生する可能性があるため、料金の連動の仕組みを確認しておきましょう。
ユーザー数やアカウントの追加
ユーザー単位で課金されるCASBでは、利用者が増えるたびにライセンス料が加算されます。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、外部委託先のアカウントも課金の対象になるかは、製品や契約によって異なります。
また、ユーザーを追加する際に一定数単位での購入が必要な場合や、契約期間の途中で追加した分が日割りにならない場合もあります。採用計画や組織の変更を見込み、追加の手続きと計算方法を事前に確認しておきましょう。
監視対象のクラウドサービス数による料金
CASBの中には、API連携で管理するクラウドサービスの数や種類によって、料金が変わる製品があります。例えば、基本料金では一部の主要なSaaSのみが対象で、ほかのサービスを追加するとオプション料金がかかる、といった体系です。
導入時は少数のサービスから始めても、運用が進むと管理対象を広げたくなる場合があります。将来管理したいサービスを含めて、追加時の料金を確認しておくと、費用の見通しを立てやすくなります。
拠点の追加に伴う費用
拠点が増えた場合、CASBのライセンス料そのものは変わらなくても、通信を中継するための機器の設置や、ネットワーク設定の変更に費用がかかる場合があります。オンプレミスの機器を使う構成では、拠点ごとに機器の購入や保守費用が発生することもあります。
クラウド上で通信を処理する製品であれば、拠点の追加による機器の費用は抑えられる可能性がありますが、回線の増強が必要になるケースも考えられます。拠点の追加時に発生する費用の範囲を、ベンダーとネットワークの担当者の双方に確認しましょう。
見落としやすいCASBの隠れコスト
ライセンス料や追加料金のほかにも、導入や運用の過程で発生する費用があります。見積もりの段階では目立たないものの、総コストに影響する隠れコストとして、確認しておきたい3つの項目を紹介します。
ポリシー設計や導入支援の費用
CASBの導入では、どのサービスを許可し、どの操作を制限するかというポリシーの設計が必要です。ベンダーや販売代理店が設計の支援サービスを提供している場合、その費用はライセンス料とは別に見積もられることがあります。
支援の範囲も、設計の助言のみか、設定作業の代行まで含むかによって費用が変わります。導入後に業務の変化にあわせてポリシーを見直す際の支援が、有償か無償かもあわせて確認しておきましょう。
ログ保管用ストレージの費用
CASBの標準のログ保管期間が、社内規程や監査で求められる期間より短い場合、保管期間を延ばすためのオプション料金がかかる場合があります。また、ログを外部の保管先やSIEM（ログを集めて分析する仕組み）へ転送する場合は、転送先のストレージや利用料も必要です。
ログの量は利用者数や監視の範囲に応じて増える傾向があるため、将来の増加も見込んで費用を試算しましょう。必要な保管期間と項目を整理し、過不足のない設定にすることが大切です。
社内の運用工数
見積書には記載されませんが、CASBの運用には社内の人件費もかかります。アラートの確認、利用申請への対応、ポリシーの見直し、レポートの作成など、担当者が費やす時間は継続的な費用といえます。
運用の工数は、製品の使いやすさや自動化の機能、外部委託の有無によって変わります。導入前に月あたりの作業時間を見積もり、外部委託した場合の費用と比べておくと、総コストの判断に役立ちます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でCASBの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
CASBの解約時に発生しうる費用
CASBの費用を考える際は、導入や運用だけでなく、契約を終了する際の条件も確認しておくことが大切です。解約の条件によっては、想定外の費用が発生する場合があるため、契約期間とデータの扱いの2点を確認しておきましょう。
契約期間と中途解約の条件
年単位や複数年でまとめて契約した場合、契約期間の途中で解約しても、残りの期間の料金の支払いが必要になる場合があります。違約金の有無や計算方法は、製品や販売代理店、契約内容によって異なります。
また、自動更新の条件が設定されている場合、解約の申し出の期限を過ぎると次の契約期間が始まってしまうことがあります。契約前に、中途解約の可否、違約金の条件、更新と解約の申し出の期限を確認しておきましょう。
ログやデータの移行にかかる費用
CASBを解約したり別の製品へ乗り換えたりする際には、蓄積したログやポリシーの設定をどう扱うかが課題です。監査のためにログを一定期間保管する必要がある場合、解約前にデータを出力し、別の保管先へ移す作業と費用が発生します。
データの出力に対応しているか、出力形式は何か、出力を依頼する場合に費用がかかるかを、契約前に確認しておくと安心です。解約後にデータがいつ削除されるかもあわせて確認しましょう。
CASBの3年間の総コストを試算する方法
CASBの費用を比較する際は、初年度の費用だけでなく、3年程度の期間で総コストを試算すると、製品間の違いが見えやすくなります。費用項目の洗い出しから計算例、製品間で比較する際の注意点まで、試算の手順を順に紹介します。
費用項目の洗い出し
総コストを試算するには、まず発生しうる費用項目を洗い出します。主な項目は、初期費用、ライセンス料、導入支援費、オプション料金、ログ保管の費用、サポート費用、社内の運用工数、解約時の費用です。
それぞれの項目について、一度だけ発生する費用か、毎月または毎年発生する費用かを分けて整理しましょう。ユーザー数や管理対象の増加が見込まれる場合は、年ごとの変化も反映させることが大切です。
3年間の総コストの試算例
ここでは仮の金額で計算例を示します。1ユーザーあたり月額800円、100名で利用する場合、ライセンス料は800円×100名×12か月×3年＝288万円です。これに初期費用30万円、導入支援費50万円、ログ保管のオプション年12万円×3年＝36万円を加えると、3年間の総額は404万円です。
この例の金額はあくまで計算方法を示すためのもので、実際の金額は製品や契約条件により異なります。社内の運用工数を金額に換算して加えると、自社の運用まで含めた比較ができます。
製品間で比較する際の注意点
複数の製品の総コストを比べる際は、同じ条件と同じ費用項目で試算することが大切です。ある製品では標準で含まれる機能が、別の製品ではオプションになっている場合、項目をそろえないと正しく比較できません。
また、総コストが低くても、必要な機能が不足していれば追加の対策に費用がかかる可能性があります。費用と機能の両方を一覧にし、自社の要件を満たす製品の中で比べるようにしましょう。
総コストの内訳を比べておきたいCASB製品
ライセンス料だけでなく、追加料金や運用工数も含めた総コストで比較したいCASB関連製品を紹介します。見積もりの内訳は、同じ条件で各社にそろえて依頼しましょう。
CYGIENE ECAP（サイジーン イーキャップ）
- 社内外問わず、インターネットアクセスを保護、不正な通信は遮断
- クラウドサービスやWebサイトへのアクセスをAIが自動識別＆分類
- 国産・自社開発だから提供できる、日本語・日本時間・日本円
スカイゲートテクノロジズ株式会社が提供する国産ゼロトラストセキュリティ『Cygiene（サイジーン）』は、CASBに加えてSWG、SIEMなどの機能をまとめて提供するセキュリティサービスです。機能ごとに別の製品を契約する場合と比べ、運用する仕組みの数を抑えた構成を検討できます。提供形態はクラウド、SaaS、アプライアンスに対応しており、形態ごとの費用の内訳も確認したいポイントです。個社別のカスタマイズサービスを使う場合は、その費用も総コストに含めて試算しましょう。
マネーフォワードAdmina
- エージェントレスで社内のシャドーITを簡単検知
- 監査ログ、ブラウザ拡張、会計システムからの多段検知を採用
- 90000 SaaSのDBと検知SaaSをマッチング。日本のSaaSにも多数対応
マネーフォワードｉ株式会社が提供する「マネーフォワードAdmina」は、社内で利用しているSaaSを可視化するサービスです。契約したまま使われていないアカウントを洗い出せるため、SaaSにかかる無駄なコストの削減に役立ちます。エージェントレスでシャドーITを検知できます。端末ごとのエージェント導入作業が発生しない点も、運用工数を見積もる際の材料です。料金は別途問い合わせとなっているため、見積もりで内訳を確認しましょう。
Forcepoint ONE （株式会社日立ソリューションズ）
- 社内クラウドの利用状況とリスクを可視化。
- ポリシーでアクセス操作をリアルタイム制御
- エージェント不要で導入、既存環境と連携。
CloudSOCCASB （Broadcom Inc.）
- クラウドアプリを可視化し、シャドーITとリスクを把握。
- 機密データ検出とポリシーで情報漏えいを抑止。
- DLP・プロキシ連携でクラウド利用を統合的に保護。
Zscaler Data Protection （ゼットスケーラー株式会社）
- 優れたデータ検出で効率的に可視化できる！
- 機密データのリスクを容易に把握することが可能！
- データを保護するための対策が強化されている！
Bitglass （Bitglass）
- ゼロトラストに基づき、常にあらゆるアクセスを検証。
- 単一プラットフォームでセキュリティ機能を統合。
- シャドーIT、マルウェア、データ損失から包括的に保護。
Prisma SASE （Palo Alto Networks, Inc.）
- 包括的なセキュリティ機能で全てのユーザーと資産を保護。
- AIで高度な脅威に対応し、運用を簡素化します。
- ハイブリッドワークやゼロトラスト対応の柔軟な構成
まとめ
CASBの費用は、ライセンス料だけでなく、ユーザーや監視対象、拠点の追加料金、ポリシー設計の支援費、ログ保管の費用、社内の運用工数、解約時の費用などで膨らむ場合があります。見積もりの内訳と契約条件を確認し、3年程度の総コストで比べることが大切です。
複数製品の資料請求で同じ条件の情報をそろえ、費用と機能のバランスが自社にあうCASBを比較検討してください。
