クラウド型のDLPとは
クラウド型のDLPは、インターネット経由で利用できる情報漏えい対策サービスです。社内外の端末やクラウドサービス上のデータを監視し、機密情報の持ち出しや外部共有を制御します。近年はSaaS利用やリモートワークの普及により、クラウド環境に対応したDLPの需要が高まっています。
DLPの基本的な役割
DLPとは「Data Loss Prevention」の略称で、日本語では情報漏えい対策を指します。機密データの保存場所や送信経路を監視し、ルールに基づいて制御できる点が特徴です。例えば、個人情報を含むファイルのメール送信制限や、USBメモリへのコピー禁止などに対応します。
クラウド型DLPが注目される背景
クラウドストレージやチャットツールの普及により、データが社外環境に分散しやすくなっています。その結果、従来の社内ネットワーク中心の対策だけでは管理が難しくなりました。クラウド型DLPなら、場所を問わず一元管理しやすく、複数サービスを横断した監視にも対応できます。
オンプレミス型との違い
オンプレミス型は自社サーバ上で運用するため、細かなカスタマイズがしやすい反面、構築や保守に負担がかかります。一方、クラウド型はインターネット経由で利用できるため、短期間で導入しやすい点がメリットです。アップデートも自動化されやすく、運用負荷の軽減につながります。
クラウド型のDLPでできること
クラウド型DLPでは、データの持ち出し制御だけでなく、クラウドサービス上の情報管理やログ監視にも対応可能です。近年は生成AIや外部SaaSへの入力内容を制御する機能を備えたサービスも増えており、情報漏えい対策の幅が広がっているといえます。
ファイル持ち出しの制御
USBメモリへのコピーやメール添付、クラウドストレージへのアップロードなどを監視できます。機密情報を含むファイルを検知した際には、送信停止や管理者通知を行える製品もあります。内部不正や誤操作による情報漏えいリスクの低減に有用です。
クラウドサービス利用状況の可視化
どのクラウドサービスに、どのようなデータが保存されているかを可視化できます。管理者が把握していないSaaS利用を検知する機能を備える製品もあり、シャドーIT対策にも役立ちます。アクセス権限の設定状況を確認しやすい点も特徴です。
操作ログの取得と分析
ファイル閲覧やダウンロード、外部共有などの操作履歴を記録できます。万が一インシデントが発生した場合でも、原因調査や影響範囲の把握に活用しやすい仕組みです。ログ分析によって、不審な行動の早期検知につなげられる点も強みといえます。
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クラウド型のDLPのメリット
クラウド型DLPは、導入しやすさや運用負荷の軽減などがメリットです。特に、テレワーク環境や複数拠点を持つ企業では、場所を問わず管理しやすい点が評価されています。ここでは代表的なメリットを紹介します。
短期間で導入しやすい
クラウド型はサーバ構築が不要な場合が多く、比較的短期間で利用開始しやすい傾向です。利用ユーザー数に応じて契約できるサービスも多いため、段階的な導入にも向いています。初期投資を抑えやすい点も導入しやすさにつながっています。
運用負荷を軽減しやすい
アップデートや脆弱性対応をベンダー側で実施するサービスが多く、運用管理の負担を軽減しやすい点が特徴です。情報システム部門の人員が限られている企業でも、比較的管理しやすい環境を整えられます。
テレワーク環境に対応しやすい
社外からのアクセスやモバイル端末利用が増えるなか、クラウド型DLPはインターネット経由で統制しやすい点が強みです。VPN接続の有無に左右されにくく、リモートワーク中の情報管理強化にも活用されています。
複数のクラウドサービスを一元管理しやすい
Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、複数のクラウドサービスを利用する企業も少なくありません。クラウド型DLPなら、各サービスを横断してポリシー管理しやすく、統一的なセキュリティ運用を実現しやすくなります。
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DLPクラウドを選ぶ際の比較ポイント
クラウド型DLPは製品によって対応範囲や機能が異なります。自社に適した製品を選ぶには、保護対象や運用体制を整理したうえで比較することが重要です。ここでは確認したい代表的なポイントを紹介します。
対応しているクラウドサービス
利用中のSaaSやクラウドストレージに対応しているか確認しましょう。例えば、Microsoft 365やGoogle Workspace、Boxなど、主要サービスとの連携可否は重要な比較ポイントです。API連携の範囲によって監視可能な操作も変わります。
検知ルールの柔軟性
個人情報や機密情報をどのように検知するかは、製品によって異なります。キーワード検知だけでなく、正規表現やファイル属性による判定に対応しているか確認すると安心です。誤検知を減らすための調整機能も確認しましょう。
管理画面の使いやすさ
DLPは継続的な運用が必要なため、管理画面の見やすさや設定のしやすさも重要です。ログ検索やアラート確認をスムーズに行えるか、権限管理を細かく設定できるかなどを比較すると、運用負荷の軽減につながります。
サポート体制と導入支援
セキュリティ製品に不慣れな場合は、導入支援や運用サポートの有無も確認しましょう。初期設定支援やポリシー設計支援があると、導入時の負担を抑えやすくなります。日本語サポートの対応時間も確認したいポイントです。
クラウド型DLPを比較する際は、対応クラウドや検知精度だけでなく、運用しやすさやサポート体制も含めて確認することが重要です。主な比較ポイントを表にまとめました。
| 比較項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 対応クラウド | 利用中のSaaSやストレージと連携できるか |
| 検知精度 | 個人情報や機密データを柔軟に検知できるか |
| 運用性 | ログ確認やアラート管理を行いやすいか |
| サポート | 導入支援や日本語サポートが充実しているか |
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自社にあうクラウド型DLPを見極めるポイント
自社に適したクラウド型DLPを選ぶには、導入目的や保護対象を整理することが重要です。過剰な機能を求めると運用が複雑になる場合もあるため、自社の課題に合った範囲を見極めましょう。
守りたい情報を整理する
個人情報、営業秘密、設計データなど、保護対象によって必要な機能は異なります。まずは重要データの保存場所や利用方法を整理し、どのリスクを優先的に対策したいか明確にすることが大切です。
運用体制に合う機能を選ぶ
高度な検知機能を備えていても、運用担当者が管理しきれなければ効果を発揮しにくくなります。アラート数やポリシー設定の難易度も考慮し、自社の運用体制に合う製品を選びましょう。
将来的な拡張性を確認する
今後のクラウド利用拡大や海外拠点展開を見据え、拡張性も確認したいポイントです。ユーザー追加や他サービス連携を柔軟に行えるか確認しておくと、長期的な運用を進めやすくなります。
クラウド型DLPを比較
ITトレンドには、クラウド環境に対応したDLP関連製品が掲載されています。ここでは、情報漏えい対策やデータ保護に活用される代表的な製品例を紹介します。機能や運用方法を比較しながら、自社に合う製品を検討しましょう。
Gardit
- クラウド上に情報漏洩監視サービスを構築！迅速な対策が実現可能
- ログ収集・分析を実施し、監査記録・警告レポートを自動定期配信
- 導入・運用コスト低減！サーバ管理作業は不要、運用工数も激減
株式会社アイ・ティー・ワンが提供する「Gardit」は、データ保護やアクセス制御を支援するDLP関連製品です。クラウド環境や外部共有時の情報管理を強化したい企業で活用されています。ファイル操作の監視や制御を通じて、内部不正や誤送信リスクへの対策を進めやすくなります。
SecureLayer Browser Extension
- 機密情報のChatGPT・翻訳サイト等へうっかり流出を防止
- SaaS利用を可視化し、野良SaaSを検出
- AI解析で不審コードやマルウェアをリアルタイム無効化
株式会社アズジェントが提供する「SecureLayer Browser Extension」は、ブラウザ経由での情報利用を制御しやすい製品です。クラウドサービス利用時の操作制御やデータ保護に対応し、テレワーク環境下の情報管理強化にも活用されています。
SymantecDataLossPrevention （Broadcom Inc.）
- エンドポイント、ネットワーク、ストレージを一元的に保護。
- オンプレミス/クラウドの機密データを統一ポリシーで管理
- 高度な検出技術で個人情報や知的財産の漏えいリスクを低減。
Broadcom Inc.が提供する「Symantec Data Loss Prevention」は、メールやクラウドストレージ、エンドポイントなど幅広い環境に対応するDLP製品です。機密情報の検知ルールを細かく設定しやすく、大規模環境での情報管理にも利用されています。
NetskopeDataLossPrevention （Netskope Japan株式会社）
- AI搭載で機密データ漏洩をリアルタイムに検知・ブロック
- クラウド、Web、メールなど多様なチャネルに対応。
- 詳細ログと分析でインシデント対応を支援
Netskope Japan株式会社が提供する「Netskope Data Loss Prevention」は、クラウドサービス利用時のデータ保護を支援する製品です。CASB機能と組み合わせて利用されるケースもあり、SaaS利用状況の可視化やアクセス制御を行いやすい特徴があります。
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クラウド型のDLPに関するFAQ
クラウド型DLPの導入を検討する際には、運用方法や費用感などを気にする企業も少なくありません。ここでは、比較検討時によくある質問をまとめました。
- Q1：クラウド型DLPは中小企業でも導入できますか？
- 近年はユーザー数に応じて契約できるクラウド型サービスも増えており、中小企業でも導入しやすくなっています。必要な機能を絞って導入することで、運用負荷やコストを抑えやすくなります。
- Q2：クラウドストレージにも対応できますか？
- 製品によって対応範囲は異なりますが、Microsoft 365やGoogle Drive、Boxなど主要クラウドストレージに対応する製品もあります。利用中のサービスとの連携可否を事前に確認しましょう。
- Q3：テレワーク環境でも利用できますか？
- クラウド型DLPはインターネット経由で利用できるため、社外端末やリモートワーク環境でも運用しやすい特徴があります。端末制御やブラウザ監視に対応する製品もあります。
- Q4：導入時に確認すべきポイントは何ですか？
- 保護対象データや利用中のクラウドサービス、運用体制を整理することが重要です。必要な機能やサポート内容を明確にしたうえで比較すると、自社に合う製品を選びやすくなります。
- Q5：クラウド型DLPとCASBの違いは何ですか？
- DLPは情報漏えい対策を目的とした機能であり、CASBはクラウドサービス利用状況の可視化や制御を行う仕組みです。製品によっては両機能を組み合わせて提供するケースもあります。
まとめ
クラウド型DLPは、クラウドサービス利用やテレワーク環境の拡大に伴う情報漏えいリスクへの対策として注目されています。ファイル持ち出し制御やログ監視、SaaS利用状況の可視化など、多様な機能を通じて情報管理を強化しやすくなります。
一方で、対応クラウドサービスや検知精度、運用負荷は製品ごとに異なります。導入目的や保護対象を整理したうえで比較検討することが重要です。ITトレンドでは、複数のDLP製品をまとめて比較し、資料請求できます。自社に合う製品選びにぜひ活用してください。
