企業規模によってEDRの選び方が変わる理由
EDRは検知や隔離の仕組みだけでなく、運用にかかる人手や管理画面の使い方も製品によって異なります。まず、企業規模がEDR選定にどう影響するかを整理します。
端末数と運用体制で確認したい規模の目安
EDRの運用負荷は、監視対象の端末数と対応にあたる人員の体制によって変わります。専任の情報システム担当者がいない小規模企業では、アラートの見方や対応手順が分かりやすい製品かどうかが確認したいポイントになります。一方、端末数が多い企業では、複数の端末をまとめて管理できる画面構成かどうかが運用の負荷に影響します。
例えば、端末が数十台程度であれば管理画面から個別に状況を確認する運用も選択肢になりますが、数百台規模になると一覧性の高いダッシュボードや、拠点ごとの絞り込み表示ができるかどうかが確認事項になります。導入前に、自社の端末数に近い運用イメージを提供会社に相談すると判断しやすくなります。
予算やライセンス体系との関係
EDRのライセンス体系は端末数に応じた従量課金が多く、企業規模によって想定コストが変わります。小規模企業では最低契約台数や最小プランの有無を確認し、大企業では台数が増えた際の単価変動やボリュームディスカウントの有無を確認しておくと、予算計画が立てやすくなります。
また、契約形態によっては監視や一次対応を提供会社に任せられるプランもあります。自社で対応するか外部に任せるかによって必要な予算や体制が異なるため、規模にかかわらず契約内容の確認が判断材料になります。年間契約が基本の製品が多いため、途中で端末数が増減した場合の契約変更の手続きも確認しておくと安心です。
10名～30名規模の小規模企業がEDRを選ぶ視点
従業員10名から30名程度の企業では、情報システム担当者が専任でないケースも見られます。運用の負荷を抑えられるかどうかが確認しておきたい観点です。
情シス専任者がいない場合に確認したい点
専任の担当者がいない環境では、アラートが発生した際に何を確認し、どう対応すればよいかが分かりにくいと運用が滞る場合があります。管理画面の表示が直感的か、対応手順がガイドされているか、問い合わせ窓口がどの範囲まで対応してくれるかを事前に確認しておくと安心です。
加えて、初期設定を提供会社が支援してくれるか、設定方法の案内を受けられるかも確認事項になります。設定支援の範囲は製品によって、マニュアル提供のみの場合と、初期設定に同席してもらえる場合があるため、契約前に区別して確認しましょう。
30名規模で運用負荷を抑える工夫
30名程度の規模になると端末数も増え、アラートの件数が一定量発生し始めます。すべてのアラートを個別に確認する運用は負担になりやすいため、重要度に応じた表示の絞り込みや、通知の集約ができるかを確認しておくと運用しやすくなります。
また、社内に詳しい担当者がいない場合は、月次レポートの提供や定期的な相談ができるプランを選ぶ方法もあります。運用を内製化するか外部の支援を活用するかは、社内のIT人材の状況にあわせて検討するとよいでしょう。将来的に人員が増える見込みがある場合は、端末数の増加に応じてプランを切り替えられるかも確認しておくと、規模の変化にあわせやすくなります。
50名～100名規模の企業がEDR導入時に比較したい項目
従業員50名から100名程度になると、部署やチームごとに端末の使い方が異なる場合があります。比較する際は、非公開の検知指標ではなく、実際に確認できる項目を軸にすることが大切です。
50名規模で比較したい確認項目
EDR同士を比較する際、検知率やAIの判定精度といった数値は各社が独自の基準で算出しており、条件をそろえて比較できる指標ではありません。そのため、利用しているエンジンの種類やスキャン対象の範囲、検知時にどのような処理が行われるか、更新の頻度、通知の方法といった確認可能な項目で比較する方法が有効です。
あわせて、誤って正常な操作を検知した場合に、履歴から状況を確認し設定を見直せるかどうかも比較材料になります。運用開始後に調整できる余地があるかを確認しておくと、導入後の運用がしやすくなります。
100名規模の企業でEDRを導入する際に準備したいこと
100名程度の規模では、部署ごとに管理者を置く運用や、権限を分けた管理体制を検討する企業もあります。導入前には、管理者権限をどこまで細かく設定できるか、操作履歴を後から確認できるかを確認しておくと、責任範囲が整理しやすくなります。
また、導入時には全端末に一斉展開する方法と、部署ごとに段階的に展開する方法があります。段階的な展開であれば、想定外の挙動が起きた場合にも影響範囲を限定しながら確認できるため、規模が大きくなるほど展開手順の相談が重要な準備事項になります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でEDRの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
300名以上の大企業・多拠点環境でのEDR運用
従業員300名以上の企業では、端末数が数百台から数千台に及ぶ場合があります。監視対象が多くなるほど、一元管理の仕組みが運用のしやすさに影響します。
大量の端末を監視する際に確認したい仕組み
端末数が多い環境では、個々の端末を手動で確認する運用は現実的ではありません。管理画面上で異常が疑われる端末を優先的に表示できるか、部署や拠点ごとにグループ分けして状況を把握できるかを確認しておくと、対応の優先順位をつけやすくなります。
あわせて、大量のアラートが発生した場合に自動的に重要度を分類する仕組みがあるかどうかも確認事項です。分類の仕組みがない場合、担当者が一件ずつ目視で確認することになり、対応の遅れにつながる場合があります。
グループ会社の端末をまとめて管理する視点
グループ会社を含めて端末を管理する場合、拠点や子会社ごとにセキュリティポリシーがばらばらになりやすい点が課題になります。管理画面上で拠点ごとにポリシーを設定しつつ、全体の状況を一つの画面で把握できるかを確認しておくと、統制が取りやすくなります。
また、グループ会社ごとに情報システムの担当者や体制が異なることも多いため、権限設定を細かく分けられるか、各拠点の担当者がどこまで操作できるかをあらかじめ整理しておくと、導入後の混乱を防ぎやすくなります。海外拠点を含む場合は、管理画面の対応言語やサポート窓口の対応時間帯もあわせて確認しておくと、運用開始後の問い合わせがしやすくなります。
上場企業や規制対応が必要な組織で確認したい観点
上場企業や、業界団体・監督官庁への報告が求められる組織では、セキュリティ対策の記録や説明責任が問われる場面があります。運用ログの保持と報告のしやすさが確認事項になります。
ガバナンス対応で求められる記録・報告の機能
上場企業では、インシデント発生時に経営層や監査部門へ状況を説明する必要が生じる場合があります。検知内容や対応履歴がログとして残り、後から時系列で確認できるか、レポートとして出力できるかを確認しておくと、報告業務の負担を抑えやすくなります。
なお、EDRの導入だけで法令や規制への対応が完了するわけではありません。個人情報保護法やサイバーセキュリティ関連の対応方針については、社内の法務部門や専門家に確認しながら、他の対策とあわせて検討することが望ましいでしょう。取引先から求められるセキュリティチェックシートへの回答が必要な企業では、記録の出力形式が対応可能かも早めに確認しておくと安心です。
監査対応を見据えた運用体制の整理
監査対応を見据える場合、担当者一人に運用を任せる体制は引き継ぎや説明責任の面で課題が残ります。操作履歴や設定変更の記録が残る仕組みを活用し、複数人で状況を把握できる体制を整えておくと、担当者が変わった場合にも対応を継続しやすくなります。
あわせて、外部のセキュリティ監視サービスと連携する場合は、社内担当者と外部窓口の役割分担をあらかじめ明文化しておくと、インシデント発生時の対応方針の食い違いを防ぎやすくなります。定期的な運用ルールの見直しやナレッジの共有も、担当者の異動や退職があった場合に体制を維持するうえで有効です。
企業規模や運用体制にあわせて検討したいEDR製品
情報システム担当者の有無や端末数、拠点構成など、企業規模によって運用のしやすさを左右するポイントは異なります。ここでは、規模や運用体制に応じて比較検討の参考になる製品を紹介します。
ESET PROTECT MDR
- 業界最速のMDRレスポンス ※ESET社調べ
- エンドポイントのセキュリティ対策をひとまとめで任せられる
- 24×365でキヤノンMJグループが日本語対応！安心して任せられる
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供する「ESET PROTECT MDR」は、EDR機能に専門アナリストによる監視・分析を組み合わせたマネージド型のセキュリティサービスです。検知後の一次対応を委ねられるため、専任の情報システム担当者を置きにくい企業でも運用の負担を抑えながらエンドポイントセキュリティを強化できます。管理画面では検知状況や対応履歴を一覧で確認でき、複数拠点の端末をまとめて把握することも可能です。
PSC EDRマネージドサービス
- EDRアラートを24時間365日体制で監視・分析
- アラート検知後、15分以内に一次報告を実施
- 運用状況を月次で可視化、セキュリティ改善を提案
株式会社ピーエスシーが提供する「PSC EDRマネージドサービス」は、EDR製品の導入から運用監視までを任せられるマネージドサービスです。アラートの監視や分析、対応の助言を専門スタッフが担うため、社内に専任の担当者がいない企業でも導入を進めやすい点が特徴です。端末数やライセンス体系についても相談しながら選定できるため、企業規模の変化にあわせて契約内容を見直しやすくなっています。
Aurora Managed Endpoint Defense (AMED)
- 専門家が24時間365日体制で調査・分析から対処までを完結
- チューニングによりお客様環境に合わせて製品の防御性能を最大化
- 同一ベンダだからこそのワンストップモデルによる安心と低コスト
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社が提供する「マネージドセキュリティサービス エンドポイントセキュリティ」は、エンドポイントの監視や検知対応を専門チームが支援するマネージド型のセキュリティサービスです。検知内容や対応履歴をレポートとして出力できるため、経営層や監査部門への報告が求められる企業でも状況を整理しやすくなります。拠点や部署ごとの管理体制を整えたい企業の運用体制づくりにも活用できます。
VMwareCarbonBlackCloud （ヴイエムウェア株式会社）
- NGAVとEDRを統合、単一エージェントとコンソールで提供
- AIで未知の脅威を検知・防御
- クラウドに長期間ログ保存し、過去のインシデントを詳細調査
SecureworksTaegisXDR （セキュアワークス株式会社）
- ATT&CK 98%以上カバーでリスク低減
- AI分析と脅威インテリジェンスで高度な脅威を検知。
- 米国・英国政府認定のインシデント対応プロバイダー
まとめ
EDRは企業規模によって、運用の負荷や比較すべき確認項目が異なります。小規模企業では運用のしやすさとサポート範囲、中規模企業では確認可能な指標での比較、大企業やグループ会社では一元管理の仕組みや権限設定が確認したいポイントになります。自社の規模にあった製品を絞り込むために、資料請求を活用して機能や運用イメージを比較してみてください。
