EDRを業種別に検討する前に確認したい前提
業種によって端末の種類や利用者の業務内容が異なるため、EDRに求められる要件も一様ではありません。まず、業種別に比較する前に押さえておきたい共通の考え方を整理します。
業種によって異なる端末環境と規制
金融機関や医療機関のように個人情報や機微情報を扱う業種では、法令やガイドラインへの対応が求められる場合があります。一方、製造業のように制御システムと連携する端末が多い業種では、業務システムへの影響を抑えながら監視できるかが確認事項になります。
業種ごとに求められる要件が異なるため、他業種向けの導入事例をそのまま参考にするのではなく、自社の端末環境や業務フローに近い事例を提供会社に確認しながら比較を進めることが望ましいでしょう。同じ業種であっても企業規模や取り扱う情報の範囲によって必要な対応は変わるため、自社固有の条件を整理したうえで比較することが大切です。
業種を問わず比較しておきたい共通の視点
業種にかかわらず、EDR同士を比較する際は検知率のような非公開の指標ではなく、利用しているエンジンの種類やスキャン対象の範囲、検知時の処理内容、更新頻度、ログの保持期間といった確認可能な項目を軸にすることが有効です。
また、誤って正常な業務プロセスを検知した場合に、履歴を確認しながら設定を調整できるかどうかも比較材料になります。業種特有の業務システムがある場合は、事前に検証環境で動作を確認できるかを相談しておくと安心です。
金融機関や小売業など顧客データを扱う業種の視点
金融機関や小売業は、顧客の個人情報や決済情報を扱う端末を保護する必要があります。業種ごとに端末の種類や運用場面が異なるため、それぞれの視点を確認します。
金融機関で確認したい視点
金融機関では、勘定系や情報系のシステムと連携する端末が多く、誤検知によって業務システムが一時的に止まると影響が大きくなる場合があります。導入前には、検知時にどのような処理が行われるか、業務システムへの影響を抑える設定ができるかを確認しておくとよいでしょう。
また、金融関連の監督指針やガイドラインへの対応が求められる場合は、記録の保持期間や監査対応に使えるレポート出力機能の有無も確認事項になります。対応方針については、コンプライアンス部門とあわせて検討することが望ましいでしょう。関連会社や委託先が多い場合は、委託先の端末まで監視範囲に含められるかもあわせて確認しておくと安心です。
小売業のPOSレジ端末で確認したい視点
小売業では、店舗のPOSレジ端末が決済情報を扱うため、保護対象に含める企業もあります。POSレジ端末は専用のOSや古いバージョンの環境で稼働している場合があり、EDRの動作対象になっているかを事前に確認する必要があります。
あわせて、店舗ごとに情報システム担当者が常駐していないケースが多いため、遠隔から一括で状況を確認できる管理画面か、店舗側での操作が最小限で済む設計かどうかも、運用のしやすさを左右する確認項目です。
医療法人や製造業など特殊な端末環境がある業種の視点
医療法人や製造業では、一般的な事務用端末とは異なる特殊な環境で稼働する端末があります。それぞれの端末特性をふまえた確認が必要です。
医療法人の電子カルテ端末で確認したい視点
電子カルテ端末は診療業務に直結するため、EDRの動作によって処理速度が低下すると診療に影響が出る場合があります。導入前には、リソース消費を抑える設定ができるか、稼働中の端末への影響を検証できる環境が用意されているかを確認しておくと安心です。
また、電子カルテシステムを提供するベンダーによっては、EDRとの動作検証結果を公開している場合があります。導入を検討する際は、電子カルテのベンダーとEDRの提供会社の双方に、動作実績や推奨設定を確認しておくと、想定外の不具合を防ぎやすくなります。
製造業の工場PC・OT環境で確認したい視点
製造業の工場では、生産設備や制御システムを運用するOT（Operational Technology）環境の端末が稼働しています。OT環境はIT環境と異なり、リアルタイム性が求められる場合があるため、EDRの監視によって制御システムの動作に影響が出ないかを確認する必要があります。
OT環境向けには、監視のみを行い自動での隔離を行わない設定ができる製品もあります。制御システムの停止は生産ラインに影響するため、導入前に制御システムの提供元とEDRの提供会社の双方に、想定される影響と対応方法を確認しておくことが望ましいでしょう。既存の生産設備が古いバージョンのOSで稼働している場合は、対応可能なOSの範囲もあわせて確認しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でEDRの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
IT企業や士業など専門性の高い業種の視点
IT企業や士業は、扱う情報の専門性が高く、業務内容によって注意したい観点が異なります。それぞれの業種特性にあわせた確認事項を整理します。
IT企業の開発環境で確認したい視点
IT企業では、開発やテストのために通常とは異なるプロセスを実行する場面があります。EDRが正常な開発プロセスを異常な挙動として検知してしまう場合があるため、除外設定やホワイトリスト登録ができるかを確認しておくと、開発業務への影響を抑えやすくなります。
また、開発環境と本番環境で求める監視レベルが異なる場合は、環境ごとに設定を分けられるかどうかも確認事項です。設定変更の履歴が残る仕組みであれば、誰がどの設定を変更したかを後から確認でき、運用の透明性を保ちやすくなります。受託開発など複数のプロジェクトを並行して進める企業では、プロジェクトごとに端末をグループ分けして管理できるかも確認しておくとよいでしょう。
士業（法律事務所・会計事務所）で確認したい視点
法律事務所や会計事務所では、依頼者の機密情報や財務情報を扱う端末があります。情報の外部流出を防ぐ観点から、端末からの不審な通信やデータの持ち出しを検知できるかを確認しておくと安心です。
士業事務所は情報システム担当者を置いていない場合も多いため、管理画面の操作が分かりやすいか、設定や運用について相談できる窓口があるかも比較材料になります。専門知識がなくても対応できるよう、初期設定の支援内容もあわせて確認しましょう。複数の拠点や支所を持つ事務所では、拠点間で情報共有のルールを統一しておくと、担当者が変わった場合にも運用を継続しやすくなります。
官公庁関連の取引がある企業で確認したい視点
官公庁への入札や業務委託を行う企業では、セキュリティ基準への対応状況を求められる場合があります。取引先からの確認事項に対応できる体制を整えておくことが大切です。
入札対応で求められる記録・報告の確認
官公庁関連の入札では、セキュリティ対策の実施状況について書面での回答や証跡の提出を求められる場合があります。EDRの導入によって、検知や対応の履歴がどのような形式で記録され、報告書として出力できるかを確認しておくと、対応の負担を抑えやすくなります。
ただし、EDRを導入すれば入札要件を自動的に満たせるわけではありません。求められる基準は発注元や案件によって異なるため、担当部署や情報システム部門と連携し、必要な証跡の範囲を事前に確認しておくことが望ましいでしょう。過去の入札で指摘を受けた項目がある場合は、その項目を優先的に確認しておくと準備が進めやすくなります。
セキュリティ基準への対応状況を確認する方法
官公庁関連の取引先から特定のセキュリティ基準への準拠を求められることがあります。EDRの提供会社が、どのような基準にもとづいて製品を開発しているか、第三者機関による評価を受けているかを確認しておくと、取引先への説明がしやすくなります。
基準への対応状況は製品によって異なり、対応範囲も変化する場合があるため、最新の情報を提供会社の公式資料で確認し、必要に応じて自社の情報システム部門や取引先の担当窓口にも状況を共有しておくとよいでしょう。基準の改定が行われることもあるため、契約後も定期的に対応状況を確認する運用を組み込んでおくと、継続的な取引につながりやすくなります。
業種特有の環境や規制対応に配慮したEDR製品
金融・医療・製造業のような特殊な端末環境や、官公庁関連取引での証跡対応など、業種によって重視したいポイントは異なります。ここでは、業種特有の事情をふまえて比較検討の参考になる製品を紹介します。
FortiEDR
- 脅威の検出・無効化から修復までの対応をリアルタイムで自動化
- サポートが終了したレガシーOSにも対応可能
- 過剰なアラートを抑制し、セキュリティオペレーションを最適化
フォーティネットジャパン合同会社が提供する「FortiEDR」は、端末の異常な挙動を検知し自動で隔離する機能を備えたエンドポイントセキュリティ製品です。ネットワーク機器との連携によるセグメント単位の制御にも対応しており、工場の制御端末など業務システムへの影響を抑えながら監視したい環境でも導入を検討しやすい製品です。管理画面では検知内容や対応状況を一覧で確認できます。
Aurora Managed Endpoint Defense (AMED)
- 専門家が24時間365日体制で調査・分析から対処までを完結
- チューニングによりお客様環境に合わせて製品の防御性能を最大化
- 同一ベンダだからこそのワンストップモデルによる安心と低コスト
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社が提供する「マネージドセキュリティサービス エンドポイントセキュリティ」は、エンドポイントの監視や検知対応を専門チームが支援するマネージド型のセキュリティサービスです。検知内容や対応履歴をレポートとして出力できるため、金融機関や官公庁関連の取引で証跡の提出や監査対応が求められる企業でも状況を整理しやすくなります。
ESET PROTECT MDR
- 業界最速のMDRレスポンス ※ESET社調べ
- エンドポイントのセキュリティ対策をひとまとめで任せられる
- 24×365でキヤノンMJグループが日本語対応！安心して任せられる
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供する「ESET PROTECT MDR」は、EDR機能に専門アナリストによる監視・分析を組み合わせたマネージド型のセキュリティサービスです。検知後の一次対応を委ねられるため、士業事務所や小規模な拠点など、情報システム担当者を置きにくい業種でも運用の負担を抑えながらエンドポイントを保護できます。
CortexXDR （ＪＢサービス株式会社）
- MITRE ATT&CK評価で100%検出率。設定変更・遅延なし。
- AIと自動化でSOC効率化、アラート98%削減
- 統合型XDRエージェントでマルチクラウド組織を保護
SecureworksTaegisXDR （セキュアワークス株式会社）
- ATT&CK 98%以上カバーでリスク低減
- AI分析と脅威インテリジェンスで高度な脅威を検知。
- 米国・英国政府認定のインシデント対応プロバイダー
まとめ
EDRは業種によって端末環境や求められる規制対応が異なるため、確認しておきたい視点も業種ごとに変わります。金融機関や医療法人のように特殊な業務システムがある業種、製造業のOT環境、士業や官公庁関連企業のように記録や証跡が求められる業種など、自社の業種特性にあわせて比較検討を進めましょう。資料請求を活用し、自社の環境に合う製品を確認してみてください。
