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- 繰り返される社内問い合わせにAIチャットボットが自動回答
- 税理士や弁護士が監修したコーポレート全域のナレッジを標準搭載
- 手順書や社内規程をアップロードするだけで自社情報の登録が可能
社内問い合わせの一次対応をAIチャットが代行。コーポレート部門の業務工数を大幅に削減。事業部門が自ら社内ルールや専門知にアクセスでき、的確な”解”に速やかに辿り着くことができます。
2025年03月14日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / SaaS | ||
| 参考価格 | 別途お問い合わせ | ||
製品詳細
コーポレート部門の問い合わせ対応を劇的に効率化するAIチャットボット
CorporateOnとは
社内のあらゆる業務課題や部門の相談に的確かつ即座に対応する「AIカウンセル」です。
『CorporateOn』は3つの特長を持ち合わせています。
1．グローバル6,500社の導入実績を誇る当社が培った法務・人事労務・経理財務などの専門知を集結した"解"のオリジナルデータベース【コーポレートナレッジグラフ】
2．RAG技術を応用することで必要な情報を即座に検索・統合して答えを提示する【コーポレートRAGシステム】
3．経費精算や稟議などの日常プロセスから経営レベルの局面までワンクリックするだけで迷わず"解"へ導く【Ask機能】
これらの特長を活用することで、インシデント対応や企画検討、手続きや社内ルールの確認など社内のあらゆる疑問に、AIチャットが速やかに裏付けある"解"を提示します。
CorporateOnで解決できる課題
こんなお悩みはありませんか？
【管理部門】
・事業部門からの問い合わせ対応が煩雑
・事業部門が社内ルールや通知を守ってくれない
・もっと早く相談してほしかった
・相談内容が不明確で、背景や論点の確認に時間がかかる
【事業部門】
・管理部門に問い合わせしても、なかなか返答がない
・社内ルールや通知が複雑すぎて、覚えきれない
・何を誰に相談すべきかがわからない
・コーポレート観点の論点を確認する方法がない
そのお悩みは『CorporateOn』を導入することで解決します！
AIカウンセル『CorporateOn』が一次対応することで、事業部門の生産性向上とコンプライアンスやガバナンス強化を両立することができます。
■初期応答をAIが行い、事業部門担当は自身で社内ルールなどを簡単に確認可能
■論点と相談先をセットでAIがレコメンドし、担当者に気づきを提供
CorporateOnでできること
【相談・回答】
■相談画面
インターフェースはわかりやすくシンプルな設計になっています。
確認事項や相談事項を入力し、≪Ask≫ボタンをクリックするだけで『CorporateOn』が即座に裏付けのある初期回答を提示します。
■回答結果画面
タブを切り替えながら自社固有の知識と事前にインプットされた専門知識を確認可能です。
相談事項に対しての初期回答結果を確認でき、何を根拠とした回答なのかを即座に確認できます。
それにより正確な判断をサポート可能で、追加の確認事項がある場合はさらに深掘り可能です。
また、内容に応じて「社内手続きの申請」・「担当部署への相談」なども、
回答結果画面からスムーズに行えるため、現場の負担を大幅に軽減します。
【ワンクリックでチェック】
Chromeの拡張機能を提供しているため、ブラウザ上のテキストを選択し、その場で確認可能です。
『CorporateOn』を立ち上げて入力しなくても素早くチェックでき、施策に応じた検討事項やリスクを簡単にいつでも確認できます。
チェック結果は『CorporateOn』へ自動連携し、参照ナレッジや相談先の確認が可能です。
【コーポレート領域全域に関する知識を拡充】
法務・人事労務・経理財務のコーポレート観点を中心にして各種テーマを拡充します。
価格・料金プラン
価格表
- プラン1は2025年3月末までのリリース記念特別料金となります。
2025年4月からはプラン2の料金に改定されます。
| プラン1 | |
|---|---|
| 初期費用 | 300,000円 |
| 月額費用 | – |
| 最低利用価格 | – |
| ・管理者ID料金 10,000円/月/ID ・ユーザーID料金 1,900円/月/ID ※301名様利用の場合 | |
| プラン2 | |
|---|---|
| 初期費用 | 300,000円 |
| 月額費用 | – |
| 最低利用価格 | – |
| ・管理者ID料金 15,000円/月/ID ・ユーザーID料金 2,900円/月/ID ※301名様利用の場合 | |
企業情報
| 会社名 | 株式会社LegalOn Technologies |
|---|---|
| 住所 | 〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F |
| 設立年月 | 2017年4月 |
| 従業員数 | 517人 |
| 資本金 | 178.5億円（資本準備金等含） |
| 事業内容 | 株式会社LegalOn Technologiesは、「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに、法務プロフェッショナルの皆さまを対象とした契約業務を効率化するためのソフトウェア、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。 |
| 代表者名 | 角田 望 |
ナレッジマネジメントツール
ナレッジマネジメントツールとは？
ナレッジマネジメントとは、個人が持つ知識や経験を組織全体で共有し、業務の効率化や生産性向上を図る経営手法です。暗黙知を文書化・データ化することで、業務の属人化を防ぎ、迅速な意思決定を支援します。 この知的資産の管理と活用を支援するためのツールであり、検索機能の最適化（絞り込み検索、全文検索）、タグ付けによる分類、コメント付与、閲覧頻度の可視化、自動分類機能などを備えています。これにより、企業内の情報共有がスムーズになり、業務効率の向上や、組織全体のナレッジ活用の最適化が可能となりま
比較表つきの解説記事はこちら【年間ランキング】ナレッジマネジメントツール34選！価格や口コミも紹介
『CorporateOn』とよく比較されているナレッジマネジメントツール
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、株式会社LegalOn Technologiesの 『CorporateOn』（ナレッジマネジメントツール）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
