給与前払いサービスの注意点とは？失敗例もわかりやすく解説

給与前払いサービス導入の注意点

給与前払いサービスは、規定の勤務日数に達しているなど企業が設けた条件を満たしていれば、従業員からの申請によって給与を前払いするサービスです。急な出費に対応できるなど従業員メリットの多いサービスですが、企業にとってデメリットとなる要素もあります。具体的には、以下の３つの点に注意が必要です。

• ●手数料や運用コストが発生する
• ●勤怠データとの連携が必要になる
• ●適切な運用を行わないと労働基準法に違反する可能性がある

ここでは、給与前払いサービスを導入するときに注意すべき点を説明します。

手数料や運用コストが発生する

給与前払いサービス利用時には、企業と従業員双方にコスト負担がかかります。

企業は毎月、従業員数などに応じたサービス利用料を支払い、従業員は振込金額に応じた手数料を負担します。企業と従業員それぞれの負担額はサービスによって異なるため、料金設定について事前によく確認することが大切です。

勤怠データとの連携が必要になる

給与前払いサービスを利用する際には、全従業員の勤怠データの提供を求められます。給与の前払いを正しく実施するために、従業員の勤務状況を正確に把握する必要があるからです。

そのため、すでに勤怠管理システムや給与計算システムを利用している企業は、給与前払いサービスとスムーズにデータ連携できるかを確認しましょう。勤怠データと自動で連携できなければ、前払いした分を手動で自社の給与データに反映させなければなりません。従業員数が多ければ作業負担が大きくなり、利用するサービスによっては余計なコストがかかる可能性もあります。

なお、勤怠管理システムや給与明細システムを未導入の場合は、これらのシステムの導入から検討する必要があるでしょう。

適切な運用を行わないと労働基準法に違反する可能性がある

適切な手続きや方法に従ってサービスを運用している場合は、違法性を指摘されることはありません。ただし、前払い給与をサービス会社が立て替える際に、法律上の問題が発生するケースがあるため注意が必要です。

例えば、振込手数料が従業員の口座から天引きされる場合は、労働基準法第24条の賃金支払い５原則の一つ「全額払いの原則」に抵触する可能性があります。また、サービス会社を介して給与が支払われるため、「直接払いの原則」に反しているとも考えられます。

違反を回避するためには、労使協定の締結・改訂が必要です。前払い給与をサービス会社が立て替えることや、サービス利用料・振込手数料を従業員が負担することに対して、事前に労使の合意を得ておきましょう。

参考：賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省

以下の記事では、給与前払いサービスの基礎知識から法律上の注意点や課題まで解説します。給与前払いサービスについてより正しく理解するために一読ください。

給与前払いサービスでよくある失敗例

ここでは、給与前払いサービス導入後に起こりがちな失敗例を紹介します。サービス選定時に気をつけておくことで、従業員のサービス利用率を高められるでしょう。

提携している銀行が少なく利用が進まない

サービスによって、提携している金融機関の数に違いがあります。提携銀行数が少ないと、従業員が普段から使用している銀行口座を利用できない可能性が高く、前払い給与を受け取るために新しく口座開設しなければなりません。従業員にとって余計な手間が発生し、サービスが利用されにくくなるでしょう。

そのためサービス導入前には、提携している金融機関の種類と従業員が使っている銀行口座について把握しておくことが大切です。

振込手数料が高く利用されない

前述したとおり、給与前払いサービスには、サービス利用料と振込手数料が発生します。ただしサービスによっては、毎月の利用料は無料で、振込手数料のみ負担するケースもあります。ランニングコストがかからないため、企業にとっては導入しやすいといえるでしょう。

しかし、従業員が負担する手数料が高額であれば、サービス利用されにくくなります。利用率を高めるためには、企業と従業員の双方にかかるコストを把握し、自社の従業員にとって魅力的な料金設定かどうか検討が必要です。

自社に適した給与前払いサービスを導入するために、より多くのサービス情報が知りたい方は以下のページを参考にしてください。

給与前払いサービスを有効活用するポイント

従業員ニーズの高い給与前払いサービスは、各サービスの特徴をよく知ることでさらに有効活用できるでしょう。ここからは、給与前払いサービスを活用する際のポイントを解説します。

企業や従業員の運用負担が少ないサービスを選ぶ

給与前払いサービスには、「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」の２つがあります。タイプによって、サービス利用料や手数料に違いがあるため、サービス選定前にそれぞれの傾向を把握しておくと安心です。

企業負担が少ない「立替払いタイプ」

立替払いタイプの給与前払いサービスは、従業員へ前払いする給与をサービス会社が立て替えます。企業は前払い分の費用を準備する必要がないため金銭面の負担は少なく、システム利用料が無料のサービスも提供されているため、企業にとって利用しやすいといえるでしょう。一方で、従業員の手数料負担は大きくなる傾向があります。

従業員負担が少ない「自社払いタイプ」

自社払いタイプの給与前払いサービスは、従業員へ前払いする給与を自社で用意します。立替払いタイプと比べて、従業員の手数料負担は少ない特徴があります。給与前払い分の準備金を用意するなど企業負担は大きくなりますが、従業員にとって利用しやすいサービスといえるでしょう。

以下の記事では、自社払いと立替払いのタイプ別におすすめの給与前払いサービスを厳選して紹介しています。サービス導入のメリットやデメリットも解説しているので、サービス導入を検討している方はあわせてご覧ください。

自社が利用している勤怠システムと連携可能なサービスを選ぶ

給与前払いサービスを導入するうえで、企業の経理担当者の負担を減らせるかが重要なポイントです。利用している勤怠管理システムや給与計算システムがあるのなら、連携可能なサービスを選ぶことで、前払い額を差し引いた残りの給与額の計算が容易になります。給与日に支払う残額が自動で反映されるため、経理担当者の負担軽減につながります。

複数の銀行と提携しているサービスを選ぶ

従業員ごとに、利用している銀行口座は異なります。多くの従業員に利用してもらうためには、なるべく多くの金融機関と提携しているサービスを選ぶことが重要です。

また、利用できるATMについても確認しましょう。全国にあるATMから、24時間365日いつでも前払い給与を引き出せれば、利便性はさらに高まります。

給与前払いサービスの注意点を把握して適切に導入しよう

急な出費に対応でき金銭的な安心感につながる給与前払いサービスは、従業員にとって有用ですが、導入するサービスによっては企業側のデメリットが大きくなる可能性もあります。そのため、給与前払いサービスの注意点を理解して、企業と従業員双方にとってメリットのあるサービスを選定することが重要です。

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