給与前払いサービスを比較
給与の前払いをするにあたって重要なのは、自社にあった給与前払いサービスを導入することです。給与前払いサービスを厳選しましたので、比較検討してみましょう。
給与即時払いサービス CRIA（クリア） の比較ポイント
- 企業様の初期費用・月額費用が"無料"
- 給与は弊社立替払いのため資金準備が"不要"
- トータルコスト業界"最安"
株式会社メタップスペイメントが提供する「CRIA（クリア）」は、企業負担がなく、トータルコストも抑えられる点が最大の魅力です。決算代行事業を行っている同社はそのノウハウを活かして、セブン銀行ATMで給与の受け取りを実現しています。もちろん、口座への振り込みも可能です。
従業員はスマホアプリで申請を行えます。企業側のサポートは、専任の担当者が行いトラブルがあれば24時間365日問い合わせが可能です。
- ■対象従業員規模：100名以上
- ■提供形態：クラウド / サービス
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■参考価格：企業負担なし、従業員手数料のみ
- ■運用タイプ：システム提供型
給与即日払いサービス Payme の比較ポイント
- 企業様の導入・運用無料《0円》金銭的な負担は一切ありません。
- 従業員数10名でも利用可《2名~》財務審査なしで、即日導入可能!
- クレジットカードで気軽に導入!キャッシュレス還元事業対象!
「Payme」は株式会社ペイミーが提供しており、企業側がクレジットカードを使うことで給与の前払いを可能しています。グレーゾーン解消制度で適法であることが確認されているので、法務面で安心です。財務審査やコスト負担なしで導入できます。
従業員は、スマートフォンで専用ページにログインして給与が反映されるのを待つだけです。トラブルが生じた際は電話かメールでサポートを受けられます。また、PマークやISMSを取得していたり、安全性の高いAWSのデータセンターを利用していたりと、セキュリティ対策も万全です。
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■提供形態：サービス / SaaS
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■運用タイプ：アウトソーシング型
【速払いサービス】 の比較ポイント
- メガバンク3行と連携した送金スキームの提供。
- 土日祝や夜間、1日複数回の自動送金にも対応。
- 労働基準法の賃金支払いの原則を遵守。実績10年による安心運用。
株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）の「速払いサービス」は10年以上の実績があり、法務担当者や採用担当者から支持されています。３大メガバンクはもちろん、ほかの金融機関にも対応し、送金プランも幅広く用意されています。控除データの処理や従業員からの問い合わせ対応を、すべて任せられるのがメリットです。
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■提供形態：サービス / クラウド / SaaS / ASP / その他
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■参考価格：初期導入費用50,000円、月額費用5,000円
手数料～572円/回
- ■運用タイプ：アウトソーシング型
楽天早トク給与 の比較ポイント
- 企業・従業員の双方にメリットのあるサービス
- サービス使用時の手間は最小限・支払いサイクルへも影響なし
- 導入時や運用時には手厚いサポートを受けられる
楽天カード株式会社提供の「楽天早トク給与」は、楽天銀行を受け取り口座にした場合、手数料が無料になります。企業側は前払いの上限を設定し、支払いをコントロールできます。給与控除に関しては、事前にフォーマットを指定すると勤怠管理システムを改修せずに処理が可能です。サポートはコールセンターで受け付けています。
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■提供形態：サービス
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■参考価格：基本料金25,000円＋従量料金
従量料金は固定タイプだと１申請あたり500円
変動タイプだと申請額に対して2.5%
- ■運用タイプ：アウトソーシング型
「キュリカ」 の比較ポイント
- 資金移動業者が運営する法的リスクが無い安心安全なサービス！
- 前払い申請等も不要で企業の作業負担が圧倒的に少ない設計！
- 手数料は固定で従業員負担が安い！
株式会社キュリカが提供する「キュリカ」は、運用工数が圧倒的に少ない点が魅力です。銀行口座を登録せずにATMで直接給与を引き出せる仕組みなので、従業員の事前申請や企業の承認作業が不要で、従業員の満足度も向上できるでしょう。そのうえ、対応のATMは、セブン銀行やゆうちょ銀行など全国10万台以上あるのも大きなポイントです。従業員が多く、給与前払いを検討している企業の方にはぜひ見ていただきたいシステムです。
- ■対象従業員規模：250名以上
- ■提供形態：サービス / オンプレミス
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■参考価格：初期費用0円、月額費用50,000円
手数料400円/回
- ■運用タイプ：アウトソーシング型
「Advanced pay SAISON」は、株式会社クレディセゾンが提供する給与前払いサービスです。初期費用・ランニングコスト０円で導入でき、ゆうちょ銀行かセブン銀行ならすぐに給与の受取が可能です。従業員がスマホやパソコンから申請を行い、従業員からの問い合わせはコールセンターで対応してくれます。
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■提供形態：サービス
- ■価格：別途お問い合わせ
- ■運用タイプ：システム提供型
まだまだある！給与前払いサービス
ここまでに取り上げた以外にも給与前払いサービスがあるので、いくつかご紹介します。
プリペイ
株式会社イデアホールディングスが提供する、システム提供型の給与前払いサービスです。導入２ヶ月目まで一時立替をしてくれます。企業側の負担が少なく、勤怠データをCSVで連携し、給与日直前に前払い情報を取り込むだけです。従業員は、Webサイトまたは電話で前払い申請ができます。平日９時～19時までなら、コールセンターでサポートを受けられます。
アド給
株式会社アド給が提供する、システム提供型の給与前払いサービスです。企業側の負担はゼロで、従業員は働いた分の金額の７割までを、Webサイトから前払い申請できます。パソコンやスマートフォンから申請可能で、アプリケーションのインストールは必要はありません。
早給ペイロールカードシステム
株式会社Hayakyuが提供する、システム提供型の給与前払いサービスです。前払い資金を企業側で用意するか、サービス提供会社が立て替えるか、選択できます。世界125カ国へ送金が可能で、ジャパンネット銀行なら手数料がお得です。Pマーク・ISMS取得済なので、安心して利用できます。
即給
さくら情報システム株式会社が提供する、アウトソーシング型の給与前払事務代行サービスです。三井住友銀行と提携しており、約750社で導入されています。企業側は前払い資金用の三井住友銀行口座を開設する必要がありますが、従業員側は他行でも問題ありません。基本手数料は50,000円で、サービスに応じた所定の振込手数料の負担で導入可能です。
そもそも、給与前払い制度とは
ここからは、給与前払いの基礎知識を解説していきます。給与前払いサービスを導入する前に、おさらいしておきましょう。
給料日前でも従業員が給与を受け取れるサービス
給与前払い制度は、給料日前でも従業員が希望する日に給与を振り込むサービスです。従業員が前払いの申請をすると、働いた分の給与の中から一定の割合で振り込まれます。
冠婚葬祭や引っ越しの直後など急な出費でお金が必要な場合に、給料日まで待つ必要がありません。従業員にとって喜ばれる制度といえるでしょう。
また、非正規労働者の増加や賃金水準の低下などが原因で、給与即払いのニーズが高まりつつあります。そのような背景もあり、企業において給与前払い制度が注目を集めているのです。
福利厚生として導入されることが多い
福利厚生の一環として給与前払い制度を導入する企業が多いです。従業員が安心して働ける環境づくりは、企業が率先して実行すべき戦略ではないでしょうか。就業環境が充実していると従業員のモチベーションがアップし、さらなる能力を引き出すことも可能になるでしょう。
しかし、給与前払い制度は経理担当者の業務負担が増えることになります。従業員１人ひとりの申請に対して、支払い可能な給与を計算するのは容易ではないでしょう。
そこで役立つのが給与前払いサービスです。従業員のニーズに応えながら、経理担当者の負担軽減につながります。
給与前払いサービスなら立て替えも可能
給与前払いサービスは、サービス提供会社が給与を立て替えて前払いしてくれる仕組みです。後日、サービス提供会社から前払いした分の金額が企業に請求されます。そのため、企業ではあらかじめ前払い給与を準備する必要がなく、サービス利用のコストもかからないケースがほとんどです。
サービス利用の手数料は従業員の負担となりますが、前払い給与の３～６％ほどです。また、賃金規定や労使協定などを改定する必要ありません。そのため導入しやすいサービスだといえるでしょう。
給与前払いサービスの導入の注意点
従業員の採用率や稼働率向上に便利な給与前払いサービスですが、注意点がいくつかあります。
手数料や運用コストが高くなることがある
給与前払いサービスの運用コストは、企業側と従業員側の両方にかかってくるので、予想より高くなることがあります。例えば、導入や月額費用が無料のサービスでも、従業員の手数料が高いケースがあります。
そうなれば給与前払いのメリットもなくなるので、導入の際は企業側と従業員側の運用コストを把握しておきましょう。
勤怠データと連携する必要がある
給与前払いサービスと勤怠データを連携することで正確な給与計算ができます。そのため導入前は、給与前払いサービスと自社の勤怠システムが連携できるか確認しておくのがおすすめです。
勤怠データを手入力しているなら、業務効率化のために勤怠システムの導入も考慮する必要があるでしょう。
給与前払いサービスでよくある失敗例
ここでは給与前払いサービス導入で、よくある失敗例を紹介していきます。失敗例と自社の状況を比較することで、自社に合ったサービスを探していきましょう。
提携している銀行が少ない
給与前払いサービスは、サービス提供会社が給料を立て替えて従業員の銀行口座に振り込みます。
そのため提携している銀行が少ないと、利用できない従業員が出てきて実用性がなくなります。コンビニATMに対応していなかったり、引き落とし手数料が高すぎる場合も同様です。
貸金業登録がない
貸金業登録なしでの給与前払いサービスは、法律違反になり得るという指摘もあります。サービス提供事業者が手数料を取って給料を立て替えることが、給料を担保にした貸金業とみなされる場合です。
手数料を利息と考えれば利息制限法に抵触する可能性もあります。会社が従業員にお金を貸すことは違法ではなく、給料前払い自体には法的になんの問題もありません。
しかし、給料を支払うのが会社以外の第三者機関なら労基法の「直接払いの原則」に反するとの指摘もあります。会社がお金を事前に用意できない場合などは注意しましょう。
給与前払いサービスの比較ポイント
給与前払いサービスを選ぶときは、手数料や月額料金などのコストはもちろん、運用工数や提携銀行の種類などを比較する必要があります。ここでは給与前払いサービスの選び方を紹介していきます。
運用負担やコストが最小限のサービスを選ぶ
給与前払いサービスは、「システム提供型」と「アウトソーシング型」に大きく分けることができます。企業側の運用工数がかからないサービスが望ましいですが、従業員が負担する手数料も考慮して選択しましょう。
企業負担が少ない「システム提供型」
システム提供型はサービス提供会社が従業員の給与を立て替え、後で企業に請求する方式です。以下のような特徴があります。
- ■企業による給与分の支払いが後払いでよい
- ■企業側にシステム利用料が発生しないケースもある
- ■賃金規程や労使協定の改正が不要
- ■従業員の手数料負担は大きい
従業員負担が少ない「アウトソーシング型」
アウトソーシング型は、サービス提供会社に事務処理などの業務を委託する方式です。以下のような特徴があります。
- ■企業側が給与支払い分のお金を予め準備する
- ■企業側がサービス提供会社に業務委託手数料を支払う
- ■賃金規程や労使協定の改正が必要
- ■従業員の手数料負担が少ない
さまざまな銀行と提携しているサービスを選ぶ
給与前払いサービスによっては提携している銀行が少なく、従業員が持っている口座では登録できないことがあります。その場合は、従業員に新たに口座開設を依頼しなければならないので、提携する銀行数が多いサービスを選ぶと良いでしょう。
また、銀行口座を登録せずにATMから直接給与を引き出せるサービスもあるので、複数の給与前払いサービスを比較してみてください。
自社に合った給与前払いサービスを導入しよう！
給与前払いは、従業員の福利厚生として注目され、採用応募数の増加や離職率の低下などのメリットがあります。給与前払いサービスを利用すれば、運用工数を抑えることができます。
ただし、手数料が高すぎたり、提携できる銀行が少なかったりすると最終的な費用対効果が低くなります。導入の効果を最大化するためにも、手数料や提携銀行数が最適な給与前払いサービスを選びましょう。
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