給与前払いサービスおすすめ９選！アプリ対応や手数料、仕組みも解説

給与前払いとは

給与前払いとは、従業員がすでに働いた分の給与を、給料日よりも前に支払う制度です。企業は従業員の求めに応じ、本来給料日に支払う給与の一部を前倒して支給し、残額を給料日に支払う仕組みです。まだ働いていない分の給与を借金する「前借り」とは異なり、労働実績がないと利用できない制度といえるでしょう。

前払い制度により、従業員は突発的な出費や緊急事態にも速やかに対応できます。また近年高まる日払いや週払いへのニーズに対応するために、導入を検討する企業も増えています。

給与前払いサービス・アプリとは

給与前払いサービスとは、給与前払いに伴う事務手続きをサービス事業者が代行するサービスです。企業がサービス事業者と契約を結ぶアウトソーシングサービスの一種で、「給与即時払いサービス」や「給与即日払いサービス」と呼ばれることもあります。

近年、給与前払いサービスをスマホアプリで利用できるケースが増え、従業員はアプリを通じて簡単に前払い申請を行い、即時に給与を受け取れます。

給与ファクタリングとの違い

給与の支払い日前に給与を受け取れるサービスには、「給与前払いサービス」以外に「給与ファクタリング」があります。しかし、給与前払いサービスと給与ファクタリングは、仕組みがまったく異なります。

給与前払いサービスは企業向けサービスであり、給与ファクタリングは個人向けサービスである点が大きな違いです。給与前払いサービスの必要性については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

給与前払いサービスのタイプ

給与前払いサービスは、「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」に大別できます。それぞれのメリット・デメリットについては後述するとして、まずは両者の特徴を表にまとめたのでどのような違いがあるかを大まかに把握しましょう。

また、サービスによっては、立替払い・自社払いの両方に対応可能な「両対応タイプ」も存在します。自社の資金状況や運用方針に応じて適切なタイプを選ぶことが重要です。

各タイプについて詳しく解説します。

立替払いタイプ

給与の前払い金をサービス会社が立替えるタイプです。サービス導入にあたって、企業負担を抑えたい場合や即時払いに対応したい場合に向いています。メリット・デメリットは以下のとおりです。

■メリット

• ・企業側が前払い分の資金を準備する必要がない
• ・立替えた前払い金はまとめての請求・精算になるため、支給サイクルの変更やキャッシュフローが圧迫されない
• ・即時送金に対応可能なサービスが多い

■デメリット

• ・一般的に従業員の手数料負担が割高な傾向
• ・企業に対して与信審査があるため導入できない可能性もある

サービス情報をさっそくチェックしたい方はこちら！
▼立替払いタイプの給与前払いサービス

自社払いタイプ

給与の前払い金を自社で用意するタイプです。支払い方法はサービスによって異なり、自社の口座から従業員の口座へ振込む「直接払い」方式や、従業員がATMから預託資金を引き出す「デポジット」方式などがあります。

■メリット

• ・「直接払い」方式は、労働基準法第24条における賃金払いの原則に則った給与前払い制度の運用ができるため、より安全性の高い運用が可能
• ・立替払いタイプと比べて、従業員の利用手数料負担を低減できる場合が多い

■デメリット

• ・企業側が前払い分の資金を準備する必要がある
• ・企業が給与前払い専用の口座を開設しなければいけないケースもある

サービス情報をさっそくチェックしたい方はこちら！
▼自社払いタイプの給与前払いサービス

参考：労働基準法 | e-Gov法令検索

両対応タイプ（立替払い・自社払いの選択が可能）

「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」のいずれにも対応できる給与前払いサービスです。このタイプは、企業の資金繰りに応じて最適な前払い方式を選択できるのが大きな特徴です。資金に余裕がある場合は自社払いを選ぶことで、従業員の手数料負担を軽減できます。逆に、資金繰りが厳しい場合は立替払いを活用すれば、一時的な資金負担を回避可能です。

ただし、両方の機能を備えるため、単独の立替払い・自社払いタイプよりも導入コストが高くなる可能性があります。自社のニーズを明確にし、必要な機能を見極めることが重要です。

サービス情報をさっそくチェックしたい方はこちら！
▼両対応タイプの給与前払いサービス

なお給与前払いサービス導入にあたり、法律上の注意点について理解を深めたい方には以下の記事がおすすめです。

給与前払いサービスの料金相場（導入費用と手数料）

ITトレンド編集部が給与前払いサービスの料金相場について独自調査したところ、以下のような結果が出ました。

■初期費用

大半のサービスが無料。

■月額料金

半数以上のサービスが月額料金の設定あり。金額は10,000～60,000円程度で、人数や規模によって変動するものもある。

■手数料

従業員が負担する手数料は１回あたり200～600円程度が相場。別途銀行の振込手数料がかかるサービスもある。なお、前払いの利用申請額に一定の料率をかけた金額を手数料とするサービスもあるが、一般的には３～６％程度が相場とされている。

料金詳細については、Webサイトなどで公開していない企業も多いため、各サービスの提供元に資料請求をして確認しましょう。以下のボタンから人気の製品に一括問い合わせができるので、ぜひ活用ください。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスを導入するメリットについて、詳しく解説します。

給与前払い作業の工数削減によって担当者の負担を軽減できる

給与前払いサービスを利用すれば、従業員から希望に応じた事務手続きを委託できます。人事・経理担当者は、前払い給与の計算や振込の個別対応が不要になり、運用工数を削減できます。サービス利用により、自社の福利厚生に給与前払い制度を導入するハードルが下がったという声もあるようです。

従業員満足度が向上し定着率も高まる

給与前払いサービスは、申請手続きから振込までの処理が比較的速い点が強みです。特に、リアルタイム振込（入金）に対応しているサービスもあります。従業員のニーズに応えることで、従業員満足度の向上と、それに伴う離職率低下が期待できるでしょう。また、無理な副業や借金など金銭的なトラブルから従業員を守ることにもつながります。

求人の応募数増加が期待できる

少子高齢化の影響で社会的に働き手が不足し、市場において人材の獲得競争は激化しています。そこで、給与の前払いに対応していることが、求職者にとって決め手の一つになる可能性があります。非正規労働者の増加や賃金水準の低下などが原因で、給与即払いのニーズが高まっているためです。給与前払いサービスの導入は競合他社との差別化につながり、求職者へのアピールポイントとなるでしょう。

なお、以下の記事ではサービス導入後のよくある失敗例も紹介しています。給与前払いサービスの導入効果を最大化するためにもぜひ一読ください。

給与前払いサービスの選び方

給与前払いサービスを選ぶ際は、手数料や月額料金などのコストはもちろん、従業員の利便性などを比較する必要があります。それぞれのポイントについて詳しく解説します。

従業員が負担する手数料は適正か

サービス利用手数料を企業と従業員のどちらが負担するかは、各サービスによって異なります。ITトレンド編集部の独自調査によると、大多数のサービスが従業員向けに手数料を設定していました。

従業員の手数料負担が大きいとサービスが利用されない恐れがあります。相場などを参考に手数料の適正性を確認し、従業員にとってより有益なサービスを選びましょう。なお、口コミレビューには手数料に対する従業員の率直な意見が書き込まれていることも多いため、確認することをおすすめします。

勤怠データや給与計算システムと連携しやすいか

給与前払いサービスと勤怠データを連携することで、前払い可能額を計算できます。また、給与計算システムとも連携可能だと、前払い金額を差し引いた給与処理が容易になるでしょう。

大半の給与前払いサービスがシステム連携に対応していますが、連携の方法（CSV・API）はサービスごとに異なります。CSV連携ではデータ整形の工数が生じる場合もあるため、自社システムとの適合性を考慮し、最適なサービスを選びましょう。

スマホやアプリからの申請に対応しているか

給与前払いサービスを従業員が利用しやすくするためには、サービスの利便性も重要です。従業員のスマホやアプリから手軽に前払いの申請ができれば、時と場所を問わないため急な入り用の際でも安心です。従業員の満足度向上につながるでしょう。

前払い申請以外にも、給与の入金履歴やATMでの引き出し履歴を確認したり、給与をデジタルマネーとしてチャージしたりできるアプリもあります。

申請から振込に要する時間は従業員のニーズに即しているか

ほとんどの給与前払いサービスが前払い申請に24時間対応しています。しかし、申請から振込に要する時間はサービスやプランによって異なります。特に、大型連休や年末年始などの繁忙期は振込対応が通常より遅れる場合もあるため、自社の従業員ニーズを把握したうえでサービス比較を進めましょう。

例えば「即日払いに対応してほしい」という要望が多いのであれば、申請から振込までのタイムラグが短いリアルタイム振込に対応したサービスを検討するのも一案です。

従業員向けのサポート体制が整っているか

サービス会社によるサポートには、企業向けと従業員向けがあります。実際にサービスを利用するのは従業員のため、操作方法に迷った際などに従業員から直接問い合わせできると便利です。例えばコールセンターを設けて、従業員や企業担当者からの問い合わせに幅広く対応しているサービスもあります。土日の対応有無や受付時間についても確認しておきましょう。

サービスの可用性や信頼性は高いか

従業員情報や勤怠データなど個人情報をやりとりするため、信用のおけるサービスを選ぶことが重要です。サービス提供元の関連会社や、導入実績を確認しましょう。ISMS認証やPマークの取得有無、２段階認証や通信の暗号化などのセキュリティ対策もチェックポイントです。

なお立替タイプのサービスを検討する場合は、法律で義務付けされている資金移動業の許認可を受けている、もしくは銀行と提携しているかを忘れずに確認しましょう。

参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧｜金融庁

企業名義の銀行口座を開設する必要はあるか

給与前払いサービスによっては、法人名義の口座開設が必要になることもあります。特に自社払いタイプを検討している場合は注意が必要です。サービス運用までに時間を要するうえに、給与処理が煩雑化する可能性があります。既存の銀行口座を利用可能か確認しましょう。

【比較表】給与前払いサービス｜価格・アプリ対応・手数料一覧

ここでは、ITトレンドおすすめの給与前払いサービスを紹介します。また、この記事で紹介している主要な製品を細かく調査して見えてきた、給与前払いサービスの特徴や傾向を以下にまとめています。ぜひ製品の比較検討にお役立てください。

• ●ほぼすべてのサービスにおいて、即日または翌営業日に前払金の受け取りが可能（ただし金融機関や申請時間によって対応できない場合もある）。
• ●大半のサービスがスマホに対応。半数以上がアプリにも対応。
• ●大半のサービスにおいて従業員は新たに銀行口座を開設する必要はない。
• ●半数以上のサービスにおいて企業は新たに銀行口座を開設する必要はない。
• ●外国人従業員向けに多言語対応しているサービスは限られている。

※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。

また、以下のボタンから最新の月間資料請求ランキングも確認できるので、あわせてご覧ください。

▶立替払いタイプの給与前払いサービス

まずは、準備金を用意する必要がない立替払いタイプの給与前払いサービスについて、おすすめの製品を紹介します。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。

▶自社払いタイプの給与前払いサービス

ここからは、自社の法人口座や預託資金から前払い給与を支払うタイプの給与前払いサービスを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。

▶両対応タイプの給与前払いサービス

「立替払い」「自社払い」から自社に適した方式を選択できるサービスを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。

　

まとめ

給与前払いは従業員の福利厚生として注目され、離職率の低下や採用応募数の増加などのメリットがあります。給与前払いサービスを利用すれば、前払い業務にかかる運用工数を抑え担当者の負担を減らせるでしょう。

ただし、従業員の手数料負担が高すぎたり、従業員ニーズに即していなかったりすると最終的な費用対効果が低くなります。導入の効果を最大化するためにも、手数料や利便性など従業員メリットが大きい給与前払いサービスを選びましょう。

さっそく導入を検討したい場合は、下のボタンより資料請求して給与前払いサービスへの理解を深めましょう。