給与前払いサービスを比較！おすすめ10選・導入の注意点も紹介！

おすすめの給与前払いサービス１０選

給与前払いをするにあたって重要なのは、自社にあった給与前払いサービスを導入することです。おすすめのサービスを厳選しましたので、比較検討してみましょう。

【速払いサービス】

株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）

• checkメガバンク3行と連携した送金スキームの提供。
• check土日祝や夜間、1日複数回の自動送金にも対応。
• check労働基準法の賃金支払いの原則を遵守。実績10年による安心運用。

給与即時払いサービス CRIA（クリア）

株式会社メタップスペイメント

• check企業様の初期費用・月額費用が"無料"
• check給与は弊社立替払いのため資金準備が"不要"
• check従業員様の手数料が業界"最安"

前払いできるくん

株式会社Payment Technology

• check前払い用資金の準備は不要、利用料や初期費用の企業負担もゼロ
• check給与・勤怠システムとの連携も簡単、煩雑な事務作業も必要なし
• check労使協定の締結や就業規則等の変更不要でスピーディーな導入

Payme

株式会社ペイミー

• check企業様の運用・導入費用全て0円！
• checkシンプルで使い易いインターフェース
• check専属のサポートが受けられる！万全のサポート体制

プリペイ

株式会社イデアホールディングスが提供する給与前払いサービスです。人材採用や離職率防止の切り札として導入を検討している企業におすすめします。

• ■チャージ式クレジットカードを登録すると24時間365日利用できる
• ■カードでのお買い物や現金化が可能
• ■Web・電話での申請に対応

アド給

株式会社 アド給が提供する給与前払いサービスです。福利厚生を費用をかけずに導入したい企業におすすめです。

• ■パソコンやスマートフォンなどのデバイスから申請可能
• ■Webブラウザから利用するためアプリケーションのインストール不要
• ■受取可能金額は実稼働分の給与の7割まで

CYURICA

株式会社ヒューマントラストが提供する勤怠管理システムとの連携が容易な給与前払いサービスです。人事担当者の手間をかけずに、月額システム利用料のみで導入できます。

• ■事前申請不要、「キュリカカード」を使って働いた分だけ出金が可能
• ■対応ATMは全国65,000台以上、47都道府県を完全網羅
• ■最短１週間で運用可能

早給

株式会社Hayakyuが提供する給与前払いサービスです。全ての規模に対応しており、業務負担ゼロで前払いサービスを導入したい企業におすすめ。

• ■世界125カ国へ送金可能
• ■ジャパンネット銀行を開設すると振込手数料が割安に
• ■15：00までに申請すると当日振込が可能

即給

さくら情報システム株式会社が提供する給与前払事務代行サービスです。手許現金からの前払いを止めたい企業におすすめします。

• ■約700社の導入実績
• ■月額5,000円の基本料金
• ■サービスに応じた料金・所定の振込手数料のみの負担で導入可能
• ■三井住友銀行のセキュリティ基準に則った安全性の高いシステムを利用

給与前払いサービスの導入の注意点

従業員の採用率や稼働率向上に便利な給与前払いサービスですが、注意点がいくつかあります。

手数料や運用コストが高くなることがある

給与前払いサービスの運用コストは、企業側と従業員側の両方にかかってくるので、予想より高くなることがあります。例えば、導入や月額費用が無料のサービスでも、従業員の手数料が高いケースがあります。

そうなれば給与前払いのメリットもなくなるので、導入の際は企業側と従業員側の運用コストを把握しておきましょう。

勤怠データと連携する必要がある

給与前払いサービスと勤怠データを連携することで正確な給与計算ができます。そのため導入前は、給与前払いサービスと自社の勤怠システムが連携できるか確認しておくのがおすすめです。

勤怠データを手入力しているなら、業務効率化のために勤怠システムの導入も考慮する必要があるでしょう。

給与前払いサービスでよくある失敗例

ここでは給与前払いサービス導入で、よくある失敗例を紹介していきます。失敗例と自社の状況を比較することで、自社に合ったサービスを探していきましょう。

提携している銀行が少ない

給与前払いサービスは、サービス提供会社が給料を立て替えて従業員の銀行口座に振り込みます。

そのため提携している銀行が少ないと、利用できない従業員が出てきて実用性がなくなります。コンビニATMに対応していなかったり、引き落とし手数料が高すぎる場合も同様です。

貸金業登録がない

貸金業登録なしでの給与前払いサービスは、法律違反になり得るという指摘もあります。サービス提供事業者が手数料を取って給料を立て替えることが、給料を担保にした貸金業とみなされる場合です。

手数料を利息と考えれば利息制限法に抵触する可能性もあります。会社が従業員にお金を貸すことは違法ではなく、給料前払い自体には法的になんの問題もありません。

しかし、給料を支払うのが会社以外の第三者機関なら労基法の「直接払いの原則」に反するとの指摘もあります。会社がお金を事前に用意できない場合などは注意しましょう。

給与前払いサービスを有効活用するポイント

給与前払いサービスを利用するときは、運用コストを比較衡量する必要があります。ここでは給与前払いサービスを有効活用するためのポイントを紹介していきます。

運用負担が少ないサービスを使う

給与前払いサービスは運用コストはもちろん、管理にかかるコストまで含めて負担が少ないものを選びましょう。「システム提供型」か「アウトソーシング型」かで、運用コストや管理コストの負担割合が違ってきます。

企業負担が少ない「システム提供型」

システム提供型はサービス提供会社が従業員の給与を立て替え、後で企業に請求する方式です。以下のような特徴があります。

• ■企業による給与分の支払いが後払いでよい
• ■賃金規程や労使協定の改正が不要
• ■企業側にシステム利用料が発生しないケースもある
• ■従業員の手数料負担は大きい

従業員負担が少ない「アウトソーシング型」

アウトソーシング型は、サービス提供会社に事務処理などの業務を委託する方式です。以下のような特徴があります。

• ■企業側が給与支払い分のお金を予め準備する
• ■賃金規程や労使協定の改正が必要
• ■企業はサービス提供会社に業務委託手数料を支払う
• ■従業員の手数料負担が少ない

従業員が使えるように多くの銀行と提携しているサービスを使う

給与前払いサービスは、日本全国に点在するコンビニATMが使えたり、引き落とし手数料が無料なら、導入するメリットも大きくなります。

自社に合った給与前払いサービスを導入しよう！

今回はおすすめの給与前払いサービスを紹介しました。給与前払いは、従業員の福利厚生などにメリットがあります。業者の給与前払いサービスを利用すれば、導入や運用コストも抑えられます。

ただし、提携できる銀行が少なかったり、自社の勤怠システムと連携できなかったりすると最終的な費用対効果が低くなります。導入の効果を最大化するためにも、自社に合ったものを選びましょう。