給与前払いとは
給与前払いとは、従業員の希望により給与日前に働いた分の給与を受け取れる制度です。前払いできる上限額や回数などについて、企業ごとにルールを設けて運用するのが一般的です。給与前払いは労働基準法で認められた制度であり、「賃金の非常時払い」を行うことは企業の義務でもあります。
参考：労働基準法 | e-Gov法令検索
参考：労働基準法第25条（非常時払）について | 厚生労働省
福利厚生として導入されることが多い
企業が給与前払いを実施している場合、従業員が給与前払いを申請すると、実際に働いた分の給与から一定の割合で給与が支払われます。急な出費でお金が必要な場合に給与日まで待つ必要がなくなるため、従業員にとって有益な制度といえるでしょう。
非正規労働者の増加や賃金水準の低下などの理由から、給与前払いや即払いのニーズが高まる近年、福利厚生の一環として給与前払いを導入する企業が増えています。
サービス会社を利用する企業が多い
企業にとってもメリットの多い制度ですが、企業独自に給与前払いを行うには、多大な労力が必要です。経理部門は通常業務とは別に給与前払いにも対応しなくてはならず、発生件数が多いほど経理担当者の負担は増えるでしょう。そこで業務負担を軽減し効率的に給与前払いを実施するために、多くの企業が給与前払いサービスを利用しています。
給与前払いサービスの仕組み
給与前払いサービスには「立替払い」と「自社払い」の２つの仕組みがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
- ■立替払い
- サービス会社が前払い給与を立て替え、後日サービス会社から前払い給与額が企業に請求される。企業はあらかじめ前払い給与を準備する必要がない。
- ■自社払い
- 前払い給与を自社で用意し、預託資金や自社の口座から従業員へ支払う。サービス会社は振込の代行や、預託資金を従業員がATMから引き出せるようなシステム提供を行う。比較的手数料が低い。
立替払いと自社払いのどちらもサービス利用料と振込手数料がかかります。サービス利用料は企業が支払い、振込手数料は従業員負担が一般的です。ただし、企業と従業員のどちらが負担するかを選べたり負担割合を企業ごとに設定したりできるなど、サービス会社によって料金設定や仕組みは異なります。
以下の記事では、おすすめの給与前払いサービスを立替払いと自社払いのタイプ別に紹介しています。自社にあうサービスを選ぶための比較ポイントも解説しているので、あわせてご覧ください。
給与前払いサービス導入と利用の流れ
ここでは、給与前払いサービスを契約してから、実際に利用するまでの一般的な手順を解説します。導入後のイメージをつかむための参考にしてください。
- ■サービス契約の手順
- １：申し込み・財務審査の実施
- ２：従業員へのアカウント発行・勤怠データの連携
- ３：従業員への説明（初期設定や利用方法など）
- ■サービス利用の流れ
- １：従業員が給与前払いを申請
- ２：サービス会社または企業が、申請額を従業員の銀行口座へ振り込む
- ３：給与日に企業が申請額を差引いた残りの給与を従業員の銀行口座へ振り込む
- ４：前払い金を企業がサービス会社へ支払う（立替払いのみ）
法律における給与前払いサービスの懸念点とは
給与前払いは法律で認められている制度ですが、信頼できるサービスを選ばないと法的リスクがともないます。サービス選定時に、特に注意しておきたいポイントは以下の２つです。
- ●手数料を従業員の口座から天引きしていないか
- ●貸金業登録されてるか
それぞれの懸念点について詳しく解説します。
手数料を従業員の口座から天引きしていないか
サービス会社が前払い給与を立て替える際に、手数料を従業員の口座から天引きしている場合は労働基準法に抵触する可能性があります。労働基準法第24条にある賃金の支払い５原則のうち、「全額払いの原則」「直接払いの原則」に違反する可能性があるからです。
そのため給与前払いサービスを選定する際には、労働基準法との関連性も視野に入れ、賃金支払いの原則に則った運用ができるか、サービス会社の信頼性を慎重に検討しましょう。
参考：賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省
貸金業登録されているか
立替払いの給与前払いサービス会社の多くは、法律上、貸金業に該当します。しかし貸金業登録していないサービス会社もあるため、立替払いを希望する場合はまず賃金業登録されているかを確認しましょう。
また貸金業であれば、出資法が定める年20％の上限金利が該当します。従業員の給与を担保にお金を貸したと見なされ、振込手数料も利息として扱われるのです。しかし賃金業登録されていない場合は、違法な手数料が設定されている可能性があります。振込手数料を年利換算したときに、金利が20％を超える場合は利息制限法違反にあたるため十分に注意しましょう。
参考：違法な金融業者にご注意！｜金融庁
参考：上限金利について【貸金業界の状況】｜日本貸金業協会
法律に準拠した安全性の高い運用を行うためには、給与前払いサービスへの理解を深めることが重要です。以下の資料請求（無料）を活用すると、複数企業のサービス情報を効率よく収集できます。
給与前払いサービスのメリット
給与前払いサービスを導入するメリットは、以下の３つが挙げられます。
- ●従業員ニーズの高い福利厚生を少ない業務工数で実現できる
- ●求人の応募者数を増やせる
- ●従業員の金銭的リスク・離職を予防できる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
従業員ニーズの高い福利厚生を少ない業務工数で実現できる
給与前払い制度は、手続きを担当する経理部門にとっては大きな負担となりえます。例えば、勤怠状況の確認や前払い金額の算出・振込、給与日に支払う差額分の計算などが発生します。給与前払いサービスを利用すれば、これらすべての業務をサービス会社に委託できます。申請者が増えても問題なく処理できるようになるでしょう。
求人の応募者数を増やせる
福利厚生に給与前払いサービスを導入することで、求人の応募者数増加が期待できます。給与前払いや日払いに対応することで他社との差別化が図れ、自社のアピールポイントにもなります。
働き手不足が深刻な現代において、人材確保の切り札になり得るかもしれません。
従業員の金銭的リスク・離職を予防できる
給与前払いサービスの活用で、従業員は必要なときに必要な金額を受け取れます。そのため、従業員の金銭的なリスクや離職を予防できる制度だといえるでしょう。
急な出費は誰にでもあるため、給与日を待たずとも給与をもらえる安心感は企業への定着率を高め、離職率低下に寄与します。また、給与の一部を前倒して受け取れることで、やむを得ないキャッシングを繰り返したり、禁止している副業を始めたりするなどのリスク予防にもつながります。
給与前払いサービスのデメリットと注意点
給与前払いサービスの導入効果を最大化するためには、サービス選定時に気をつけるべき２つのポイントがあります。
- ●提携している銀行が少なく利便性が低い
- ●手数料や運用コストが高い
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
提携している銀行が少なく利便性が低い
前払い給与の支払い方法はサービスによって異なりますが、申請した金額が従業員の銀行口座へ振り込まれるケースが多いです。その際、サービス会社と提携している銀行が少ないと、新たに口座を開設する手間が生じます。逆に、コンビニに設置されているATMで利用できるサービスはより利便性が高いといえます。
手数料や運用コストが高い
給与前払いサービスを検討する際には、従業員が負担する手数料の適切性に注意しましょう。いくら希望のタイミングで給与を前払いできたとしても、手数料が高すぎれば利用してもらえません。また、運用コストもサービスごとに大きく異なります。そのため手数料と運用コスト、サービス内容を見極めることが大切です。
給与前払いサービス導入の注意点については以下の記事でも紹介しているので、あわせてご覧ください。
おすすめの給与前払いサービス
ここではITトレンド編集部おすすめの給与前払いサービスを紹介します。気になる製品はボタンから無料で資料請求できるので、ぜひご利用ください。
CRIA（クリア）
- 企業様への費用負担"ゼロ"
- 土日祝日もリアルタイムで現金受取が可能（年末年始も対応！）
- 24時間365日対応のコールセンター完備
株式会社ペイメントフォーが提供する「CRIA（クリア）」は、企業負担がなく、トータルコストも抑えられる点が最大の魅力です。決算代行事業のノウハウを活かし、セブン銀行ATMでの給与の受け取りや口座振込に対応し、従業員はスマホアプリで申請を行えます。企業側には専任の担当者によるサポートがあり、トラブル時は24時間365日問い合わせが可能です。
Advanced pay SAISON
- ＜New＞セブン銀行ATM受取機能利用で申請後、すぐに現金受取可能
- 前払用資金不要！導入コスト・ランニングコストもかかりません！
- 大好評のオプション機能「雇用契約書電子化サービス」
株式会社セゾンパーソナルプラスが提供する「Advanced pay SAISON」は、パート・アルバイトスタッフを中心にニーズの高い給与前払いを、企業側の負担を抑えて導入できるサービスです。前払い用の資金を自社で用意する必要がなく、セブン銀行ATMでの受取機能を利用すれば、従業員は申請後すぐに現金を受け取れます。オプションの雇用契約書電子化サービスも用意され、人材募集力の強化と労務事務の軽減を両立できます。
即給 byGMO
- リアルタイム振込、デポジット型/立替型などのユニークな製品性
- 三井住友銀行が2007年から提供してきた安心・セキュアなシステム
- 8,000社を超える業界最大級の導入実績
GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する「即給 byGMO」は、同社が三井住友銀行と提携して展開する給与前払サービスです。リアルタイム振込に対応し、デポジット型と立替型から自社の資金繰りや運用方針に合わせて選べるほか、三井住友銀行が2007年から提供してきたシステムを基盤としています。給与を必要なタイミングで受け取れる仕組みにより、導入企業の採用力強化と定着率の向上に貢献するクラウド型サービスです。
JOBPAY
- 口座不要でATMから前払い給与を直接受取り唯一無二のサービス！
- 給与前払いの事前申請も承認も不要で企業の作業負担は最小です！
- 専用カードでATMから受取りもアプリから口座振込の選択も可能！
株式会社JOBPAYが提供する「JOBPAY」は、資金移動事業者が運営する給与前払いサービスです。銀行口座登録なしで専用カードからATM出金でき、全国のコンビニや駅ビルなどのATMで24時間利用可能で、申請や承認の手間を抑えつつ、勤怠データ連携にも対応します。アプリからの振込や決済へのチャージ機能も選べ、従業員の利便性向上につながります。
前給（まえきゅう）
- 2005年誕生、勤怠登録者70万人以上の導入実績！
- スマホ決済アプリ『ララPayプラス』で前給を即時チャージ！
- 既存システムへの柔軟な対応と、専任担当による運用サポート！
きらぼしテック株式会社が提供する「前給（まえきゅう）」は、給料日前に今月働いた分の給与を一部受け取れる従業員向けの福利厚生制度です。受け取り方法は振込のほか、デジタルマネーの『ララPayプラス』を選べ、自社払いの仕組みやモバイルアプリ、リアルタイム振込、従業員向けサポートも備えています。銀行グループが運営し、関連する各法律を意識した設計で、定着率の向上や求人応募数の増加が見込めます。
速払いサービス
- 複数の給与締日にも対応
- 勤怠データを柔軟に連携
- 導入後も専任担当が運用支援
株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）が提供する「速払いサービス」は、給与支給日の前に給与の一部を受け取れるサービスです。複数の給与締日に対応し、勤怠データも柔軟に連携できるほか、自社払いやモバイルアプリ、リアルタイム振込、従業員向けサポートサービス、システム連携に対応します。導入後も専任の担当者が運用を支援し、採用や定着の面での効果が期待できます。
即払い
- 定着率向上・離職率低下・採用応募者数の上昇が実現
- 勤怠システム自動連係、CSVアップロードで簡単にデータ連携
- 手数料が110円/回。従業員目線の手数料設定
株式会社デジタルフィンテックが提供する「即払い」は、従業員が働いた分の給与を給与日より前に受け取れる給与前払いサービスです。企業側の費用負担なく利用でき、勤怠システムとの自動連携やCSVアップロードに対応するため、担当者のデータ取り込みの手間を軽減できます。立替払いの仕組みとリアルタイム振込に対応し、従業員目線の手数料設定を採用したクラウド型のサービスです。
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まとめ
給与前払いサービスは、従業員からの高いニーズがあります。福利厚生として導入することで、定着率の向上や求職者の増加などが期待できます。サービス導入の際は利用料金とサービス内容を見極め、自社にあった最適なサービスを導入し、従業員の満足度を向上させましょう。
なお、以下のボタンより一括資料請求が可能です。効率よく比較・検討したい方はぜひ活用ください。
