ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金や請求書を第三者（ファクタリング会社）に売却して、即座に資金を調達する金融サービスです。企業は通常の支払いサイクルを待たずに、必要な資金を素早く確保できます。瞬間的な資金需要がある企業や、成長期にある企業、大口取引の支払いサイクルが長い企業などにとって、特に有用なツールとなるでしょう。
なお、ファクタリングを利用するメリットとデメリットは以下のとおりです。
- ■ファクタリングのメリット
- ・迅速な資金調達により、キャッシュフローを改善できる
- ・与信管理や債権回収の手間が軽減される
- ・担保や保証人不要で資金を得られる
- ■ファクタリングのデメリット
- ・手数料が発生する
- ・取引先との関係に影響を与える可能性がある
- ・売掛金の範囲内での利用に限定される
ファクタリングについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ファクタリングの種類
一口でファクタリングといっても、その方法にはいくつかの種類があります。それぞれの特徴と違いを理解することで、自社に最適なファクタリング方法を選択できるでしょう。
２社間ファクタリング
２社間ファクタリングは、売掛金を保有する企業（売主）とファクタリング会社の間で行われる取引です。売主が債権をファクタリング会社に譲渡し、即時に資金を受け取ります。債務者（買主）には債権譲渡の通知をせず、支払い先は変更されません。売主が債務者から資金を回収後、ファクタリング会社に支払いを行います。取引先に知られずに資金調達ができるため、取引関係への影響が少ないのが特徴です。
３社間ファクタリング
３社間ファクタリングは、売主、債務者（買主）、ファクタリング会社の３社間で行われる取引です。売主が債権をファクタリング会社に譲渡し、即時に資金を受け取ります。３社間ファクタリングでは、その後、債務者に債権譲渡の通知を行い、支払い先がファクタリング会社に変更されます。債務者は、支払い期日にファクタリング会社へ直接支払いを行います。売主の債権回収業務が軽減される一方、取引先との関係に影響を与えるかもしれないのが特徴です。
そのほかのファクタリング
上記の基本的な形態以外にも、さまざまなファクタリングの種類があります。例えば、海外取引における売掛債権を対象とする国際ファクタリングや、買主主導で行われサプライヤーの資金繰りを支援するリバースファクタリングなどが挙げられます。
ファクタリング契約までの流れ
ファクタリング契約の締結は、次のような流れで行うのが一般的です。ただし、３社間では売掛先とのやり取りが生じるため、２社間ファクタリングと３社間ファクタリングでは、申込みの流れが少しだけ変わります。
１．事前相談
自社が保有する売掛債権の買取に応じてもらえるか、手数料はどのくらいかかるかなどの情報を得るために、事前相談を行います。相談は短時間で終わり、本申込みの前にファクタリング利用の見通しを立てられます。相談後に断ることも可能なので、複数のサービスを比較・検討するのがおすすめです。
なお、３社間ファクタリングを申込む場合は、事前相談の後、売掛先に売掛金譲渡の内諾を得ておきましょう。申込み予定のファクタリング業者や、債権譲渡の契約書作成、振込手続きなどについて説明します。
２．申込み
ファクタリングの申込みは、インターネット・電話・窓口・郵送のいずれかで行います。スピードを重視するなら、契約から入金までインターネット完結型のサービスがおすすめです。
申込み後は、キャンセルが困難です。そのため、申込み前に契約内容を十分に把握することが大切です。審査をほとんど行わず契約を急かしたり、相場に比べ極端に高額な手数料を要求したりする業者は、闇金融業者の可能性もあるので注意しましょう。
３．書類提出
ファクタリングの審査には、主に以下の書類提出が求められます。
- ●法人登記簿謄本：会社が実在しているかの証明
- ●印鑑証明書：契約書に押印する印鑑の証明
- ●身分証明書：代表者の身分の証明
- ●決算内容確認書類：経営状況の証明。２～３期分の決算書を用意
- ●売掛金証明書類：売掛債権の証明
- ●通帳などの入金確認書類：売掛先との取引関係の証明
ファクタリング業者によっては、上記以外の書類が必要な場合もあります。契約をスムーズに進めるためにも、事前相談の際に必要書類を確認しておくと安心です。
４．審査
提出した書類とヒアリングにより、ファクタリングの利用可否について審査が行われます。ヒアリング審査では、経営者が事業内容や取引状況を正確に把握しているかなど、主に以下の４項目について確認されます。
- ■自社の事業内容
- ■ファクタリングする理由
- ■売掛先の事業内容や取引状況
- ■売掛先のファクタリング利用に関する承諾（※３社間ファクタリングのみ）
５．契約の締結
契約締結の際は、契約書が作成されます。契約内容の隅々まで目を通し、不明な点は必ず確認しましょう。優良な業者であれば、わかりやすい言葉で簡潔に契約書の内容が説明されます。
専門用語を並べたて、不明瞭な説明をする業者は、信用できません。なかには節税目的と称し、契約書の作成を省略する業者もいるので注意しましょう。
ファクタリング契約書で確認すべきポイント
ファクタリング契約書で確認すべきポイントは、以下のとおりです。それぞれ詳しく説明します。
- ■償還請求権
- 売掛金が未回収の際、ファクタリング業者から利用企業への弁済請求権が「ある」場合と、「ない」場合があります。前者は利用企業にとって不利になるため注意しましょう。
- ■債権譲渡通知
- 売掛金の回収先を業者に譲渡した旨を伝える通知です。３社間ファクタリングでは必要ですが、２社間では不要です。
- ■債権譲渡登記
- 債権譲渡が行われたことを証明する登記です。２社間ファクタリングの場合に多く見られます。
- ■手数料
- ファクタリングにかかる手数料は、業者や２社間・３社間ファクタリングで大きく異なります。
- ■担保の有無や内容
- 一般的にファクタリング利用において、担保は必要ありません。
- ■報告義務
- 利用企業はファクタリング業者に対して、取引先の状況を報告する義務があります。
- ■損害賠償、違約金
- 利用企業とファクタリング業者に、平等な設定がなされているか確認しましょう。
- ■契約解除
- どのようなケースで契約解除となるのか確認しましょう。
- ■契約期間と解約方法
- 自動更新の有無や解約手続きの方法なども確認が必要です。
ファクタリング契約の締結後に行うこと
２社間ファクタリング契約の締結後は、売掛先から売掛金を回収できているか確認し、ファクタリング業者に売掛金を移行します。
また、取引終了後は債権譲渡登記を抹消しましょう。抹消登記を行わないと、別のファクタリング業者を活用した際に、二重譲渡が生じる可能性があります。
特に売掛金の債務者が偶然一致し、５年～10年のまとまった譲渡登記をした場合は注意が必要です。譲渡人と債務者、譲渡する債権発生日が一致する売掛金において、債券登記上で２つのファクタリング業者が登録されることになります。このため、どちらが本当の債権者かわからなくなるのです。
債権譲渡登記の抹消には１～２万円ほどの手数料がかかりますが、忘れずに行ってください。
まとめ
ファクタリング契約は、以下の手順で行います。
- １．事前相談
- ２．申込み
- ３．書類提出
- ４．審査
- ５．契約の締結
契約締結の際は、契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点は必ず確認しましょう。また、契約締結後は、売掛先から売掛金を回収できているかを確認し、ファクタリング業者に売掛金を移行します。債権譲渡登記の抹消も忘れずに行いましょう。
なお、ファクタリングによって手数料や必要書類などは異なります。各サービスの事前確認や比較検討のためにも、まずは資料請求を活用してみてください。
2020年の法改正により、債権譲渡禁止特約があっても債権を譲渡することが可能となりました。しかし、3社間ファクタリングの場合、売掛先の業務に与える影響を考慮する必要があります。
通常、売掛先の支払い業務はシステム化されており、債権が譲渡されると支払先の変更が必要となります。また、譲渡先が反社会的勢力であるリスクも完全には排除できません。そのため、売掛先側でファクタリング会社の調査が行われることもあります。場合によっては、信用問題に発展し、取引の縮小や停止に繋がる可能性もあるため注意が必要です。
売掛先への債権譲渡の依頼が難しい場合は、手数料は高くなるものの2社間ファクタリングを検討するのも一つの方法です。ファクタリングは適切に活用すれば、資金繰りの改善に大いに役立つ手段となります。慎重な選択と売掛先への配慮を心掛け、効果的に活用しましょう。