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請求書受取サービス導入事例集
請求書受取サービス導入事例とは？
ITトレンドに掲載している製品を導入した企業の紹介をしています。導入の目的、効果、選定のポイントを記載しているので、導入のイメージがしやすく検討の参考になります。
事例記事
スーパーチェーンの支払管理を効率化。EDIシステムとの連携で経理部門の残業をほぼゼロに
株式会社オオゼキ
スーパーチェーン『オオゼキ』では、仕入は各店舗の担当者が行い、受取った請求書は本部に送付して一括処理するようになっているため支払管理が煩雑でした。EDIを導入し伝票入力作業を激減させたものの、依然として支払通知書は紙で作成・送付を続けていました。そこで『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、電子データのやり取りで仕訳や支払いまで一気通貫で経理処理できる体制を構築しました。すべての仕入先の支払通知書を電子化することで、スタッフは生産性の高い業務に従事できるようになりました。
全国の事務所で受け取る月2,000通の請求書を、98%電子化。承認フローの脱ハンコでテレワーク化。
株式会社穴吹工務店
“地域密着”と“自社一貫”を守りながら全国に分譲マンションを供給してきた株式会社穴吹工務店様。戸建事業や不動産ソリューションなど幅広い事業展開で、上質な住まいと暮らしを提供しています。約80カ所の拠点に届く請求書は月に約2,000通。そのほとんどを電子請求書に切り替え、取引業者と一緒に業務効率化を実現されました。
毎月5,000枚あった紙の請求書や様々な帳票をすべて電子化
小田急電鉄株式会社
鉄道事業と並び小田急電鉄の中核を担う不動産事業。商業施設の管理を行うSC事業部では、毎月約1,000店舗分、合計で約5,000枚にもなる業界特有の複雑な帳票発行業務で、多大な作業時間とコストがかかっていました。これらを解決するためシステムを導入し、全帳票のデータを取り込み、通知書機能を使って送信するだけで、担当1名で定時内に作業が完了。印刷代や郵送代、人件費など、発行業務にかかっていたコストの約80％を削減できました。
東京建物、文書管理サービス「BP Storage」導入で、月間約300件の請求書や領収書を電子保存
東京建物株式会社
創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。
電子請求書は、月次決算早期化とコスト削減を両立する切り札
株式会社サイバーエージェント
インターネット領域で成長し、メディア、広告、ゲームを柱に事業を展開する株式会社サイバーエージェント。事業や取引の拡大に伴って増え続ける紙の書類に頭を悩ませていました。それらを解決するための切り札として『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。その導入効果をご担当者様に伺いました。
毎月6000枚届く請求書をデジタル化し、処理時間を半減。東西で異なるフローを統一し業務改善へ。
大林ファシリティーズ株式会社
ゼネコン大手の大林組のグループ企業として、ビル管理事業と建築事業を行う大林ファシリティーズ株式会社様。東京支店と大阪支店で、毎月合わせて6000枚にものぼる紙の請求書の処理には、人的・時間的・精神的なコストがかかっていました。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を前に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。すでに大きな効果を実感されています。
デジタル化で紙の請求書発行がほぼゼロに。物流DXの一翼を担う業務改革を推進しています。
サッポログループ物流株式会社
大手飲料メーカー、サッポログループの物流事業を担うサッポログループ物流株式会社様。グループ外企業との取引も多く、協力会社と連携した輸配送を行うため、受け取る請求書も発行する請求書も膨大な件数になります。事業拡大と将来の労働人口減少を見据えた業務標準化プロジェクトとして請求支払業務をデジタル化。電子請求書と郵送代行でペーパーレスを実現しました。
7000社を超える取引先への請求書をデジタル化。取引先への浸透のしやすさで電子化を推進します。
ダイワボウ情報システム株式会社
大阪に本社を置き、IT関連のハードウェアやソフトウェアなどの製品、サービスを取り扱っているダイワボウ情報システム株式会社様。全国に拠点を持ち、「顔の見えるディストリビューター」として、さまざまな企業のIT展開を支えています。2023年、『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、請求書等の電子化を促進。ペーパーレス化により、作業の負担軽減、紙の削減につながりました。
毎月発生していた仕入額と請求額の差異がゼロに。ペーパーレス化で、店舗ワンフロア分の書類を削減。
株式会社アジマックス
秋田県に本社を置き、居酒屋やとんかつ、焼肉、寿司など13ブランド24店舗を展開する株式会社アジマックスグループ様。約110社への食材の発注のほとんどを『BtoBプラットフォーム 受発注』でデジタル化し、経費の請求書も『BtoBプラットフォーム 請求書』で受領。デジタル化による正確な仕入データを活用する未来も見えてきました。
紙文化の根強いアパレル業界で請求書の電子化を推進。コンカーとの連携でさらなる業務改革を実現します。
株式会社ビームスホールディングス
日本を代表するセレクトショップ「BEAMS」を展開するビームスグループの持株会社、株式会社ビームスホールディングス様。グループ会社3社の請求書の発行・受取、および納品のつど発行する受領確認書も支払通知機能で電子化し、作業時間の大幅短縮を実現しました。コンカーの請求書管理クラウド『Concur Invoice』との連携でさらなる効率化を目指す、新しい時代に向けた取り組みとは。
法制度対応が業務改革とデジタル化の契機に。 請求書の発行も受取も、押印不要の承認フローへ。
株式会社ヤマタネ
創業100周年を迎えた老舗企業、株式会社ヤマタネ様。廻米問屋をルーツに、米の卸売販売や倉庫業を中心とした総合物流サービスで業界を牽引しています。部門ごとに異なるシステムで発行していた年間9万通の請求書をインボイス制度に対応させるため、請求書のデジタル化に取り組みました。請求書の発行も受取も効率化が進み、DXの芽はグループ会社へも根を広げています。
電子請求書は取引先から即日届き、入力も不要に。チェックの手間も削減、決算早期化が実現しました。
日本瓦斯株式会社
関東一円でのLP ガス販売において圧倒的なシェアを誇る総合エネルギー企業、日本瓦斯株式会社様。近年はガスメーターのオンライン化や、エネルギー使用量がわかるアプリ開発といったDX（デジタルトランス・フォーメーション）にも力を入れています。110の営業部門・本社部門がそれぞれ受領する請求書も電子化し、月次決算・連結決算の早期化を実現。その取り組みを伺いました。
年間36,000枚の支払通知書を「電子化」したことは、後世に続く業務改革と自負しています。
株式会社イシダ
民間初のハカリメーカーとして、120余年の歴史を誇る株式会社イシダ様。世界中で大活躍しています。しかしワールドワイドな業務拡大の一方、仕入先数が増えることで経理処理も煩雑化。これに一石を投じるべく生まれた「支払通知書」ベースでの処理業務も、ここへ来て限界を感じるように。そこで導入されたのが『BtoBプラットフォーム 請求書』。その導入効果を、企画管理部経理課のご担当者様に伺いました。
月間3,000枚受け取る請求書の9割をデジタル化。処理時間500h/月の削減を目指します。
株式会社大塚商会
株式会社大塚商会は1961年に創業、以来、お客様のオフィス業務の情報化や生産性向上、コスト削減の支援に務めてきました。国内各地に支店・営業拠点があり、本社経理に届く請求書は月に3,000枚を超えます。チェックと承認に関わる人数も多く、処理に約800時間かかっていました。請求書の受取業務のデジタル化で、月あたり約500時間の業務時間削減を目指します。
請求書のデジタル化で受取・発行どちらも業務効率化。電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応
株式会社マルハン
1957年に創業し、全国に312店舗（2023年10月現在）のパチンコホールを展開する株式会社マルハン様。アミューズメント、ゴルフ事業などレジャー関連事業も運営しており、受領する請求書は毎月膨大な数です。また、昔ながらの業務フローが残る発行業務にも課題がありました。請求も支払も電子請求書システムによるデジタル化で業務改善が実現、業務時間を大きく削減しました。
労働時間2,000時間/月の削減を実現した業務改革。ペーパーレス化と運用の変更で働き方が変わります。
三菱地所株式会社
本社の移転に伴う新しいワークプレイスは、従来の「不動産業は紙が多い」というイメージを刷新し、ペーパーレス化、DXを推進する空間となり、請求書業務は受取も発行もデジタル化されました。三菱地所グループ全体にイノベーションが広まっています。
賛同率99.7％。月7,000件受け取る請求書をほぼデジタル化した経理改革です。
株式会社アコーディア・ゴルフ
国内最大級のゴルフ場運営会社、株式会社アコーディア・ゴルフ様です。全国200カ所近いゴルフ場・ゴルフ練習場で受け取る請求書は月に約7,000件です。そのほとんどを『BtoBプラットフォーム 請求書』で受け取っています。
経理部門の業務改革の一環でアナログだった支払通知書を電子化。98％もの仕入先様に賛同いただけました。
日野自動車株式会社
トラック・バスなどの大型自動車の大手メーカーとして業界を牽引する日野自動車様。処理する紙の量も業務時間も多い経理部門で、業務改革に取り組んでおられます。中でも、業務量が多い部品メーカー約800社への支払通知に『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用し、ペーパーレス化と業務効率アップを実現されました。取り組みの成果と今後の広がりについて、改革を担う皆さまに伺いました。
