特権ID管理の目的
特権IDを利用すると、社内の機密データへのアクセスや、重要なシステムの操作が可能になります。そのため、特権IDが外部に漏れると悪用されてしまい、大規模な情報漏えいが発生する可能性があります。
中小企業の特権ID管理の関心が低いのが現状です。実際に、初期設定のパスワードを変更せずに特権IDを管理している企業は多く、情報漏えいしてしまうリスクをはらんでいます。不適切な管理をしていれば深刻なトラブルにつながりかねません。
このような問題を避けるためにも慎重に特権ID管理を行う必要があります。
特権ID管理を実現する３つの方法
つづいて、適切な特権ID管理を実現する方法を見ていきましょう。
１．目的に応じた権限のみを特権IDに付与する
特権IDの中には複数の操作が行えるよう、特に高い権限を持つものもあります。このように影響力が大きい特権IDが外部に漏れたり、内部不正されたりすると被害が拡大します。
そのため、利用目的に応じた最低限の権限を特権IDに付与し、目的以外の操作ができないように限定することが重要です。特権IDを必要最低限の権限に絞ることで、権限を付与する目的と実際の操作内容の整合性を保てるでしょう。
有効期限を設定し、期限切れの特権IDは無効になる仕組みを作っておけば、より効果的です。
２．認証方法の強度を上げる
特権IDは重要度が高いため、より強度が高い認証方法の実施が求められます。通常のパスワードの管理だけでなく、指紋認証のような生体認証を用いると良いでしょう。また、ワンタイムパスワードのように有効時間を限定する認証方法を採用すると、不正を防ぐことが可能です。
３．悪用した個人をすぐに特定できるよう準備する
特権IDを発行する際は、利用者ごとに別のIDやパスワードを付与するのがおすすめです。もし、申請した特権IDを不正利用された場合に、どのIDによる犯行か特定できます。他にも、特権IDを利用した操作画面を録画する機能があれば、悪用者をより早く特定可能です。
また、このように悪用者を特定できる体制が整っているだけで、不正の抑止力になり得ます。
特権ID管理におけるポイント
最後に、適切に特権ID管理を実施するために意識すべきポイントを見ていきましょう。
現状を適切に把握する
適切な特権ID管理はどのような企業にも必要ですが、企業によって管理方法や運用体制は異なります。そのため、自社に適した特権ID管理を行うためには現状把握が必要です。現在利用しているシステムの内容や、組織と業務の関係性を明確にしてください。
現状を適切に把握したうえで、有効な運用体制を構築していきます。このように現状を把握しておくことで、最適な管理を実現しやすくなります。また、特権IDの管理・運用ルールを作成し、社内だけでなく社外の作業者にも共有しましょう。
このとき、罰則規定を設けた業務委託契約を結ぶと効果的です。
理想的な管理フローを意識する
特権IDを管理・運用する際は管理フローを明確にし、社員に共有すると効果的に管理できます。理想的な特権IDの管理フローは以下のとおりです。
- 申請管理
- 特権IDの利用申請を記録し、承認された場合のみ特権IDを利用できるようにする。
- 権限管理
- 承認した内容に基づいた権限を付与したアカウントを作成。また、定期的にパスワードを変更する。
- アクセス管理
- 利用者を特定できるように特権IDを貸し出す。同時にパスワードを秘匿できるように管理。
- ログ管理
- 特権IDが申請と同じように適切に利用されているかログを管理する。
特権ID管理システムを導入する
特権IDの管理はミスが許されないため、より正確に管理できる体制が求められます。専門的な特権ID管理システムを活用すれば、管理の負担を軽減し効果的に運用できるでしょう。
特権ID管理システムには申請・承認とIDを管理する機能が備わっています。利用者が特権IDの申請を行い、責任者が承認しないと利用できません。申請者と承認者は別の担当者でないと承認が不可能な仕組みのシステムが多く、役職が高い社員でも個人利用ができなくなっています。
ID管理機能は申請・承認機能と連動し、内容に合った特権IDを発行する機能です。システムによっては、申請者ごとに別のIDを発行したり、有効期限を設けたりすることもできます。
また、利用者がどのような操作を行ったか、ログを記録する機能も搭載しています。そのため、特権IDの不正利用を早期発見できるでしょう。
効率的な特権ID管理を実現するため、システムの導入検討を
特権IDは社内でも大きな影響力を持つため、目的を明確にして適切に管理することが求められます。
不適切な管理体制であれば、情報漏えいやシステム障害といったトラブルに繋がるでしょう。効果的に管理するためには、目的に応じた権限のみを付与し、認証方法の強度を上げる必要があります。また、不正利用を早期発見できる仕組みも大切です。
管理負担は大きくなりやすいため、特権ID管理システムを使い効果的に管理しましょう。
