特権IDとは
特権IDとは、管理者がシステム運用時に利用するIDです。特権IDがあれば、データベースの管理やマスタデータの変更など、一般のIDではできない操作が可能です。Windowsの「administrator」や、UNIX・Linuxの「root」などが特権IDに該当します。特権IDは、利用者を一定のユーザーに限定する目的で利用されています。
特権ID管理を怠った際に生じるリスク
特権ID管理を適切に行わないと、組織は深刻なセキュリティリスクにさらされる可能性があります。まずは、主なリスクとその影響について説明します。
データ漏えい
特権IDが悪用されると、機密情報や個人情報などの重要データが外部に流出するリスクが高まります。特に、全権限をもつ特権IDが悪用されてしまったときの被害規模は、一般的なアカウントIDの比になりません。結果として、顧客からの信頼喪失や法的な制裁、そして多額の損害賠償につながる可能性があります。
システム障害や停止
適切に管理されていない特権IDを使用して、意図的または偶発的にシステム設定が変更されると、重大なシステムの障害や停止が発生する可能性があります。これは、業務が中断したり、生産性が低下したり、場合によっては収益の損失につながったりするでしょう。
なお、偶発的にシステム設定が変更される例として、高い役職にある従業員がITシステムへの理解がない状態で特権IDを利用していることが考えられます。
内部不正
特権IDの管理が不適切だと、悪意のある従業員や元従業員による内部不正のリスクも高まります。機密情報を勝手に見られたり、競合他社へ情報を売られたり、考えられるリスクも多いでしょう。さらに内部不正は外部からの攻撃よりも検出しづらく、組織に長期的かつ深刻な損害を与えるかもしれません。
サイバー攻撃の標的
適切に管理されていない特権IDは、ハッカーにとっても魅力的な標的です。特権IDが漏えいすると、ハッカーはシステム全体にアクセスし、マルウェアの埋め込みやランサムウェア攻撃、さらにはバックドアの設置などを行う可能性があります。組織は、長期にわたるセキュリティ侵害のリスクにさらされることになります。
特権ID管理が重要視される背景
特権IDは、社内システムの機密情報にアクセスできる強い権限をもったアカウントです。管理を怠れば重大なインシデントを引き起こしかねません。そのため、特権IDの適切な管理が求められます。
特に近年では、DX化やテレワークの推進により、社内にさまざまなシステムが導入されています。それにともない特権IDの所有数が増加し、操作ミスによるシステム障害の発生やサイバー攻撃などのセキュリティリスクも高まるでしょう。
特権IDを悪用された場合、システムの破壊やWebページの改ざん、個人情報の流出やランサムウェア被害などの重大な事故が考えられます。被害を最小限に抑えるためにも、特権IDの一元管理と操作ログ管理、権限付与対象者の限定など厳重な管理が必要です。
特権ID管理システムの導入メリット
特権IDを効果的に管理し不正利用を防ぐには、専用システムの活用がおすすめです。ここでは、特権ID管理システムの導入メリットを紹介します。
使用者の特定や追跡が容易になる
手作業による管理形態では、不審な操作をしているアカウントがあっても、操作ログを調査し未然にトラブルを防ぐのは大きな負担となります。また、操作ログを記録せず、特権IDを付与した後の操作は担当者に一任している企業もあるでしょう。
特権ID管理システムでは、申請・承認手続きにより「いつ」「誰が」「どのような目的で」「何の操作を行ったか」といった利用履歴の記録が可能です。インシデント発生時には、原因や使用者の特定が迅速に進められ、早期収束が期待できます。
さらに、システムにより操作ログを記録している事実が内部不正の抑止力ともなり得ます。従業員のセキュリティ意識向上にもつながるでしょう。
パスワード管理を強化できる
特権IDは共用のため、紙に書いて掲示していたり、覚えやすいパスワードを複数システム間で長期間利用していたりするケースがあります。これではパスワードが特定されやすいだけでなく、内部犯行の特定も困難です。
特権ID管理システムには、ワンタイムパスワードによる二段階認証や生体認証に対応するパスワード管理機能が搭載されています。定期的なパスワード変更の自動化も可能です。パスワード管理を強化するほか、管理者の負担も軽減できるでしょう。
内部統制や外部監査へ対応できる
特権IDは権限が強力なため、監査法人による外部監査でも特にチェックされやすい傾向にあります。そのため、特権IDの申請から付与、管理までの一連の流れを適切に行うことが重要です。
特権ID管理システムでは、申請者と承認者に分けてワークフローを構築できます。利用者名・日時・目的を明確にして申請し、利用する度に承認が必要な仕組みを作れば、悪意の有無にかかわらず特権IDのセキュリティリスクは低減するでしょう。
以下の記事では、おすすめの特権ID管理システムについて、特徴や機能、口コミから比較しています。資料請求や無料トライアルを活用し、自社に適した製品を探してください。
特権ID管理システムの導入事例
特権ID管理システムの導入でどのような課題を解決できるのでしょうか。ここでは、特権ID管理システムを導入した企業の事例を紹介します。自社の課題と照らしあわせて参考にしてください。
【導入事例１】大規模アクセス制御の効率化と監査作業の品質向上
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）様は、約27,000ノードという大規模なアクセス制御を必要とする通信業企業です。従来の自社開発ゲートウェイシステムの老朽化と、顧客要求の多様化にともない、より柔軟で効率的な管理システムへの移行が課題となっていました。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のSecureCube Access Checkを導入し、「LGS（ログインゲートウェイシステム）」として実装することで大幅な改善を実現。まず、すべてのサーバへのアクセスを一箇所に集約し、約27,000ノードすべてのアクセス記録を確実に残せるようになりました。また、監査担当部署にログ取得権限を移譲したことで、システム運用部門の負荷が大幅に軽減され、必要なログをすぐに取得できるように。
さらに、アクセス管理の品質も向上しました。申請内容に該当するログを機械的に紐づけることで、作業効率が大幅に改善。契約要件のデータベースと組み合わせて、顧客ごとの詳細なチェックが可能になりました。加えて、アクセス申請処理を完全に電子化し、Web上で確認・実行できるようになったことで、ワークフロー全体の効率が大幅に向上しました。
参考：特権ID管理 SecureCube Access Check（株式会社インターネットイニシアティブ）｜ITトレンド
【導入事例２】ID管理の一元化によるセキュリティ強化と業務効率化
森永乳業株式会社様では、システムの増加にともない、ID管理業務が情報システム部門の負担となっていました。従来は各システムでバラバラに管理されていたID情報を、コア業務への注力を目指してシステム化することを決定しました。
NTTテクノクロス株式会社のiDoperationを導入し、ID管理の一元化・標準化を実現。全体の管理工数削減、不正IDチェックや台帳管理の効率化、さらに内部統制対応としてのセキュリティ強化が図られました。またシステム構築では、要件定義に時間をかけ、業務の実態に即したシステムの実現に成功。10システム、OS70台、DB15台を対象に、特権ID管理システムとシングルサインオンのアクセス制御を１台のサーバで構築しました。
導入後の主な効果として、ID情報の一元管理が可能になり、ID管理台帳のシステム化により信頼性が向上。また、定期的な棚卸し結果の出力やサーバアクセス履歴、ID管理操作履歴の管理が可能になりました。
参考：特権ID管理 iDoperation（森永乳業株式会社）｜ITトレンド
特権ID管理システムの選び方
次に、特権ID管理システムを選定するポイントについて解説します。
ID管理を細かく設定できるか
特権IDはシステムの根幹にまでアクセスできるため、アカウントの付与や削除は慎重に行われなければなりません。そのため、自社の要件にあわせて細かく管理設定できるか否かは重要なポイントです。例えば、特権IDの有効期限を設けて一定時間の利用に限定すれば、セキュリティ強度は高まります。また、あらかじめ設定したルールにもとづいてIDが自動で回収される製品なら、有効期限外の利用を防止できます。
IDごとに操作した内容を記録できるか
特権ID管理システムには、IDごとに動画ベースの操作ログを取得できる製品や、高速ログ検索が可能な製品があります。自社システムを利用する関係者のログイン状況をどの程度管理・記録するかにより、適した製品は異なるでしょう。高レベルの機密情報を扱う場合などは、多数の操作ログが記録できる製品を選べば安心です。
コストバランスがよいか
特権ID管理システムには、主にライセンス制と従量課金制の２つの料金タイプがあります。ユーザーごとのライセンス制は、企業規模が大きくなると費用が増加する傾向にあるため、使用するユーザー数をしっかりと見積ることが重要です。一方、使用量にもとづく従量課金制は、特権アカウント数や使用頻度が少ない企業にとって有利な場合があります。
なお、メンテナンスサポート費や機能拡張費など、システム利用にかかるコストは製品ごとに異なります。初期費用や月額料金をはじめ、長期的なトータルコストも考慮して製品を選定しましょう。
まとめ
特権IDの管理を怠れば、自社システムに大きな影響を与えるだけでなく、データの改ざんや情報漏えいなどのリスクにもつながりかねません。そのため、申請ワークフローの構築・アクセス管理・監査ログ・パスワード認証などのセキュリティ対策により、特権IDを適切に管理する必要があります。
なお、管理の安全性と効率性を高めるには、特権ID管理システムの利用がおすすめです。システム化によって人的ミスも削減できます。自社の要件にあう製品を導入し、貴重な経営資源を守りましょう。
