ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■守りたい商社業務別
- 取引先別の単価や与信情報の閲覧制限：SKit FLEXi（スキット フレキシー）、GROWBSⅢ
- 単価変更などの申請・承認による統制：Biz∫販売、GROWBSⅢ
- EDIでの取引先とのデータ連携：SKit FLEXi（スキット フレキシー）、GROWBSⅢ、木太郎
- 提供会社のセキュリティ認証を確認できる：SKit FLEXi（スキット フレキシー）、GrowOne 販売情報システム
- ■提供形態別
- クラウド型で提供（サーバー管理は提供会社）：SKit FLEXi（スキット フレキシー）、GROWBSⅢ、卸の達人
- オンプレミス型も選べる：Biz∫販売、GrowOne 販売情報システム、Plaza-i、楽商、アラジンオフィス、木太郎
商社の販売管理で守るべき情報とは
商社・卸売業の販売管理システムには、仕入と販売の両面の情報が集まります。外部に知られると取引条件の交渉や信用に影響する情報が含まれるため、まずは守る対象を整理しておくことが大切です。
取引先ごとの単価と掛率
商社の販売管理システムで特に守りたいのは、取引先別の販売単価や掛率、仕入先別の仕入単価です。商社は仕入値と売値の差で利益を得るため、これらが社外に知られると価格交渉で不利になるおそれがあります。
社内でも、担当外の取引先の条件まで閲覧できる状態は避けたいところです。単価マスタの閲覧と変更を誰に許すかを、取引先や部門の単位で決めておくと管理しやすくなります。
与信情報と取引先担当者の個人情報
与信限度額や支払実績、取引先担当者の氏名や連絡先も保護の対象です。与信情報は取引先の信用状態を示すため、営業部門の全員が閲覧する必要はありません。経理や与信管理の担当者に絞ると、情報が広がる範囲を抑えられます。
また、担当者の氏名やメールアドレスは個人情報にあたります。個人情報保護法にもとづく安全管理措置の対象として、閲覧権限や持ち出しのルールを決めておきましょう。
輸出入取引と該非確認の記録
輸出入を扱う商社では、取引先の所在国や品目、該非確認の結果などの記録も重要です。外為法では、輸出や技術提供を業として反復継続して行う者に、経済産業省令で定める「輸出者等遵守基準」に従うことを求めています。
販売管理システムで受注や出荷の情報と該非確認の結果を紐付けて管理する場合、記録の改ざんや誤削除を防ぐ仕組みが求められます。管理方法は社内の輸出管理担当部門と相談して決めましょう。
商社特有のセキュリティリスクが生まれる場面
商社向け販売管理システムのセキュリティリスクは、社外とのデータのやり取りが多い場面で生まれやすくなります。ここでは商社・卸売業の業務で注意したい3つの場面を取り上げます。
営業担当が外出先から在庫や受注を確認する場面
商談先で在庫を確認したり受注を登録したりする運用では、スマートフォンやノートパソコンの紛失、公衆Wi-Fiの利用がリスクにつながる可能性があります。端末に取引データが残ると、紛失時に第三者が閲覧するおそれもあります。
対策として、多要素認証の利用や端末にデータを保存しない運用、紛失時のアクセス停止手順を決めておくとよいでしょう。モバイル端末からの利用範囲を閲覧のみに絞る方法もあります。
EDIやWeb受注で取引先とつながる場面
EDIとは、企業間で注文書や請求書などの取引データを電子的にやり取りする仕組みです。取引先とシステムがつながるため、連携先の設定や認証情報の管理が不十分な場合、誤送信や不正アクセスが起こる可能性があります。
原因は自社側の設定だけでなく、取引先や通信サービス側にある場合もあります。連携先ごとの接続情報を一覧で管理し、エラーや異常があったときにどこへ連絡するかを取引先と決めておくと安心です。
仕入先や倉庫、海外拠点とデータを共有する場面
商社では、直送の手配で仕入先に納品先の住所を伝えたり、外部倉庫や海外拠点と在庫データを共有したりします。共有するファイルに必要以上の項目が含まれていると、意図しない情報まで社外に渡る可能性があります。
共有する項目は業務で必要な範囲に絞り、ファイルの受け渡しはパスワード付きのメールではなく、アクセス権限を設定できる方法を選ぶとよいでしょう。拠点ごとに閲覧できるデータを分けられるかも確認しておきたい点です。
商社向け販売管理システムのセキュリティ機能
商社向け販売管理システムを選ぶ際は、前章の場面ごとに対応できる機能があるかを確認します。主な機能と確認したい内容は以下のとおりです。製品によって設定できる範囲が異なるため、資料や問い合わせで確かめましょう。
| 機能 | 確認したい内容 |
|---|---|
| アクセス権限 | 取引先や部門、拠点の単位で閲覧と変更の範囲を分けられるか |
| 操作ログ | 単価やマスタの変更履歴を、誰がいつ行ったかまで確認できるか |
| 認証と暗号化 | 多要素認証やIPアドレス制限、通信の暗号化に対応しているか |
担当取引先や部門単位のアクセス権限
アクセス権限の設定は、商社の販売管理システムで最初に確認したい機能です。画面ごとに使える人を決めるだけでなく、担当する取引先や部門、拠点の単位で閲覧範囲を分けられるかがポイントです。
例えば、営業担当は自分の担当先の受注と単価だけを見られるようにし、与信限度額の変更は管理者に限る設定が考えられます。人事異動のたびに権限を見直す手間も考え、役割ごとに権限をまとめて付与できるかも確認しましょう。
操作ログと単価変更の履歴
操作ログは、誰がいつどのデータを閲覧や変更したかを記録する機能です。商社では単価や掛率の変更が利益に直結するため、変更前後の値と操作者が残るかを確認しておきたいところです。
ログは記録するだけでなく、定期的に確認する運用が必要です。大量のデータ出力や営業時間外のアクセスなど、普段と異なる操作を通知できるかも見ておきましょう。ログの保存期間や出力形式も製品によって異なります。
多要素認証と通信の暗号化
外出先からの利用がある場合は、多要素認証とIPアドレス制限、通信の暗号化への対応を確認します。多要素認証とは、パスワードに加えてスマートフォンの認証アプリなど別の要素で本人確認する仕組みです。
IPアドレス制限は、社内や許可した拠点のネットワークからだけ接続を許す設定です。ただし外出先の利用と両立しにくいため、端末や利用者ごとに条件を変えられるかが確認点です。保存データの暗号化の有無もあわせて確認しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で商社・卸売業向け販売管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品の比較検討を進めましょう。
クラウド型とオンプレミス型の責任範囲
販売管理システムのセキュリティ対策は、提供会社と自社で分担します。どこまでを誰が担うかは提供形態によって変わるため、自社で対応する範囲を把握したうえで比較することが重要です。
クラウド型で提供会社に確認する項目
クラウド型では、サーバーやデータセンターの管理を提供会社が担います。そのため、提供会社がどのような対策をとっているかを確認することが中心です。ISMS認証など第三者認証の取得状況や、データを保管する場所、バックアップの頻度が主な確認項目です。
一方で、利用者アカウントの管理やパスワードの設定、権限の付与は自社の責任です。契約前に、障害や情報漏えいが起きた場合の連絡方法と対応範囲もあわせて確認しておきましょう。
オンプレミス型で自社が担う管理
オンプレミス型は、自社のサーバーにシステムを設置して運用する形態です。社内ネットワークの中でデータを管理できる反面、サーバーやOSの更新、ウイルス対策、バックアップを自社で行う必要があります。
更新が遅れると、既知の脆弱性が残ったままになるおそれがあります。脆弱性とは、プログラムの不具合などで生じるセキュリティ上の弱点です。情報システム部門の体制や保守契約の範囲を確認し、更新作業を誰が担うかを明確にしておきましょう。
漏えいや障害に備えた商社のセキュリティ体制
機能をそろえても、誤操作や外部からの攻撃でトラブルが起こる可能性はあります。商社向け販売管理システムでは、取引先への影響も考えて、起きた後の対応手順まで決めておくことが大切です。
バックアップと復旧手順の整備
受注や出荷が止まると、取引先への納品にも影響が出ます。バックアップを取るだけでなく、どのくらいの時間で、どの時点のデータまで戻せるかを確認しておきましょう。ランサムウェアへの備えとして、ネットワークから切り離した場所にバックアップを保管する方法もあります。
復旧手順は、担当者1人に任せず手順書として共有し、複数人が対応できるようにします。定期的に復旧の訓練を行い、手順が実際に機能するかを確かめておくと安心です。
漏えい時の報告と取引先への連絡
情報漏えいが疑われる場合に備え、社内の報告ルートと判断者を決めておきます。個人情報保護法では、一定の要件にあたる漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。
商社では、取引先の単価や与信情報が影響を受ける可能性もあります。どの取引先のデータが対象かを操作ログから特定できるようにしておくと、連絡先の判断が早まります。対応の記録を残し、再発防止策の検討にも生かしましょう。
商社向け販売管理システムの情報保護機能一覧
権限管理や承認の仕組み、取引先とのデータ連携、提供形態の違いに注目して、商社・卸売業で検討しやすい販売管理システムを一覧にまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| SKit FLEXi（スキット フレキシー） | アクセス権管理と与信管理を備えたクラウドERP。EDIやAPIでの外部連携に対応 |
| GROWBSⅢ | 消費財卸向け。権限管理や与信管理を備え、EDI設定をノンプログラミングで行える |
| Biz∫販売 | 電子申請と多段階承認に対応。商社向け貿易テンプレートで為替予約を管理 |
| GrowOne 販売情報システム | 卸売業向けのセミオーダー型。オンプレミスとクラウドから選べる |
| Plaza-i | 商社向け。多通貨・直送・輸出入に対応し、ロットやシリアル番号も管理 |
| 楽商 | 得意先別・仕入先別の単価設定に対応。オンプレミスとクラウドから選べる |
| アラジンオフィス | 販売・在庫管理を標準搭載。輸入管理や会計連携をオプションで追加できる |
| 卸の達人 | 卸売業・小売業向けのクラウド型。受発注から入金までを一元管理 |
| 木太郎 | 住宅資材販売業向け。国内の住宅資材メーカーとのEDI連携に対応 |
単価や与信を守る仕組みを持つ商社向け製品
取引先別の単価や与信情報を扱う商社・卸売業に向けて、アクセス権限や承認、EDI連携、提供形態の選択肢に着目し、販売管理システムを紹介します。
SKit FLEXi（スキット フレキシー）
- クラウドなのにカスタイマイズ可能
- 在庫販売・直送販売・輸出入・個別原価計算など多様な業態に対応
- 外部システムとAPI連携が可能
株式会社ＮＴＴデータセキスイシステムズが提供する「SKit FLEXi（スキット フレキシー）」は、主な機能にアクセス権管理と与信管理を含むクラウドERPです。販売・仕入・在庫から会計、分析までを扱い、担当範囲に応じた閲覧の制御を検討できます。取引先とのデータ連携は、API連携やファイル送受信に加え、全銀TCP/IPなどのEDI接続にも対応。ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定を取得しています。
GROWBSⅢ
- 中堅卸売業者様に特化した機能で効率的＆正確な受発注業務が可能
- ノンプログラミング開発・ローコード開発を実現する機能を搭載
- リリース後も毎年追加機能などバージョンアップを続けている
株式会社テスクが提供する「GROWBSⅢ」は、システム基盤にintra-martを採用し、権限管理やワークフローの機能を備えたクラウド型の販売管理システムです。消費財の卸売業やメーカーを対象としています。与信管理や内部統制対策、粗利率の異常値チェックも主な機能に含まれます。量販店などとのEDIは、ノンプログラミングツールを使い、取引先の追加やマッピングを自社で設定可能です。サーバーの死活監視や障害の一次切り分けは提供会社が担います。
Biz∫販売
- 業務効率と統制のバランスが取れた電子申請・承認に対応
- 取引見込から実績まで、あらゆる切り口で損益管理が可能
- 高拡張性で企業固有の要件や業界特性にも柔軟に対応
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫販売」は、各業務プロセスの電子申請・承認に標準で対応する販売管理システムです。販売・購買・在庫管理の業務をカバーし、複数部門にわたる多段階承認や、取引ごとのリスクに応じた統制も設定できます。商社・販社向けの貿易テンプレートでは、為替予約管理や貿易帳票の出力に対応しています。提供形態はオンプレミス・クラウド・パッケージソフトから選べます。
GrowOne 販売情報システム
- パッケージ・スクラッチ開発のいいとこどり「セミオーダー開発」
- 「標準機能＋独自機能」貴社の特徴を活かして業務を効率化！
- 担当SEと直接話せる、安心・頼れるサポート体制
株式会社 ニッセイコムが提供する「GrowOne 販売情報システム」は、卸売業向けの販売管理システムです。業種特化型テンプレートをもとに、標準機能に自社独自の機能を加えるセミオーダー型で構築します。受発注から出荷・入庫、売上・仕入、債権までの販売業務を統合的に扱える点も特徴です。ISO/IEC 27001とプライバシーマークを取得しています。オンプレミスとクラウドから選べ、社内で稼働中の他システムとのデータ連携にも対応します。
Plaza-i
- 中堅・中小企業商社向け
- 海外と取引のある企業、外資系企業、海外進出企業に最適
- 競争優位をもたらす本物のERP
株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Plaza-i」は、多通貨に対応し、為替差損益を自動計算できる商社向け販売管理システムです。輸出入や直送を扱う中堅・中小の商社を対象とし、為替予約残高からの引当もできます。シリアル番号やロット単位での在庫管理にも対応しており、輸出入取引の記録を受注や在庫の情報とあわせて管理したい場合の候補です。提供形態はオンプレミス・クラウド・パッケージソフトから選べます。
楽商
- 見積・受注・売上/発注・仕入/在庫/請求・入金・支払/を搭載
- お客様のご要望に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応
- IT補助金を活用した導入多数 2022年採択率8割以上
株式会社日本システムテクノロジーが提供する「楽商」は、得意先別・仕入先別の単価やボリューム単価など、取引先ごとに異なる単価を設定できる販売管理システムです。見積・受注から請求・入金、発注・仕入、在庫までを管理できます。オンプレミス型とクラウド型から選べ、クラウド版はAWS上でシングルテナント・マルチテナントの運用に対応。自社でサーバーを管理するか、提供会社に任せるかを比べながら検討できます。
アラジンオフィス
- お客さまの声を反映した完成度の高いパッケージ
- 導入実績5000社以上！
- 販売・在庫管理だけでなく、豊富なオプション機能をご用意
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、販売・在庫管理の機能を備えたパッケージソフトです。要望に応じたカスタマイズにも対応します。オプションで輸入管理や会計連携、ハンディターミナル連携などを追加可能です。提供形態はオンプレミスとクラウドから選べ、対象地域は関東・関西・東海です。
卸の達人 （株式会社ＡＳＪコマース）
- 受発注から入金まで一元管理
- 業態に合わせた柔軟なカスタマイズが可能
- 専門スタッフが導入から運用までサポート
木太郎 （ナイスコンピュータシステム株式会社）
- 24時間メール・チャット受付や訪問支援のある安心のサポート体制
- 35年の住宅資材販売のノウハウを詰め込んだシステム！
- 業種特化システムにもかかわらず1,000社にものぼる導入実績！
まとめ
商社向け販売管理システムのセキュリティでは、取引先別の単価や与信情報、輸出入の取引記録を守ることが重要です。営業担当の外出先アクセスやEDI連携、仕入先や拠点とのデータ共有など、商社・卸売業特有の場面ごとにリスクを整理し、権限設定や操作ログ、多要素認証で対策しましょう。提供形態によって自社の責任範囲も変わります。複数の販売管理システムの資料請求をして、自社の取引に必要な機能を比較してください。
