年末調整アウトソーシングサービス６選を比較！
おすすめの年末調整アウトソーシングサービスについてご紹介します。
株式会社フルキャストホールディングスの年末調整事務代行サービス
- 熟練スタッフが対応して正確なデータ化を実現
- コストを最小限に抑えて業務軽減が可能
- 今までの運用を変えずに委託できます
株式会社フルキャストホールディングスが提供する年末調整アウトソーシングサービスです。申請書の発送・回収からデータ入力・給与支払報告書の仕分発送に至るまで、年末調整業務をトータルサポートしてくれます。インターネットを活用したWeb申告や、カスタマーセンターによる書類不備の連絡などにも対応可能です。顧客ニーズにあわせてカスタマイズできるため、部分的な業務代行も問題ありません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）の年末調整アウトソーシング
- クラウドサービス×業務代行で貴社負担軽減
- 社員の給与計算実務能力検定の取得率92.2％（2025年4月現在）
- 年末調整作業を複数年経験したスタッフが多数就業
株式会社BBSアウトソーシングサービスが提供する年末調整アウトソーシングサービスです。給与明細発行や年末調整、福利厚生など、人事・総務におけるさまざまな業務を代行してくれます。顧客からの意見や要望を常に反映するため、法令改正などにも柔軟に対応できます。ぜい弱性などのセキュリティ対策や教育を徹底するため、情報漏えいリスクもほとんどありません。
ラクラスの年末調整BPOサービス
- 必要な機能と業務をフルパッケージ化
- 控除証明書は入力不要。申告時のミスや作業負担を軽減
- 大企業向けに開発された様々な設定やオプション
ラクラス株式会社が提供する年末調整アウトソーシングサービスです。モニターに表示された項目に情報を入力するだけで、書類申請の準備が完了します。自動で申告書の内容を読み取ってくれるため、書類申請にかかる手間がほとんどありません。また、書類の提出状況や申告に使われた情報の種類などを、クラウド上でいつでも確認できます。
手ぶら年調
エムザス株式会社が提供する年末調整アウトソーシングサービスです。モニター上に基本情報を入力し、スマートフォンで証明書類をアップロードするだけで、各申告書類を作成できます。経験豊富なスタッフがミスを防ぐための仕組みを構築しているため、記入漏れや申告間違いなどがほとんど発生しません。データ入力や申請不備のチェック、証明書原本の回収なども代行できます。
年末調整マル投げパック
社労士法人エスネットワークスが提供する年末調整アウトソーシングサービスです。年末調整の準備や資料チェックなどの本業務、法定調書合計表資料作成などの後処理に至るまでトータルサポートしてくれます。サポート体制が充実しており、申請書の発行後でも源泉徴収票などの問いあわせに対応可能です。プライバシーの保護を徹底しており、情報漏えいリスクもほとんどありません。
年末調整格安代行サービス
株式会社ウェブゼイムジャパンが提供する年末調整アウトソーシングサービスです。年末調整控除データの作成や書類不備のチェック、源泉徴収票の作成など、基本的な年末調整業務を代行してくれます。源泉所得税納付書の作成など、源泉所得税納付の特例制度に関する手続きもすべて代行可能です。従業員数が３人までは一律11,000円、４人目以降は基本料金と追加料金の支払いで利用できます。
年末調整アウトソーシングサービスの選び方は？
年末調整アウトソーシングサービスを選ぶ際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。年末調整アウトソーシングサービスの選び方について解説します。
サービスの提供範囲はどれくらいか
年末調整アウトソーシングサービスは、各種控除金額の計算や源泉徴収票の発行など、基本的な年末調整業務を代行します。しかし、以下のような業務はオプション契約になっているところもあるため、事前にどの業務範囲まで対応してくれるのか確認しましょう。
- ・社員に対する年末調整の説明
- ・資料依頼文書の作成、レビュー
- ・記述内容の不備や未提出書類のチェック
- ・法定調書合計表の作成、提出
- ・給与支払報告書の作成、提出
信頼の置ける会社か
外部サービスを活用する際には、自社の機密データや個人情報を教える必要があるため、信頼のおけるベンダーでないと情報漏えいにつながります。税理士業では法律によって守秘義務が規定されているため問題ありませんが、中には税理士を雇っていないところもあるため注意が必要です。
年末調整アウトソーシングサービスを比較する際は、ベンダーの公式サイトなどから、プライバシーポリシーや情報保護体制を確認しましょう。
料金はどれくらいかかるか
年末調整アウトソーシングは、従業員数や会社規模などで料金設定が異なります。自社の規模や代行範囲によっては割高になる可能性もあるため、代行時のコストを総合的に判断したうえで導入するか決めましょう。 料金は主に、基本料金と追加料金にわけられます。例えば、基本料金が10,000円/回・追加料金が2,000円/人の場合、100人の従業員がいる会社だと、利用料金は「10,000円＋2,000円×100＝210,000円」になります。
人数が増えるほど料金も大きくなるため、経費削減が目的であれば、アウトソーシングの対象を、住宅ローン控除などの複雑な計算が必要な正社員のみにするとよいでしょう。計算が簡単な年間給与103万円以下の非正規社員については、自社で対応することをおすすめします。
年末調整アウトソーシングサービスを活用して、負担を軽減！
年末調整アウトソーシングは、面倒な申請書類の作成や提出、控除計算などを代行できる便利なサービスです。業務効率化やコスト削減効果があるため、以下の比較ポイントを参考にして、自社の目的に最適なところを選びましょう。
- ・自社の求めるサービスがある
- ・情報保護における信頼性が高い
- ・自社の予算とバランスがとれている
年末調整アウトソーシングサービスを活用して、業務の負担を軽減してください。
