海外向けVPNをオンプレミスで運用する際の拠点機器と保守体制

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■機器の置き方別

• 拠点に機器やゲートウェイを設置して接続するタイプ：クラウドVPN Verona
• クラウド型で拠点の機器を減らせるタイプ：Cato Cloud、クラウドVPN Verona

■保守体制別

• 24時間365日の保守・サポート窓口があるタイプ：Arcstar Universal One、クローズドIPネットワーク
• 運用サービスで設定変更まで任せられるタイプ：クラウドVPN Verona

海外拠点にVPN機器を置く構成の考え方

海外向けVPNをオンプレミスで組む場合は、機器を日本に集約するか、各拠点に置くかで運用の負担が大きく変わります。構成ごとの特徴を整理しましょう。

日本の本社に装置を集約する構成

本社に装置を集約すると、設定や更新を日本の担当者だけで管理でき、現地への機器の持ち込みも不要です。海外拠点の端末は、国際回線を通じて本社の装置に接続します。

反面、すべての通信が日本を経由するため、拠点と本社の距離によっては遅延が大きくなる場合があります。現地のクラウドサービスへの通信が遠回りになる点にも注意が必要です。事前に、拠点から本社までの通信の速度を測って確認しておくと安心です。

海外拠点ごとに装置を設置する構成

拠点ごとに装置を置くと、現地の通信を拠点内で完結させやすく、本社経由の遅延を抑えられる可能性があります。拠点同士を結ぶ構成にも対応しやすくなります。

一方で、機器の台数が増え、設置や保守の対象が広がります。現地での故障や更新に誰が対応するのかを、設置前に決めておきましょう。機器の台数に応じた保守費用の増加も、見積もりに含めて検討します。

本社集約と拠点設置を組み合わせる構成

通信量が多い主要拠点には装置を置き、小規模な拠点は本社に接続させる組み合わせも考えられます。拠点の規模や重要度に応じて、運用の手間と通信品質のバランスを取れます。

構成が複雑になるため、設定の標準化と、構成図の管理が欠かせません。構成図は拠点が増えるたびに更新し、現地の担当者とも共有しておきましょう。

機器を海外へ持ち込む際の準備

国内であれば機器を設置するだけで済みますが、海外では持ち込みの手続きや現地の環境も確認が必要です。準備の抜けは、稼働の遅れにつながります。

輸出入や通関の手続きを確認する

VPN機器は暗号化の機能を持つため、国や地域によっては、輸入や利用に許可や届け出が必要な場合があります。輸送に日数がかかったり、通関で止まったりする可能性もあります。

機器の発送前に、物流の事業者や専門家に、現地での手続きと必要な書類を確認しましょう。確認が遅れると、稼働の予定日にあわせて機器が届かない可能性があります。

電源や設置場所の環境をそろえる

国によって、電圧やコンセントの形状が異なります。機器が現地の電源に対応しているか、変換が必要かを事前に確認しましょう。

設置場所の温度や防塵、停電の頻度も確認したい点です。無停電電源装置の用意や、ラックの有無など、現地の担当者と環境を確かめておくと安心です。写真や図面を共有してもらうと、設置後の手戻りを減らせます。

現地の通信回線を手配する

拠点で使う回線の種類や品質、契約の方法は国ごとに異なります。回線の開通に時間がかかる国もあるため、機器の準備と並行して進める必要があります。

固定のグローバルアドレスが必要な構成の場合は、現地の事業者が提供できるかも確認しましょう。回線の冗長化が必要な拠点では、2社以上の契約も検討します。

現地での保守体制をつくる

故障や不具合が起きたとき、日本の担当者が現地へすぐに行けるとは限りません。オンプレミス型では、現地で動ける体制づくりが重要です。

故障時の機器交換の流れを決める

機器が故障した場合に、予備の機器を現地に置くのか、日本から送るのかを決めておきます。送る場合は、通関の時間も含めて、復旧までに何日かかるかを見積もりましょう。

保守契約によっては、国外への機器の送付に対応していない場合もあります。契約の対象国と対応範囲を確認してください。対応時間が日本の営業時間に限られるかも、見ておきましょう。

遠隔で行う保守の範囲を整理する

設定の変更や更新は、日本から遠隔で行えるのが理想です。ただし、機器が接続できない状態では遠隔の操作もできません。

そのため、管理用の別回線を用意する、現地の担当者が電源の再起動だけでもできるようにしておくなどの備えが有効です。

現地の担当者や委託先との役割分担

現地の担当者に任せる作業と、日本側が担う作業を、手順書にして共有しましょう。言語や知識の差があっても作業が進むよう、画面や手順を図で示すと伝わりやすくなります。

現地の委託先を使う場合は、作業の範囲、費用、緊急時の連絡先を契約で決めておきます。作業の記録を日本側にも共有してもらうと、後の運用に役立ちます。

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海外拠点のVPN機器を更新し管理する

導入後は、更新と監視を続ける必要があります。時差や拠点の数が加わると、国内の運用より調整の手間が増えます。

更新の時間帯を拠点ごとに調整する

更新の作業中は、接続が一時的に止まる場合があります。日本の夜間に実施しても、海外拠点では業務時間にあたることがあるため、拠点ごとの稼働時間を確認して時間帯を決めます。

事前に拠点へ告知し、切り戻しの手順も用意しておきましょう。更新後は、実際に接続できるかを拠点の担当者にも確認してもらうと確実です。

機器の構成と設定をそろえる

拠点ごとに設定が異なると、障害の切り分けや更新の作業が複雑化します。できるだけ設定のひな形をそろえ、拠点ごとの差分を記録しておきましょう。

設定のバックアップを日本側で保管しておくと、機器の交換時にも復元しやすくなります。保管する担当者と場所も、あわせて決めておきましょう。

稼働の監視と通知の仕組みを整える

装置が止まっても、現地の担当者が気づかないまま時間が過ぎる場合があります。日本側の管理者にも通知が届く仕組みを用意しましょう。通知が届いたあとに、誰が現地へ連絡するのかも決めておきます。

通知の送り先は複数にして、休暇や時差で見落とさないよう、連絡網を整理しておくことが大切です。

国や地域の規制を確認する

海外でVPNを使う場合は、現地の法令や通信規制を守る必要があります。規制は国ごとに異なり、変更される場合もあります。

VPNを利用すること自体の規制

国や地域によっては、VPNの利用が制限されていたり、許可された事業者や方式に限られたりする場合があります。企業の内部通信であれば認められる場合もありますが、条件は国ごとに異なります。

事業を行う国の最新の規制は、現地の通信事業者や専門家に確認しましょう。VPN機器の仕様だけでは、利用が認められるかを判断できません。

データの国外移転に関する規則

個人情報や業務データを国外へ送る場合は、移転に関する規則が国ごとに定められています。VPNで本社に通信を集約する構成は、データの移転にあたる可能性があります。

取り扱うデータの種類と、関係する国の規則を整理し、法務の担当者に確認してください。確認できた内容は、運用の手順書にも反映しておきましょう。

クラウド型との併用や切り替えの判断

オンプレミス型の運用負担が重い拠点では、クラウド型の併用も選択肢です。判断の目安を整理します。

拠点の規模や重要度で使い分ける

通信量が多く、現地の保守体制も整っている拠点はオンプレミス、小規模な拠点や短期の拠点はクラウド型といった使い分けが考えられます。拠点が増えるたびに、機器の設置の手間が発生しない点は、クラウド型の利点です。

認証の仕組みを共通にできるかが、併用時の確認ポイントです。利用者から見た接続方法が拠点によって変わらないよう、案内も統一しましょう。

保守の負担が重くなった場合の見直し

機器の更新時期が近づいたとき、現地の担当者が不足したときは、見直しの好機です。保守にかかる工数や、機器の輸送費用も含めて比較しましょう。現地担当者にかかる負担がどの程度かも、聞き取って判断材料に加えます。

見直しの際は、並行して動かす期間を設けると、業務への影響を抑えられます。拠点ごとに順番に切り替え、問題が出た場合は元に戻せるようにしておきましょう。

海外拠点向けVPNの構成比較一覧

拠点に機器を置く構成から、クラウド型との併用まで、海外拠点の構成を検討しやすい製品を一覧にしました。機器の提供形態や現地での保守範囲は、資料で確認してください。

機器の置き方と保守体制で選ぶ製品

機器の置き方と保守体制の違いに着目して選びました。海外での機器設置や現地保守の可否は、各社に問い合わせて確認しましょう。

まとめ

海外向けVPNをオンプレミスで運用する場合は、機器の置き方、現地への持ち込みの準備、保守体制の三つが重要です。国や地域ごとの規制も、あらかじめ確認しましょう。運用の負担が重い拠点では、クラウド型との併用も検討できます。製品を比べる際は、一括資料請求も活用してください。