ゼロトラストセキュリティが中小企業にこそ必要な理由とは？メリット・デメリットも解説

ゼロトラストとは

ゼロトラストとは、自社にかかわるすべてのアクセスを疑うセキュリティの概念です。ゼロトラストでは、各アクセスを個別に評価し、認証されたアクセスのみを許可します。

近年、クラウドの利用増加にともない、社内外におけるあらゆる場所からのアクセスに対して厳重な認証対応が求められるようになりました。IT環境が劇的に変化するなかで、ゼロトラストは大企業のみならず中小企業においても必要不可欠な要素として、注目されています。

以下の記事では、ゼロトラストの基本概要や導入時の注意点について解説しています。あわせてご覧ください。

中小企業こそゼロトラストが必要な理由

大企業のみならず、中小企業においてもゼロトラストが必要とされる理由には、以下の３つがあります。

• ●中小企業を狙ったサイバー攻撃の増加
• ●リモートワークの普及
• ●予算や人材不足

中小企業を狙ったサイバー攻撃の増加

サイバーセキュリティの世界では、攻撃手法が日々絶え間なく進化しています。かつては大企業が主なターゲットでしたが、中小企業は大企業などの取引先へのアクセスポイントとしての役割も担っていることから、現在は中小企業でも攻撃の対象となるケースがあるようです。さらに大企業と比べると、資金が潤沢でなく高度なセキュリティシステムを導入しづらいため、セキュリティが無防備になりがちといった理由からも狙われやすくなっています。

このことから、中小企業は自社の情報資産を守るために、社内外すべてのアクセスを検証するゼロトラストセキュリティの導入を早急かつ前向きに検討することが求められています。

リモートワークの普及

ICTやDXの進展にともない、中小企業においてもクラウド活用やリモートワークが普及しています。利用端末もパソコンのみにとどまらず、タブレット、スマートフォンなどさまざまなデバイスを用いて業務が行われています。これにより、遠隔地からの企業データや基幹システムへのアクセスが増加しました。

そのため、ネットワーク境界を守ることに重点を置いた従来の「境界型セキュリティ」のみに依存するリスクが浮き彫りになったのです。中小企業においても、ゼロトラストのアプローチを採用し、リモートワーク環境における安全性を十分に確保する必要があります。

予算や人材不足

中小企業は、大企業と比べて予算や人材の制約があるため、適切なセキュリティ対策が取れないケースがあります。そこでこれらの課題を解決する手段の一手になり得るのが、ゼロトラストセキュリティです。

ゼロトラストセキュリティは、これまでのセキュリティ対策よりも費用対効果が高く、製品によっては運用も比較的容易です。そのため中小企業でも、人材やコストの課題をカバーしつつ、効果的なセキュリティ対策を実施できるでしょう。

目の前に差し迫りつつあるサイバー攻撃から自社の情報資産を守るために、まずはゼロトラストセキュリティ製品を導入しましょう。以下のボタンから一括資料請求（無料）できるので、資料を取り寄せ製品を比較してみてはいかがでしょうか。

中小企業がゼロトラストを導入するメリット

ここからは、中小企業がゼロトラストを導入するメリットについて、詳しく解説します。

• ●情報漏えいリスクを減らせる
• ●セキュリティ管理を効率化できる
• ●DX化など新しい技術導入にも対応できる

情報漏えいリスクを減らせる

従来のセキュリティ対策は社内と社外を区分し、社内ネットワークは信頼に値するものとしてセキュリティ検証の対象ではありませんでした。例えば従来のVPNは、「認証情報をもっているユーザーは信頼する」という前提のもと、通信の暗号化とプライバシーに焦点を当てています。

一方で、ゼロトラストはネットワークの内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークに対してアクセスの検証と認証に重点を置くのが特徴です。テレワークで利用されるデバイスを保護することはもちろん、クラウドサービスのログなども厳しく認証するため、情報漏えいやサイバー攻撃のリスクを回避します。コストや人材の面から、高度なセキュリティシステムを取り入れた環境構築が難しい中小企業にとって、ゼロトラストは安全性を高めるうえでの有益な手段となり得るでしょう。

セキュリティ管理を効率化できる

従来のセキュリティモデルでは、攻撃の種類やネットワークに応じてVPNやファイアウォールなど、さまざまなセキュリティ製品を導入していました。また製品ごとに複雑な設定が必要なうえ、同時に複数のシステムを管理する手間も生じていました。

ゼロトラストでは、すべてのアクセスに対して同一のセキュリティポリシーを適用でき、製品ごとの複雑な設定や管理も必要ありません。ゼロトラストは、人員不足や管理コストに悩む中小企業において、セキュリティ管理を効率化できるのがメリットです。

DX化など新しい技術導入にも対応できる

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、セキュリティの強化が不可欠です。クラウド利用やリモートアクセスが常態化する現代のビジネス環境において、中小企業でのゼロトラスト導入はDXの進展を支える重要な役割を担うでしょう。

ゼロトラストは、どのデバイスからのアクセスであっても、アクセスの正当性を継続的に検証し管理します。中小企業が新しい技術やプラットフォームを導入する際のセキュリティリスクを軽減し、ビジネスの効率化と競争力のある環境構築に貢献するでしょう。

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中小企業がゼロトラストを導入するデメリット

セキュリティレベルの向上や管理効率の面でさまざまなメリットがあるゼロトラストですが、導入にあたってコストが発生する点や作業効率が低下するなどの懸念点もあります。詳しく見ていきましょう。

導入費用やランニングコストがかかる

ゼロトラストを導入するにあたり、システム設置やネットワークの再構築に関連する初期費用が発生するほか、導入後も維持管理のためのランニングコストが必要です。

また中小企業では、ゼロトラストに求められる専門知識が不足している場合が多く、外部の専門家を雇用するケースもあります。その場合は、追加の人件費やトレーニング費用がかかるため、初期・月額費用のほかにプラスアルファで発生するコストも考慮して予算を組みましょう。

業務効率や利便性が下がることがある

ゼロトラストでは、ネットワーク内のすべてのアクセスを信用せず常に検証するアプローチを採用しています。そのため従業員が日常的に利用するアプリケーションやデータへのアクセスに、追加の認証手続きが必要になります。システムへのアクセスが遅延し作業効率が低下する可能性もあり、限られた人数での効率性が求められる中小企業にとってデメリットとなる一面もあるでしょう。

このデメリットを回避するには、ゼロトラスト導入の際に、利便性とセキュリティのバランスを考慮した仕組みを構築することが必要です。例えば、特定の信頼できるデバイスやアプリケーションに対しては、アクセス手順を簡素化するといった方法が考えられます。また、従業員に対する十分なトレーニングやサポートを提供することで、システムへの適応を促進し、効率低下を最小限に抑えることが可能です。

ゼロトラストにおけるコストや利便性のデメリットを回避し、自社に最適なシステムを導入するためには、十分な製品比較が必要不可欠です。以下の記事では、最新のゼロトラストセキュリティ製品を比較紹介しています。あわせてご覧ください。

中小企業こそゼロトラストを導入しよう

中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加している背景や、働き方の多様化・DX化に対応するため、中小企業においてもゼロトラストが求められることはいうまでもありません。ゼロトラストの導入によって、より強固なセキュリティ対策を実施できるほか、管理効率の面においてもメリットが得られます。

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