ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■帳票の用途別
- 請求書・納品書などの発行と送付：freee請求書、マネーフォワード クラウド請求書発行、ジョブカン見積/請求書、eCubenet 帳票配信サービス、@Tovas
- 取引先との受発注書類のやり取り：EdiGate/POST、FNX e-帳票FAXサービス
- 業務システムのデータから帳票を作成・出力：SVF、Fleekform、SVFCloud、プリントクリエイター
- ■連携先別
- 会計ソフト連携：freee請求書
- 販売管理・基幹システム連携：freee請求書、eCubenet 帳票配信サービス、SVF
帳票クラウドサービスに使える2026年度の補助金と名称
中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助するIT導入補助金は、2026年度は名称を変えて公募されています。帳票クラウドサービスへの活用を検討する前に、現在の名称と事務局、対象になるITツールの条件を確認しましょう。
名称と事務局の確認
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」の名称で公募されており、事務局の公式サイトで公募要領や申請の案内が公開されています。従来のIT導入補助金から名称が変わったため、検索する際は新しい名称でも確認しましょう。
申請枠は、通常枠、インボイス枠のインボイス対応類型と電子取引類型、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠で構成されています。募集は複数回に分けて行われ、締め切りは回ごとに異なるため、最新のスケジュールを公式サイトで確認しましょう。
帳票クラウドサービスが対象になる条件
補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。帳票クラウドサービスであっても、提供会社が登録していない製品は申請に使えません。また、申請はIT導入支援事業者と呼ばれる、事務局に登録された販売会社などと共同で行います。
検討している帳票クラウドサービスが登録されているか、どの申請枠で使えるかは、事務局の公式サイトで検索できるほか、提供会社やIT導入支援事業者に問い合わせて確認可能です。製品を決める前に確認しておくと、申請の準備を進めやすくなります。登録の有無は年度や募集回によって変わる場合もあるため、申請の時点で改めて確認しましょう。
帳票クラウドサービスの使い方で変わる申請枠
帳票クラウドサービスは、請求書の発行や取引先との書類のやり取り、社内帳票の作成など、使い方が幅広いサービスです。どの業務に使うかと、登録されている機能によって、申請できる枠と補助率が変わります。
業務の効率化を目的とする通常枠
通常枠は、業務の効率化やデジタル化のためにITツールを導入する事業者が対象の枠です。補助率は原則2分の1以内で、賃金に関する条件を満たす場合は3分の2以内です。補助額は、導入するツールが対応する業務プロセスの数によって上限が変わります。
通常枠では、業務プロセスと呼ばれる特定の業務に対応したソフトウェアを1種類以上含める必要があり、汎用的な機能だけのツールでは申請できません。帳票クラウドサービスがどの業務プロセスとして登録されているかを、IT導入支援事業者に確認しましょう。
インボイス対応の請求書発行ならインボイス枠
インボイス枠のインボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計、受発注、決済の機能を持つソフトウェアの導入が対象の枠です。請求書の発行に使う帳票クラウドサービスのうち、これらの機能で登録されている製品は、この枠で申請できる場合があります。
この類型は、通常枠より高い補助率が設定されており、条件を満たせばパソコンやプリンター、スキャナーなどのハードウェアも補助の対象です。補助率は事業者の規模や金額によって異なるため、公募要領で詳細を確認しましょう。
受発注のやり取りなら電子取引類型
電子取引類型は、取引の発注側の事業者が、インボイス制度に対応した受発注の機能を持つクラウド型のソフトウェアを導入する場合の枠です。発注側が受注側の取引先にアカウントを無償で発行し、利用してもらえる機能があることが条件です。
発注書や納品書を取引先とクラウド上でやり取りする使い方を想定している場合は、この類型が当てはまるかを確認しましょう。中小企業や小規模事業者に加えて、それ以外の事業者も対象ですが、補助率は事業者の区分によって異なります。
補助の対象になる帳票クラウドサービスの費用
補助金を使う場合でも、帳票クラウドサービスにかかる費用がすべて補助されるわけではありません。対象になる経費の種類と、対象にならない可能性がある費用を把握し、見積もりの段階で分けておくことが大切です。
クラウド利用料と導入関連費
通常枠の対象経費は、ソフトウェアの購入費とクラウドの利用料です。クラウドの利用料は最大2年分までが対象です。帳票クラウドサービスは月額や年額の利用料で提供されることが多いため、補助の対象になる期間と、それ以降に自社で負担する費用を分けて考えましょう。
あわせて、導入時の設定やマニュアルの作成、導入研修、保守サポート、導入や活用のコンサルティングといった導入関連費も対象です。ただし、対象になるのはITツールとして登録された内容に限られるため、見積もりの各項目が登録内容に含まれているかを確認しましょう。
対象にならない可能性がある費用
申請の期間外に契約や支払いを行った費用は、補助の対象にならない場合があります。交付決定の通知を受ける前に契約を進めないよう、契約の時期をIT導入支援事業者と調整しましょう。
また、登録されていない独自の帳票デザインの作成や、既存システムの改修などは対象にならない可能性があります。補助の対象になる費用と自社負担になる費用を見積もりで分けてもらい、補助がない場合でも導入するかを判断しておくと、不採択だったときにも慌てずに済みます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で帳票クラウドサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
申請前に進める社内準備
デジタル化・AI導入補助金の申請には、事前に取得や宣言が必要な手続きがあります。準備に時間がかかるものもあるため、帳票クラウドサービスの検討と並行して早めに進めましょう。
GビズIDプライムとSECURITY ACTION
申請には、行政サービスに共通して使えるアカウントであるGビズIDプライムが必要です。事務局の案内では、取得までにおおむね2週間かかるとされているため、補助金の利用を考えた時点で手続きを始めましょう。
あわせて、情報処理推進機構が実施するSECURITY ACTIONで、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する必要があります。一つ星または二つ星の宣言が要件で、宣言済みのアカウントIDが発行されるまでにおおむね2～3日かかるとされています。
電子化する帳票と業務の流れの整理
申請では、導入するITツールと事業計画の数値をIT導入支援事業者が入力します。そのため、どの帳票を電子化し、どの業務の時間をどれだけ減らしたいかを、事前に社内で整理しておくことが大切です。
請求書や納品書の作成件数、作成から送付までの手順、会計ソフトや販売管理システムとのデータの受け渡し方法を書き出しておくと、導入する製品の機能や連携の要否を判断しやすくなります。整理した内容は、導入後の効果を確認する際の基準としても使えます。
採択後の手続きと帳票電子化の運用
交付が決定した後も、補助金を受け取るまでには手続きが続きます。あわせて、帳票の電子化を取引先にも受け入れてもらい、社内で運用を定着させる準備を進めましょう。
交付決定後の報告手続き
交付決定を受けたら、決められた期間内にITツールの契約と導入、支払いを済ませ、事業の実績を事務局に報告します。報告の内容が確認されてから補助金が交付されるため、導入費用はいったん自社で支払う必要があります。
報告には、契約書や請求書、支払いの記録などの書類が必要です。報告の期限や、交付後に求められる報告の内容は公式サイトで確認し、書類の保管方法と担当者を決めておきましょう。担当者を複数にしておくと、異動があっても手続きが滞りにくくなります。
取引先への電子発行の案内
請求書や納品書を電子で発行する場合は、受け取る取引先の理解も欠かせません。取引先によっては紙での受け取りを希望する場合もあるため、電子発行への切り替え時期と受け取り方法を事前に案内しましょう。
電子で受け取った帳票の保存方法は、電子帳簿保存法の要件にも関わります。自社と取引先の双方で保存の方法を確認し、紙と電子が混在する期間の運用ルールを決めておくと、経理部門の負担を抑えやすくなります。
電子化したい帳票で選ぶ帳票クラウドサービス一覧
この記事で紹介する帳票クラウドサービスを、主な用途と特徴で一覧にしました。補助金の申請枠は使い方によって変わるため、電子化したい帳票の種類と照らし合わせて候補を絞り込んでください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| freee請求書 | 販売管理システムのCSV・PDFから請求書を作成し一括送付。freee会計と連携可能 |
| マネーフォワード クラウド請求書発行 | 請求書や納品書、支払通知書などの送付を自動化。インボイス制度・電帳法に対応 |
| ジョブカン見積/請求書 | 見積書や請求書、発注書をテンプレートで作成し、電子請求書を一括送付できる |
| eCubenet 帳票配信サービス | 基幹システムやERPの帳票を取り込み、郵送・FAX・メール・Webで取引先別に送付 |
| SVF | 請求書や納品書などの帳票の出力から保管、取引先への電子配信・受領まで対応 |
| @Tovas | PDF・CSVの帳票データをファイル送信やFAX、私書箱で配信。専用サーバ不要 |
| EdiGate/POST | 発注書や納品書、請求書を取引先へ電子配布。Web画面で納期の回答・照会が可能 |
| FNX e-帳票FAXサービス | システムで処理した発注書や支払通知書などを、印刷せずに取引先へFAXで自動送信 |
| Fleekform | 既存のExcelを再利用して帳票を設計し、出力・印刷・配信・保管までクラウドで完結 |
| SVFCloud | 利用中のクラウドサービスやシステムから帳票を出力し、印刷やFAX、メールで配信 |
| プリントクリエイター | kintoneのデータから見積書や発注書などの帳票をワンクリックで発行 |
| 助ネコWeb領収書 | Web上でPDFの領収書を発行し、郵送コストと発行の手間を削減 |
請求書や受発注書類を電子化する帳票クラウドサービス
請求書の発行と送付、取引先との受発注書類のやり取り、業務システムのデータからの帳票出力など、用途の異なる帳票クラウドサービスを紹介します。補助金を利用する場合は、ITツールとしての登録状況や対象となる申請枠を、提供会社やIT導入支援事業者に確認しましょう。
freee請求書
- 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
- 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
- 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※
フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、中小・中堅企業向けのクラウド型請求書発行システムです。販売管理システムなどから出力した請求データ（CSV・PDF）をアップロードして請求書を作成し、専用画面での共有やメール送付、郵送代行など、取引先にあわせた方法で一括送付します。債権管理や入金消込、仕訳の自動作成にも対応。「freee会計」と併用すれば、請求から記帳までの業務を連携できます。既存の販売管理システムを使い続けながら、請求書の発行・送付にかかる手作業を減らしたい企業に向いています。
マネーフォワード クラウド請求書発行
- 請求書や納品書、支払明細書などあらゆる帳票送付業務を自動化
- あらゆる帳票フォーマットに対応しているためスムーズに導入可能
- 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書発行」は、請求書の送付業務を効率化する請求書発行システムです。請求書に加え、納品書や支払明細書、支払通知書などの送付を自動化します。郵送からメールやWebでの送付に切り替えると、紙や封筒、郵送にかかる費用の削減につながります。インボイスの発行や電子帳簿保存法に沿った保管にも対応しており、送付方法の電子化とインボイス制度への対応をあわせて進めたい企業に適したサービスです。
ジョブカン見積/請求書
- 豊富なテンプレートで、書式・印影・ロゴをそろえた帳票を作成
- CSV取込・定期作成で一括発行。月末・月初の作業を効率化
- iOS/Androidアプリ対応。外出先からも作成・承認ができる
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン見積/請求書」は、見積書や請求書をクラウド上で作成・発行・管理するサービスです。豊富なテンプレートの文字や色、ロゴを変更して自社仕様の帳票を作成でき、一括作成・自動発行機能によって作業負担を軽減します。電子請求書の一括送付に加え、得意先・仕入先ごとの売上・仕入レポートによる売掛・買掛の自動集計にも対応。タイムスタンプの付与や検索機能による電子帳簿保存、インボイス制度にも対応しており、見積から請求までの帳票をまとめて電子化したい企業に向いています。
eCubenet 帳票配信サービス
- 送付手段を集約し郵送・FAX・メール・Webを自動配信
- ERP連携でPDF/CSVを取り込み宛先別の送付と未DL追跡を自動化
- 送信履歴を一元管理し監査対応や再送を迅速化
株式会社オージス総研が提供する「eCubenet 帳票配信サービス」は、企業間取引で発生する帳票の送付業務を効率化するサービスです。基幹システムやERPからPDF・CSVの帳票データを取り込み、取引先の要望にあわせて郵送・FAX・メール添付・Webダウンロードの各手段で自動送付します。未ダウンロードの追跡や送信履歴の一元管理にも対応し、再送や監査時の確認に役立ちます。対象従業員規模は250名以上で、帳票の発行件数が多く、取引先ごとに送付手段が異なる企業が、紙から電子へ段階的に移行する際の選択肢です。
SVF
- 累積導入38,000社以上、国内シェアNo.1の帳票ソフトウェア
- 様々な上位システムと連携、社内に散在する帳票システムの統一化
- オンプレミス・クラウド対応・電子帳簿保存法も対応
ウイングアーク１ｓｔ株式会社が提供する「SVF」は、帳票の生成から保管、取引先との送受信までを一つの基盤で扱うデジタル帳票基盤です。請求書や納品書、検収書などの取引帳票を、基幹システムや業務システムのデータから出力し、社内に分散した帳票の仕組みを一元化します。電子帳簿保存法に対応した保管や、AI OCRによる受領帳票のデータ化、Web私書箱やメール添付による電子配信にも対応しています。取引先ごとに電子と紙の送付ニーズが異なる場合や、帳票の仕組みが部門ごとに分かれている場合に、業務全体を見直す手段として検討できます。
@Tovas
- 帳票配信の業務効率化とコスト削減を同時に実現！
- 簡単かつシンプルな仕組みと自動配信で運用もらくらく！
- 重要な情報である帳票データも安心・安全に送受信可能
コクヨ株式会社が提供する「@Tovas」は、PDFやCSVなどの帳票データを取引先へ配信するクラウドサービスです。機器の購入や専用回線の契約が不要なため、短期間で配信環境を構築しやすい点が特徴です。暗号化した経路でのファイル送信、FAXサーバ不要のFAX送信、取引先ごとに専用の送受信領域を設ける私書箱送信を使い分けられます。私書箱は簡易的なEDIとしても活用可能です。オプションで帳票の印刷から郵送までの代行も依頼でき、電子と紙の送付が混在する期間にも適しています。
EdiGate/POST
- 購買業務に関わる手間・コストを大幅削減！！
- Web画面で納期の回答・照会、データの二次活用も可能！
- 操作がシンプルで簡単に電子化をスタートできる！
DAIKO XTECH株式会社が提供する「EdiGate/POST」は、取引先と取り交わす注文書や納品書、請求書などを電子配布するWeb-EDIサービスです。既存の帳票フォーマットをそのまま利用でき、仕入先もインターネット環境があれば導入できるため、取引先の負担を抑えながら電子化を進められます。仕入先によるWeb画面での納期回答や、発注企業による回答内容の照会にも対応しています。用紙・印刷・郵送費や仕分け・発送の手間を減らし、受発注業務を電子化したい企業に適した選択肢です。
FNX e-帳票FAXサービス
- 800社以上の導入実績！豊富なサービス利用実績
- 年中無休のサポート体制
- 堅牢なシステムと高水準のサービスレベル
株式会社ネクスウェイが提供する「FNX e-帳票FAXサービス」は、システムで処理した発注書や支払通知書などの帳票データを、取引先へFAXで自動送信するサービスです。印刷の手間をかけずに納期回答書なども送信します。FAXサーバやモデム、回線を自社で保有する必要がなく、特定の時間に送信が集中する業務にも適しています。年中無休のサポート体制も用意。FAXでの受け取りを希望する取引先がある場合に、社内の印刷やFAX送信の作業負担を軽減する手段として検討できます。
Fleekform （株式会社Fleekdrive）
- 既存のExcelを再利用して帳票を設計
- 出力・印刷・配信・保管までクラウドで完結
- Salesforceなど業務システムと連携し帳票出力
SVFCloud （ウイングアーク１ｓｔ株式会社）
- 3モデルでクラウドや各種システムの帳票出力に対応。
- ノンプログラミングで帳票作成、開発負荷を軽減
- 電子ファイル、印刷、FAX、メールなど多様な出力・配信に対応。
プリントクリエイター （トヨクモ株式会社）
- 普段使っている帳票類をアップロードして利用可能
- kintoneアプリ上の出力ボタンをワンクリックするだけ
- 複数レコードの一括出力で手間を大幅に削減
助ネコWeb領収書 （株式会社アクアリーフ）
- 宛名・但書変更可能で記入ミスを防止
- Web上でPDF領収書を発行し、郵送コストと発行の手間を削減
- 実店舗、電話・FAX注文も手入力で対応可能
まとめ
IT導入補助金は、2026年度はデジタル化・AI導入補助金2026として公募されています。帳票クラウドサービスに活用するには、事務局に登録された製品を、使い方にあう申請枠でIT導入支援事業者と共同申請することが必要です。GビズIDプライムの取得など早めの準備も欠かせません。補助金の対象になる製品と機能を比べるために、帳票クラウドサービスの資料請求を活用してください。
