ITトレンドがおすすめする帳票クラウドサービス
- ■システム連携の方式別
- 基幹システムや会計システムとAPIで連携する:eCubenet 帳票配信サービス、SVF、@Tovas
- CSVなどのファイルで取り込む:eCubenet 帳票配信サービス、@Tovas
- 既存の帳票レイアウトを活用する:SVF、EdiGate/POST
- ■展開範囲・統制別
- 管理者やユーザーごとに利用権限を設定できる:EdiGate/POST
- 操作履歴や送受信の履歴を確認できる:EdiGate/POST、eCubenet 帳票配信サービス、@Tovas
- IPアドレス制限やSSOで接続を制御できる:eCubenet 帳票配信サービス
大企業の帳票運用で生じやすい課題
大企業では、部門や拠点ごとに帳票の作り方や管理方法が分かれていることがあります。まずは、帳票クラウドサービスで解決したい課題を整理しましょう。自社に当てはまる課題から優先して取り組むと、検討の軸が定まります。
基幹システムごとに帳票が分散する課題
販売管理、会計、人事など、システムごとに帳票の出力機能を持ち、それぞれ別のルールで運用されている場合があります。帳票の様式変更があるたびに、システムごとの改修が必要となり、手間と費用がかさみます。
帳票クラウドサービスでは、帳票の出力を一つの基盤に集約する考え方が取られます。ただし、集約できる範囲は、既存システムとの接続のしやすさにも左右されます。どの帳票がどのシステムから出ているかを一覧にすると、集約の対象が見えてきます。
拠点や子会社で運用がばらつく課題
拠点ごとに独自のレイアウトや発行手順が使われていると、同じ取引先に違う様式の帳票が届くことがあります。管理者が全体を把握できず、誤った帳票の発行に気づくのが遅れる場合もあります。
共通のひな形を管理する仕組みがあれば、本社が様式を統一しやすくなります。拠点側にどこまで変更を許すかも、あわせて検討が必要です。ばらつきの実態は、拠点の担当者への聞き取りで把握できます。
紙や郵送が残ることで生じる負担
取引先の中には、電子での受け取りに対応していない会社もあり、紙の郵送が残る場合があります。印刷や封入、発送の作業が拠点ごとに発生すると、費用と人手の負担が続きます。
電子配信と郵送代行の両方に対応できるかどうかは、製品により異なります。取引先の受け取り方法の内訳を調べておくと、必要な機能が見えてきます。紙が残る割合は取引先ごとに異なるため、実際の件数で見積もるのが現実的です。
帳票クラウドサービスと基幹システムの連携方式
大企業の帳票クラウドサービスでは、既存の基幹システムとどうつなぐかが導入の成否を左右します。連携の方式ごとの特徴を整理します。自社の基幹システムの構成に近い連携の事例を、提供会社に尋ねるのも有効です。
APIで自動連携する方式
APIは、システム同士がデータをやり取りするための窓口です。基幹システムから帳票のデータを自動で受け渡せるため、手作業が減り、発行までの時間を短縮できる場合があります。
一方、連携の開発には、システムの担当部署や委託先との調整が必要です。基幹システム側がAPIに対応しているかも、事前に確認しておきましょう。連携の開発費用と運用の担当者を、導入計画の段階で見積もっておきましょう。
ファイルを取り込む方式
基幹システムが出力するCSVなどのファイルを、帳票クラウドサービスに取り込む方式です。システム側の改修が少なくて済み、既存の運用を残したまま始めやすい特徴があります。
ただし、ファイルの受け渡しを人が行うと、取り込み漏れや形式の違いによる誤りが起こる場合があります。取り込みを自動化できるか、失敗時に通知されるかを確認してください。まずファイル連携で始め、運用が安定してからAPI連携へ移行する進め方もあります。
既存の帳票レイアウトを再現する方法
取引先に長く使われてきた帳票の様式を変えたくない場合、既存のレイアウトを再現できるかが重要です。罫線や文字の配置、複数ページにまたがる明細の表示など、細かな再現性が確認点です。
再現に必要な作業量や、設計を支援してもらえる範囲は、製品や契約により異なります。試用で実際の帳票を作って確かめるのが確実です。再現が難しい帳票は、様式の見直しを取引先に相談する選択肢もあります。
グループ会社と拠点への展開と権限設計
大企業では、帳票クラウドサービスを一部の部署で始め、グループ全体へ広げる進め方があります。展開の際に決めておきたい権限の設計を見ていきます。設計の誤りは後から直しにくいため、展開の前に十分な検討が必要です。
組織単位で権限を分ける考え方
グループ会社や拠点ごとに、帳票の作成や閲覧ができる範囲を分ける必要があります。他社の帳票が見えてしまう状態は、情報管理の面で避けなければなりません。
組織の階層を再現して権限を設定できるか、本社の管理者が全体を横断して確認できるかが比較のポイントです。設定の手間も、グループ全体の規模では無視できません。組織変更の際に権限の見直しを誰が行うかも、運用ルールに含めておきます。
承認の流れと監査への対応
帳票を発行する前に、上長や経理の承認を挟む運用の会社もあります。承認の経路を帳票クラウドサービス上で再現できれば、発行の履歴が一か所に残ります。
誰が、いつ、どの帳票を操作したかを確認できる履歴は、内部監査や外部の監査の場面でも役立ちます。保存される期間や出力の方法も、あわせて確認しましょう。承認の流れは、拠点ごとに異なる場合があるため、事前に洗い出しておきましょう。
段階的に展開する際の進め方
最初から全社で始めると、トラブルの影響が大きくなります。まず特定の部門や帳票に限定して始め、運用が安定してから、対象を広げる進め方が現実的です。
各拠点の担当者への研修と、問い合わせの窓口を準備しておくことも重要です。本社と拠点の役割分担を、展開の前に明確にしておきましょう。展開の各段階で、うまくいった点と課題を記録し、次の拠点に生かします。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で帳票クラウドサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
取引先が多い大企業の帳票クラウドサービスの配信
取引先の数が多いほど、受け取り方法も多様化します。配信と受領の両面から、必要な機能を整理します。配信の失敗は取引先との信頼に関わるため、仕組みの確認は慎重に行う必要があります。
取引先ごとに異なる受け取り方への対応
メールでPDFを送る、専用のWebサイトにログインして受け取る、郵送する、取引先が指定する形式のデータを送るなど、受け取り方は取引先により異なります。一つの方法に絞れない場合があります。
取引先ごとに配信方法を切り替えられるか、設定の管理画面が分かりやすいかを確認します。取引先の数が多い場合は、一括で設定を変更できるかも重要です。受け取り方の内訳を取引先別にまとめておくと、必要な配信機能を判断しやすくなります。
電子インボイスなどの標準仕様への対応
請求書などの帳票をデータで受け渡す仕組みとして、電子インボイスの標準仕様が整備されています。デジタル庁が公表している日本の標準仕様は、Peppolという国際的な仕組みにもとづくものです。
対応の有無や範囲は製品により異なります。今後の取り組み予定や、取引先からの要望の有無を踏まえて確認しましょう。制度や仕様の最新の状況は、デジタル庁などの公式情報で確かめてください。
配信状況の把握と再送の運用
帳票を送ったあと、相手が受け取ったか、開封したかを確認できると、問い合わせへの対応が早まります。配信に失敗した場合の通知や、再送の手順も運用に欠かせません。
配信の履歴は、取引先と食い違いが生じた際の根拠にもなります。履歴の保存期間と検索のしやすさを、比較の項目に加えてください。再送の判断を担当者に任せきりにせず、手順を文書にしておくと安定します。
大企業が帳票クラウドサービスを導入する際の体制
製品の機能だけでなく、導入と運用を支える体制も重要です。社内と提供会社の双方の役割を確認します。体制の準備が遅れると、製品の機能を使いこなせない原因にもなります。
社内の担当部署と意思決定の整理
帳票は、経理、営業、情報システムなど複数の部署に関わります。導入の目的や優先順位を、部署間で合意する場が必要です。担当部署が曖昧だと、検討が長引く原因となります。
意思決定の窓口を一つに定め、各部署の要望を集約する体制を作りましょう。セキュリティの審査が必要な場合は、その期間も計画に含めます。検討の初期に関係部署を集めると、後からの要件の追加を減らせます。
提供会社への確認とサポートの範囲
導入時の設定支援、帳票の設計支援、運用開始後の問い合わせ対応など、サポートの範囲は製品により異なります。支援の内容は、設定の相談なのか、作業の代行なのかを区別して確認してください。
障害時の連絡体制や、サービスの稼働に関する取り決めがあるかも確認が必要です。契約前に文書で確かめておくと、後の食い違いを防げます。確認した内容は、比較表にまとめておくと、複数の製品を並べて判断できます。
大企業向けに比べる帳票クラウドサービス一覧
帳票の発行件数が多い大企業では、連携方式や権限管理の違いが運用に響きます。この記事で取り上げる製品の特徴を表にまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| eCubenet 帳票配信サービス | ERPからPDF・CSVを取り込み、複数の送付手段で自動送付 |
| SVF | 帳票の生成・保管・配信を一つの基盤で扱い、既存レイアウトも取り込める |
| FNX e-帳票FAXサービス | FAXサーバー不要で帳票を自動送信。対象は従業員250名以上 |
| EdiGate/POST | 既存の帳票フォーマットのまま、仕入先へ帳票を電子配布 |
| @Tovas | ファイル送信・FAX・私書箱を使い分け、送受信履歴を管理 |
連携と統制の機能から選ぶ帳票クラウドサービス
基幹システムとのつなぎ方、既存レイアウトの扱い、履歴や権限の管理という三つの視点で、検討したい製品を紹介します。
eCubenet 帳票配信サービス
- 送付手段を集約し郵送・FAX・メール・Webを自動配信
- ERP連携でPDF/CSVを取り込み宛先別の送付と未DL追跡を自動化
- 送信履歴を一元管理し監査対応や再送を迅速化
株式会社オージス総研が提供する「eCubenet 帳票配信サービス」は、帳票の発行件数が多い企業や、取引先ごとに送付手段が分かれている企業を想定した帳票配信サービスです。ERPなどからPDFやCSVを取り込み、郵送、FAX、メール添付、Webダウンロードで自動送付します。SAPやGRANDITとのデータ連携、送信履歴の一元管理、IPアドレス制限やSSOにも対応しており、対象従業員規模は250名以上です。
SVF
- 累積導入38,000社以上、国内シェアNo.1の帳票ソフトウェア
- 様々な上位システムと連携、社内に散在する帳票システムの統一化
- オンプレミス・クラウド対応・電子帳簿保存法も対応
ウイングアーク1st株式会社が提供する「SVF」は、帳票の生成から保管、配信までを一つの基盤で扱うクラウドの帳票サービスです。Excelで作成した既存のレイアウトを自動で取り込めるほか、基幹システムと疎結合で接続できるため、システム刷新時の帳票の改修負担を抑えられます。ISO/IEC 27001などの認証を取得しており、電子帳簿保存法にも対応しています。
FNX e-帳票FAXサービス
- 800社以上の導入実績!豊富なサービス利用実績
- 年中無休のサポート体制
- 堅牢なシステムと高水準のサービスレベル
株式会社ネクスウェイが提供する「FNX e-帳票FAXサービス」は、システムで処理した発注書や納期回答書、支払通知書をFAXで自動送信するサービスです。FAXサーバーを自社で持たずに利用でき、時刻指定やリダイヤルの機能もあります。24時間365日の監視、運用、保守体制を整えており、対象は従業員250名以上、売上50億円以上とされています。
EdiGate/POST
- 購買業務に関わる手間・コストを大幅削減!!
- Web画面で納期の回答・照会、データの二次活用も可能!
- 操作がシンプルで簡単に電子化をスタートできる!
DAIKO XTECH株式会社が提供する「EdiGate/POST」は、発注書や納品書、請求書といった帳票を仕入先へ電子データで配布するサービスです。現在使っている帳票フォーマットをそのまま使え、仕入先はインターネットに接続できれば利用できます。管理者やユーザーごとの利用権限の設定、送受信範囲を分けるグループ機能、操作履歴の確認機能を備えています。
@Tovas
- 帳票配信の業務効率化とコスト削減を同時に実現!
- 簡単かつシンプルな仕組みと自動配信で運用もらくらく!
- 重要な情報である帳票データも安心・安全に送受信可能
コクヨ株式会社が提供する「@Tovas」は、PDFやCSVの帳票データを配信するクラウドサービスです。ファイル送信、FAX送信、取引先ごとの私書箱への送信を使い分けられ、郵送代行はオプションで用意されています。サーバAPIを使った業務システムからの自動送信や、送受信の履歴を記録する情報トレーサビリティの機能も備えます。
まとめ
大企業の帳票クラウドサービスは、基幹システムとの連携方式、グループ会社や拠点への展開と権限設計、取引先ごとの配信方法、導入を支える体制が主な論点です。規模の大きさだけで製品を決めず、自社の課題を整理したうえで確認しましょう。気になる製品の資料請求から比較を始めてみてください。

