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帳票クラウドサービスは必要?帳票が増えた会社が見直す業務の目安

2026年11月19日 最終更新

帳票クラウドサービスの製品一覧
帳票クラウドサービスは必要?帳票が増えた会社が見直す業務の目安

帳票クラウドサービスの必要性は、帳票の種類や枚数、取引先の数、発行に関わる人数によって変わります。帳票が少ないうちは手作業で足りますが、転記の手間や発行の遅れ、法改正への対応が負担になってきたら見直しの時期です。この記事では、必要になる場面と不要な場面を整理します。

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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■解決したい業務別
    ■連携システム別

    帳票作成を手作業で続ける場合の負担

    帳票の作成を手作業で続けると、担当者の負担だけでなく、取引先への対応にも影響が出ます。まずは、手作業の運用で起こる課題を確認します。

    転記と再入力で起こる数字のずれ

    販売管理システムや会計ソフトのデータを見ながら、帳票を作り直す運用では、転記のたびに入力ミスが生じる可能性があります。金額や宛名の誤りは、請求書の再発行や取引先への連絡といった手戻りにつながります。

    帳票の枚数が増えるほど、確認にかかる時間も増えます。件数が少ないうちは気づきにくいため、月ごとの発行枚数と訂正の件数を数えて、現状を把握しておくとよいでしょう。誤りが生じた工程が転記なのか、確認なのかを分けて見ると、対策を考えやすくなります。

    発行から送付までにかかる待ち時間

    帳票を印刷し、押印や封入を経て郵送する運用では、締め日に作業が集中しやすくなります。担当者が不在のときは発行が止まり、取引先への送付が遅れる恐れもあります。

    帳票をクラウド上で作成して送付できる仕組みなら、場所を問わずに発行できます。ただし、取引先が受け取り方法の変更に応じられるかも関わるため、あわせて確認が必要です。契約書や取引基本契約に、書面での交付を求める条項がないかも見ておきましょう。

    帳票の保管と検索にかかる手間

    紙の帳票は、保管する場所が必要で、過去の帳票を探すのにも時間がかかります。問い合わせを受けたときに、該当の帳票をすぐに取り出せないと、対応が遅れる原因の一つです。

    法人の帳簿書類には、原則として7年間の保存が求められています(国税庁)。長期の保存を前提に、保管と検索の手間をどう減らすかも、見直しの重要な理由です。

    関連記事 帳票クラウドサービスとは?メリットや導入する際の注意点を解説!

    帳票クラウドサービスが必要になる場面

    帳票クラウドサービスが必要になる目安は、帳票の枚数だけではありません。取引先や拠点、法改正といった状況の変化にも着目しましょう。

    取引先が増えて帳票の種類が増えたとき

    取引先が増えると、請求書の様式や送付方法、締め日の条件が取引先ごとに異なり、管理が複雑です。手作業ではどの取引先にどの形式で送るかを担当者が覚えておく必要があり、ミスが起こる要因の一つです。

    帳票クラウドサービスでは、取引先ごとのテンプレートや送付方法を登録できる製品があります。登録できる項目や自由度は製品によって異なるため、自社の取引条件を整理したうえで確認しましょう。

    拠点や在宅勤務で発行する人が分かれたとき

    複数の拠点や在宅勤務の担当者が帳票を発行する場合、ファイルの受け渡しや押印のために、出社や郵送が必要になることがあります。担当者ごとに帳票の様式が異なると、取引先から見た表記も統一されません。

    クラウド上で様式と承認の経路を共通化できれば、離れた場所からでも同じ手順で発行できます。権限の設定や操作の履歴を確認できるかも、選ぶときのポイントです。

    法改正への対応が続くとき

    インボイス制度は令和5年10月1日に開始され、電子帳簿保存法では令和6年1月以降、電子取引データの保存が必要とされています(国税庁)。帳票の記載事項や保存の方法は、制度の改正にあわせて見直す必要があります。

    手作業で対応を続けると、改正のたびに様式や運用を担当者が修正しなければなりません。サービスが制度の改正に対応しているかは、提供会社の情報と国税庁の資料で確認しましょう。

    関連記事 帳票クラウドサービスをまとめて比較!選ぶ際のポイントも解説

    帳票クラウドサービスで置き換えられる業務の範囲

    帳票クラウドサービスは、すべての帳票業務を置き換えるものではありません。置き換えられる範囲は製品ごとに異なるため、対象となる帳票を整理しておきましょう。

    請求書や見積書などの取引書類

    請求書、見積書、納品書、発注書といった取引書類は、帳票クラウドサービスの主な対象です。取引先に送付する書類は、Web配信やメール送付、郵送代行など、複数の方法に対応する製品があります。

    対応する帳票の種類や、取引先ごとの様式の管理方法は製品によって異なります。自社で使う帳票を一覧にして、サービス上で再現できるかを確かめましょう。

    社内の申請書類や承認の流れ

    経費の申請書や稟議書などの社内の帳票は、承認のワークフローとあわせて電子化できる場合があります。紙の書類を回覧する手間が減り、承認の状況を確認しやすくなります。

    ただし、社内の申請に特化した別のワークフローシステムのほうが、金額や部署に応じた細かな承認条件を設定しやすい場合もあります。対象とする業務を決めてから、サービスを比較しましょう。

    帳票の電子保存と検索

    発行した帳票を電子データとして保存し、取引先や日付、金額などで検索できる機能を備えた製品があります。電子帳簿保存法では、保存データに真実性と可視性の確保が求められています(国税庁)。

    要件を満たすための機能は製品ごとに異なります。保存の方法が自社の運用にあうかは、提供会社に確認し、必要に応じて税理士などの専門家にも相談しましょう。社内の規程や監査の方針とも照らして判断することが大切です。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で帳票クラウドサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    帳票クラウドサービスの必要性が低い場合と代替手段

    帳票クラウドサービスを導入しても、効果が小さい場合があります。必要性が低いケースを知っておくと、無駄な費用を避けられます。

    帳票の種類と枚数が少ない場合

    発行する帳票が月に数枚で、取引先も限られている場合は、既存のExcelやWordのテンプレートで足りる場合があります。担当者が一人で全体を管理でき、訂正も少ないなら、導入の効果は小さい場合があります。

    その場合でも、テンプレートの保管場所や修正の手順を決めておくことが大切です。帳票の枚数や取引先が増えた時点で、改めて導入を検討しましょう。

    会計ソフトや販売管理システムの帳票機能で足りる場合

    すでに使っている会計ソフトや販売管理システムに、請求書の作成や電子送付の機能が備わっている場合があります。その機能で必要な帳票を発行できるなら、別のサービスを追加する必要はありません。

    一方で、複数のシステムの帳票を一つにまとめたい場合や、取引先ごとに送付方法を細かく分けたい場合は、機能が不足する可能性があります。現在のシステムが対応する範囲を先に確かめましょう。

    取引先が電子化に対応できない場合

    取引先が紙での受け取りを求める場合、電子配信だけでは対応できません。郵送やFAXの代行に対応した製品を選ぶか、従来の方法を一部の取引先に残す運用が必要です。

    取引先ごとの受け取り方法を洗い出し、切り替えられる割合を把握しましょう。主要な取引先から先に相談すると、切り替えの見通しを立てやすくなります。切り替えが限られる場合は、導入の効果も限られる点を踏まえて判断します。

    関連記事 帳票クラウドサービスのメリットとは?業務効率化や法対応に役立つ理由を解説

    必要性を社内で説明するための材料

    導入には社内の承認が必要です。作業量や訂正の件数といった実際のデータを集めておくと、必要性を具体的に説明できます。

    作業時間と差し戻し件数の記録

    直近の数か月について、帳票の作成から送付までにかかった時間と、訂正や再発行をした件数を記録します。おおよその目安で構いませんが、同じ方法で数え続けることが大切です。

    記録があると、導入後にどれだけ変わったかを比較する基準にもなります。担当者へのヒアリングで、負担を感じる作業や訂正が起きやすい場面を聞き取っておくのも有効です。

    経営層や関係部署への説明の観点

    経営層には、作業時間の削減に加えて、法令対応や情報管理の面での利点も説明すると、判断の材料が増えます。費用は、料金体系が製品ごとに異なるため、発行枚数や利用人数を前提に、複数の見積もりを取って比べましょう。

    経理や営業、情報システムなど、関係する部署にも早めに共有しておきます。部署ごとに帳票の使い方が異なるため、要望を集めておくと、導入後の定着にもつながります。導入の目的と対象とする帳票の範囲を、文書にまとめて共有しておきましょう。

    関連記事 帳票クラウドサービスの事例から学ぶ!導入背景と活用のコツ

    帳票業務別に比べるクラウドサービス

    帳票の発行、保存、申請や承認のどこに負担があるかで、必要なサービスは変わります。この記事で取り上げる製品を、解決できる業務の面から一覧にまとめました。

    製品名特徴
    freee請求書請求書・納品書・見積書など6種類の帳票を発行でき、販売管理システムのデータも取り込める
    ジョブカン見積/請求書豊富なテンプレートで見積書や請求書を作成でき、CSVの一括作成や承認機能も備える
    マネーフォワード クラウド請求書発行帳票レイアウトを柔軟に設定でき、納品書や支払通知書も電子送付できる
    バクラク請求書受取AI-OCRで請求書を自動データ化し、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応
    SVF帳票の生成から保管、配信までを一つの基盤で扱い、ERPなどの基幹システムとも接続できる
    eCubenet 帳票配信サービス基幹システムの帳票データを自動で取り込み、郵送・FAX・メール・Webへ送付できる
    Fleekform既存のExcelを再利用して帳票を設計でき、出力から保管までクラウドで完結
    プリントクリエイターkintoneのデータから見積書や請求書をワンクリックで出力できる
    帳票電子化ソリューション『FiBridgeⅡ』紙の帳票をスキャンしてPDF化し、業務システムに取り込める
    助ネコWeb領収書Web上でPDFの領収書を発行でき、宛名や但書も変更できる

    帳票の負担を減らせるクラウドサービス

    手作業の帳票が増えてきた企業が、自社の業務と照らして検討できる製品を紹介します。発行向けか保存向けか、連携先は何かを見比べてください。

    freee請求書

    フリー株式会社
    《freee請求書》のPOINT
    1. 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
    2. 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
    3. 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※

    フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、見積書、納品書、請求書、領収書、発注書、支払通知書の6種類の帳票を発行できるクラウド型の請求書発行システムです。販売管理システムなどから出力したデータ(CSV・PDF)を取り込み、一括で作成して送付できるため、手作業の転記を減らしたい企業に向いています。承認ワークフローや入金消込、会計ソフトへの仕訳連携にも対応します。まずは請求書の発行から効率化したい場合の候補です。

    ジョブカン見積/請求書

    株式会社DONUTS
    《ジョブカン見積/請求書》のPOINT
    1. 豊富なテンプレートで、書式・印影・ロゴをそろえた帳票を作成
    2. CSV取込・定期作成で一括発行。月末・月初の作業を効率化
    3. iOS/Androidアプリ対応。外出先からも作成・承認ができる

    株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン見積/請求書」は、見積書、納品書、請求書、発注書といった売上・仕入の帳票を作れるクラウド型の見積・請求書発行サービスです。豊富なテンプレートから選んで作成でき、CSVのインポートによる一括作成や、メールでの一括送付にも対応します。最大5段階の申請ルートを設定でき、未承認の帳票は印刷や送付を制限できます。売上・仕入レポートで売掛や買掛の状況も確認できるため、帳票作成と管理をまとめて見直したい企業向けです。

    マネーフォワード クラウド請求書発行

    株式会社マネーフォワード
    製品・サービスのPOINT
    1. 請求書や納品書、支払明細書などあらゆる帳票送付業務を自動化
    2. あらゆる帳票フォーマットに対応しているためスムーズに導入可能
    3. 電子帳簿保存法・インボイス制度対応

    株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書発行」は、請求書、納品書、支払通知書などの帳票を自動で送付できる請求書発行システムです。帳票レイアウトを柔軟に設定でき、現在の請求書の形式を大きく変えずに使い始められます。紙、Web、メールに分かれていた送付データをクラウドで一元管理でき、会計ソフトやCRMとの連携にも対応しています。電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しており、帳票の送付業務を電子化したい企業が検討しやすい製品です。

    バクラク請求書受取

    株式会社LayerX
    《バクラク請求書受取》のPOINT
    1. AI-OCRが請求書を数秒で自動で読み取り!手入力をゼロに
    2. レポートで受取状況や支払い状況を可視化して支払い漏れをゼロに
    3. 稟議から支払いまで一気通貫、内部統制を強化!

    株式会社LayerXが提供する「バクラク請求書受取」は、請求書の受け取りから仕訳、支払処理までを自動化するクラウド型の経理支援システムです。AI-OCRが請求書の内容を読み取って仕訳や振込のデータを作り、同じ請求書の二重処理を防ぐアラートも備えます。電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しており、バクラク申請とあわせて使えば稟議と支払の申請を紐づけて管理できます。受け取る請求書の処理を電子化したい企業の候補です。

    SVF

    ウイングアーク1st株式会社
    《SVF》のPOINT
    1. 累積導入38,000社以上、国内シェアNo.1の帳票ソフトウェア
    2. 様々な上位システムと連携、社内に散在する帳票システムの統一化
    3. オンプレミス・クラウド対応・電子帳簿保存法も対応

    ウイングアーク1st株式会社が提供する「SVF」は、帳票の生成、保管、配信をまとめて提供するデジタル帳票基盤です。Excelで作成した既存のレイアウトを取り込み、ノーコードで帳票を設計できるほか、基幹システムやERPと疎結合で接続できます。保管では紙やPDFの書類を自動で仕分けし、AI OCRでデータ化できます。電子帳簿保存法にも対応しており、帳票の種類や出力先が多い企業が、発行から保存までを見直したい場合の選択肢です。

    eCubenet 帳票配信サービス

    株式会社オージス総研
    《eCubenet 帳票配信サービス》のPOINT
    1. 送付手段を集約し郵送・FAX・メール・Webを自動配信
    2. ERP連携でPDF/CSVを取り込み宛先別の送付と未DL追跡を自動化
    3. 送信履歴を一元管理し監査対応や再送を迅速化

    株式会社オージス総研が提供する「eCubenet 帳票配信サービス」は、基幹システムやERPの帳票データを取引先へ送付できる帳票配信サービスです。郵送、FAX、メール添付、Webダウンロードから、取引先ごとに送り方を選べます。SAPやGRANDITなどとの自動連携に対応し、送付後の履歴確認や再送までを一つの画面で扱えます。取引先ごとに送付手段が分かれている企業や、帳票の発行件数が多い企業が、送付業務を標準化したい場面を想定した製品です。電子帳簿保存法とインボイスにも対応しています。

    Fleekform (株式会社Fleekdrive)

    《Fleekform》のPOINT
    1. 既存のExcelを再利用して帳票を設計
    2. 出力・印刷・配信・保管までクラウドで完結
    3. Salesforceなど業務システムと連携し帳票出力

    プリントクリエイター (トヨクモ株式会社)

    《プリントクリエイター》のPOINT
    1. 普段使っている帳票類をアップロードして利用可能
    2. kintoneアプリ上の出力ボタンをワンクリックするだけ
    3. 複数レコードの一括出力で手間を大幅に削減

    帳票電子化ソリューション『FiBridgeⅡ』 (JFEシステムズ株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 帳票のスキャンから業務システムへの取り込みまで一括サポート。
    2. 業務システムとの連携により、情報の検索性と活用性を向上。
    3. ペーパーレス化を推進し、業務効率化とコスト削減を実現。

    助ネコWeb領収書 (株式会社アクアリーフ)

    《助ネコWeb領収書》のPOINT
    1. 宛名・但書変更可能で記入ミスを防止
    2. Web上でPDF領収書を発行し、郵送コストと発行の手間を削減
    3. 実店舗、電話・FAX注文も手入力で対応可能

    まとめ

    帳票クラウドサービスは、転記や再入力の負担、取引先の増加、法改正への対応が課題になったときに必要性が高まります。一方で、帳票が少ない場合や、既存のシステムで足りる場合は、導入しなくてもよいことがあります。自社の帳票の量や運用を整理したうえで、資料請求して機能を比較してみましょう。

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