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帳票クラウドサービスの歴史|紙の帳票から電子取引へ進んだ流れ

2026年11月19日 最終更新

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帳票クラウドサービスの歴史|紙の帳票から電子取引へ進んだ流れ

帳票クラウドサービスの歴史は、紙で発行して保管していた帳票が、電子帳簿保存法などの制度整備を経て、電子データで作成し保存する形へと広がってきた流れとして整理できます。この記事では、国税庁などの公表情報で確認できる制度の変遷と、市場データの調べ方を解説します。

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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■対応制度別
    ■帳票の電子配信方法別

    紙の帳票と帳簿書類の保存が前提だった時代

    電子保存が認められる前は、帳票や帳簿書類は紙で作成し、紙のまま保存するのが前提でした。ここでは、当時の運用と、現在も変わらない保存期間の考え方を確認します。

    帳票を紙で発行し保管する運用

    請求書や見積書、納品書といった帳票を印刷し、押印して郵送し、控えをファイルに綴じて保管するのが、従来の基本的な運用でした。取引先の数が増えるほど、印刷や封入、保管の手間が膨らみます。

    過去の帳票を探すにも、ファイルを手でめくって探す必要がありました。この負担を減らしたいという要望が、帳票を電子化する動きの背景にあります。

    法人の帳簿書類の保存期間

    法人は、帳簿と取引に関して作成または受領した書類を、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません(国税庁)。欠損金が生じた事業年度などでは、10年間となる場合があります。

    保存の対象には、総勘定元帳などの帳簿のほか、注文書や契約書、領収書などの書類が含まれます。この保存期間は、帳票を電子で扱う場合にも関わる、基本的な前提です。

    保存の負担が課題となった背景

    帳簿書類を長期間保存する義務があるため、紙の量が増えやすく、保管場所や管理の費用が負担です。必要なときに取り出せるように整理しておく作業も、担当者の時間を使います。取引先や期間ごとに分けて綴じる運用では、探す手間もかかります。

    こうした負担を軽くするため、電磁的記録での保存を認める仕組みが整えられていきました。次の章では、制度の流れを国税庁の公表情報にもとづいて見ていきます。

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    帳票クラウドサービスを支える電子保存の制度整備

    帳票を電子化できる背景には、保存を電子データで行うことを認める制度の整備があります。主な流れを、確認できた範囲で整理します。

    電子帳簿保存法の創設

    電子帳簿保存法は、平成10年度の税制改正で、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存などの制度が創設されたものです。平成10年法律第25号として制定され、平成10年7月1日から施行されました(国税庁)。

    この制度により、コンピューターで作成した帳簿書類を、一定の要件のもとで電子データのまま保存できるようになりました。その後、法改正を重ねながら、対象や要件が見直されています。制度の名称や区分も、改正にあわせて整理し直されてきました。

    e-文書法による電子保存の枠組み

    e-文書法は、民間事業者などに書面での保存を義務づけている多数の法律について、電磁的記録での保存を可能にする共通の事項を定めた制度です。通則法と整備法の二つで構成されています。

    税務関係の書類については、適正で公平な課税を確保するため、電子帳簿保存法で具体的な要件が定められています。業種や書類によって適用される法令は異なるため、所管する省庁の情報も確認が必要です。国税関係以外の書類は、それぞれの法令で保存の条件が定められています。

    電子帳簿保存法の区分

    国税庁は、電子帳簿保存法の対象を、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の三つに区分して説明しています。自社で作成した帳票を保存する場合と、紙をスキャンして保存する場合、電子で受け取ったデータを保存する場合で、扱いが異なります。

    帳票クラウドサービスは、このうち電子帳簿等保存や電子取引データ保存にかかわる場面が多いと考えられます。どの区分に該当するかは、帳票の種類や授受の方法によって変わるため、国税庁の資料で確認しましょう。

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    帳票のクラウド化と電子配信の広がり

    電子保存の制度が整うと同時に、帳票を作成して送る方法も、インターネットを使った形に広がってきました。変化の背景を整理します。

    帳票のWeb配信とクラウド型サービス

    帳票クラウドサービスは、請求書や見積書などの帳票を、インターネット上で作成し、取引先へ電子的に送付できるサービスです。自社でサーバーを用意せずに利用を始められる点が、広がった理由の一つと考えられます。

    どの時期にどの製品が登場したかを示す公的な統計は確認できていません。特定の製品の発売年や順位は、各提供会社の公表情報で確かめるのが確実です。

    令和4年1月の改正と要件の見直し

    令和4年1月の電子帳簿保存法の改正では、タイムスタンプの付与に関する要件が緩和されるなど、電子保存の手続きが見直されました(国税庁)。

    具体的な改正の内容は、国税庁の電子帳簿保存法の特設サイトや一問一答で確認できます。保存の要件は改正されることがあるため、最新の資料を確かめましょう。過去の改正の内容も、国税庁の資料で時期ごとに確認できます。

    電子配信で取引先に求められる対応

    帳票を電子で送る場合、取引先が電子データで受け取り、保存する手順を整える必要があります。受け取る側にも、電子取引データとして保存する義務が生じるため、送り手だけで完結する話ではありません。

    そのため、帳票サービスの導入では、取引先の受け取り方法や保存の体制もあわせて確認しておくことが重要です。取引先ごとに事情が異なるため、事前の相談が欠かせません。切り替えの時期や方法を共有しておくと、取引先の準備も進めやすくなります。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で帳票クラウドサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    インボイス制度と電子取引データ保存の影響

    近年は、インボイス制度の開始と、電子取引データ保存の義務化が、帳票の運用に影響を与えています。それぞれの内容を確認します。

    令和5年10月に始まったインボイス制度

    インボイス制度は、令和5年10月1日に開始された、消費税の仕入税額控除の方式です(国税庁)。仕入税額控除を受けるには、帳簿と適格請求書などの保存が要件とされています。

    売り手側は、適格請求書として必要な事項を記載した帳票を発行する必要があります。記載事項の確認や様式の見直しが求められ、帳票を作成する仕組みへの関心が高まりました。

    令和6年1月以降の電子取引データ保存

    令和6年1月から、電子取引で授受した取引情報は、書面に出力して保存するだけでは認められず、電子データでの保存が必要とされています(国税庁)。メールやクラウドサービスで受け取った請求書も対象です。

    保存にあたっては、改ざんされていないことを確認できる状態と、必要なときに出力や表示ができる状態を確保する必要があります。こうした要件に対応するため、保存機能を備えた帳票サービスが検討される場面も出ています。

    制度対応が帳票サービス選びに与える影響

    制度の開始や改正が続くなか、帳票の記載事項や保存の方法を、手作業で更新し続ける負担が課題になっています。サービスが制度の改正に対応しているかは、選ぶ際の確認点です。

    対応の範囲は製品によって異なります。提供会社の情報と国税庁が示す資料をあわせて確認し、必要に応じて税理士などの専門家にも相談しましょう。

    関連記事 帳票クラウドサービスのメリットとは?業務効率化や法対応に役立つ理由を解説

    帳票クラウドサービスの市場規模とシェアの調べ方

    市場規模やシェアの数値は、調査主体や定義によって異なります。この記事では具体的な数値を載せず、調べ方と読み方を整理します。

    公表資料を探す手がかり

    市場規模は、調査会社の市場調査レポートや、官公庁、業界団体が公表する統計から確認できる場合があります。クラウドサービス全体の統計は、総務省や経済産業省の公表資料で探せることもあります。

    調べる際は、公表した機関名と調査名、公表年を必ず控えておきましょう。資料に数値を載せるときは、同じ出典を明記すると、読み手が元の資料にたどり着けます。

    数値を読むときの注意

    市場規模の数値は、対象に含める範囲が帳票サービスだけなのか、請求書や会計などの周辺サービスを含むのかで変わります。定義の異なる数値を単純に比べると、判断を誤る恐れがあります。

    シェアも、売上と契約数のどちらで集計したかで順位が入れ替わる場合があります。調査の対象期間や集計の方法まで確かめたうえで、参考値として使いましょう。

    関連記事 帳票クラウドサービスの事例から学ぶ!導入背景と活用のコツ

    制度対応と配信方法で見る帳票サービス

    帳票の電子化は、電子帳簿保存法やインボイス制度といった制度への対応と、電子配信の方法によって製品ごとに違いが出ます。この記事で取り上げる製品を一覧にしました。

    製品名特徴
    ジョブカン見積/請求書タイムスタンプの付与や検索機能で電子帳簿保存に対応し、インボイス制度にも対応
    freee請求書インボイス制度の要件を満たす帳票を発行でき、電子帳簿保存法に即した保存も可能
    マネーフォワード クラウド請求書発行電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、郵送からメール・Webへの切り替えに使える
    eCubenet 帳票配信サービス郵送・FAX・メール・Webの送付手段を使い分け、電帳法・インボイス・Peppolに対応
    SVFJIIMA認証のある保管製品を含み、Peppolや郵送代行にも対応する帳票基盤
    FNX e-帳票FAXサービスFAX配信をクラウド化でき、FAXサーバーや回線を自社で用意しなくてよい
    @Tovasファイル送信やWeb私書箱、FAX、郵送代行を選べ、簡易なEDIとして使える

    制度の変化に対応する帳票クラウドサービス

    紙の帳票から電子取引へ進んだ流れを踏まえ、現在の制度に対応できる製品と、電子配信の手段が選べる製品を紹介します。

    ジョブカン見積/請求書

    株式会社DONUTS
    《ジョブカン見積/請求書》のPOINT
    1. 豊富なテンプレートで、書式・印影・ロゴをそろえた帳票を作成
    2. CSV取込・定期作成で一括発行。月末・月初の作業を効率化
    3. iOS/Androidアプリ対応。外出先からも作成・承認ができる

    株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン見積/請求書」は、見積書や請求書などをクラウドで作成・管理できる見積・請求書発行サービスです。請求書へのタイムスタンプの付与や、日付・金額・取引先ごとの検索機能を備え、電子帳簿保存に対応しています。インボイス制度にも対応し、区分記載や登録番号の記載ができるフォーマットを使えます。発行した請求書はシステム上からメールで一括送付でき、開封通知やパスワード設定も利用できます。制度対応を押さえつつ小さく始めたい企業の候補です。

    freee請求書

    フリー株式会社
    《freee請求書》のPOINT
    1. 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
    2. 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
    3. 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※

    フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、インボイス制度の要件を満たした帳票の発行と、電子帳簿保存法に即した保存に対応するクラウド型の請求書発行システムです。請求書、納品書、見積書など6種類の帳票を一括または個別に発行でき、専用画面での共有、メール送付、郵送代行から送り方を選べます。取引先のダウンロード状況も確認できます。法改正をきっかけに紙の運用を見直す企業が、電子配信へ切り替える際の選択肢です。

    マネーフォワード クラウド請求書発行

    株式会社マネーフォワード
    製品・サービスのPOINT
    1. 請求書や納品書、支払明細書などあらゆる帳票送付業務を自動化
    2. あらゆる帳票フォーマットに対応しているためスムーズに導入可能
    3. 電子帳簿保存法・インボイス制度対応

    株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書発行」は、請求書をはじめとする帳票を、郵送からメールやWebでの送付へ切り替えられる請求書発行システムです。電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、インボイスの発行と、そのままの保管ができます。帳票レイアウトを柔軟に設定でき、制度変更で記載項目が増えた場合にも対応しやすい設計です。送付データはクラウドで一元管理できるため、紙・Web・メールに分かれていた管理を整理したい企業に向いています。

    eCubenet 帳票配信サービス

    株式会社オージス総研
    《eCubenet 帳票配信サービス》のPOINT
    1. 送付手段を集約し郵送・FAX・メール・Webを自動配信
    2. ERP連携でPDF/CSVを取り込み宛先別の送付と未DL追跡を自動化
    3. 送信履歴を一元管理し監査対応や再送を迅速化

    株式会社オージス総研が提供する「eCubenet 帳票配信サービス」は、紙から電子への移行を段階的に進めたい企業に向く帳票配信サービスです。郵送、FAX、メール添付、Webダウンロードを取引先ごとに選べ、送信履歴の検索や未ダウンロード先へのリマインドにも対応します。電子帳簿保存法とインボイスへの対応に加え、Peppol(デジタルインボイス)との連携も用意されています。まず帳票配信から導入し、運用が定着してから基幹システムとの連携へ進める進め方を想定した製品です。

    SVF

    ウイングアーク1st株式会社
    《SVF》のPOINT
    1. 累積導入38,000社以上、国内シェアNo.1の帳票ソフトウェア
    2. 様々な上位システムと連携、社内に散在する帳票システムの統一化
    3. オンプレミス・クラウド対応・電子帳簿保存法も対応

    ウイングアーク1st株式会社が提供する「SVF」は、帳票の生成、保管、配信を一つの基盤で提供するデジタル帳票基盤です。保管用の製品はJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法に対応した保存とAI OCRによるデータ化を行えます。配信用の製品はWeb私書箱やメール添付、Peppol(デジタルインボイス)、郵送代行に対応しています。電子取引と紙の帳票が混在する時期に、取引先ごとの送り方を使い分けたい企業が検討しやすい製品です。

    FNX e-帳票FAXサービス

    株式会社ネクスウェイ
    《FNX e-帳票FAXサービス》のPOINT
    1. 800社以上の導入実績!豊富なサービス利用実績
    2. 年中無休のサポート体制
    3. 堅牢なシステムと高水準のサービスレベル

    株式会社ネクスウェイが提供する「FNX e-帳票FAXサービス」は、FAXで帳票を送る運用をクラウドへ移せるサービスです。FAXサーバーやモデム、専用回線を自社で持つ必要がなく、帳票レイアウトの設定や送信管理、時刻指定、リダイヤルに対応します。広域ネットワークと冗長化したシステムで、24時間365日の監視・運用・保守を行う体制を整えています。電子化が進んだあともFAXでの受け取りを求める取引先が残る企業が、電子配信と併用して使う場面で検討できます。

    @Tovas

    コクヨ株式会社
    《@Tovas》のPOINT
    1. 帳票配信の業務効率化とコスト削減を同時に実現!
    2. 簡単かつシンプルな仕組みと自動配信で運用もらくらく!
    3. 重要な情報である帳票データも安心・安全に送受信可能

    コクヨ株式会社が提供する「@Tovas」は、帳票データの配信基盤を、機器の購入や専用回線の契約なしで構築できるクラウドサービスです。ファイル送信、FAX送信、取引先ごとの私書箱を使ったWeb配信に対応し、郵送代行はオプションです。私書箱を使えば、簡易なEDIとして帳票をやり取りできます。通信の暗号化と履歴の記録も備えており、送受信の履歴は管理画面で確認してダウンロードできます。電子配信への移行を低コストで始めたい企業の選択肢です。

    まとめ

    帳票クラウドサービスは、紙の帳票と帳簿書類の保存を前提とした運用から広がってきました。その間に、電子帳簿保存法やe-文書法による電子保存の整備、インボイス制度、電子取引データ保存への対応が進みました。制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の資料で確認することが大切です。気になる製品があれば、資料請求して比較してみましょう。

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    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「帳票クラウドサービスの歴史|紙の帳票から電子取引へ進んだ流れ」というテーマについて解説しています。帳票クラウドサービスの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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