ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入範囲別
- 請求書の受領・データ化から支払まで対応：マネーフォワード クラウド債務支払、freee支出管理 Fullプラン
- 債権管理とあわせて一元管理：OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理）
- ■提供形態・価格の表示別
- クラウド型：マネーフォワード クラウド債務支払、freee支出管理 Fullプラン、OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理）
- 参考価格を公開：freee支出管理 Fullプラン
- 価格は問い合わせ・個別見積：マネーフォワード クラウド債務支払、OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理）
債務管理システムの価格を左右する３つの数量
債務管理システムの料金は、処理する件数や使う人数に応じて段階的に上がる仕組みの製品が見られます。見積もりを依頼する前に、次の３つの数量を月単位で把握しておくと、試算の精度を高められます。
受け取る請求書の枚数
請求書の受領やデータ化まで対応する製品では、月に処理する請求書の枚数が料金の区分に使われる場合があります。枚数の上限ごとにプランが分かれ、上限を超えると上位プランへの変更や追加料金が必要になる仕組みです。
そのため、平均的な月だけでなく、決算期や年末など請求書が集中する月の枚数も確認しておきましょう。紙とPDFの割合も把握しておくと、データ化にかかる費用を見積もる際の材料として使えます。拠点ごとに受け取っている場合は、全社の合計で数えることも忘れないようにしましょう。
支払先の数と振込の件数
支払予定の管理や振込データの作成が中心の製品では、登録する仕入先の数や月あたりの振込件数が価格に影響する場合があります。取引先の数が多い企業ほど、件数による料金の差が大きく表れます。
仕入先マスタに長く取引のない取引先が残っていると、実際より多い件数で見積もられる可能性があります。過去１年に支払実績がある取引先の数を数え直してから、見積もりの条件として伝えるとよいでしょう。今後の事業拡大で取引先が増える見込みがあれば、その数も添えておくと、数年後の料金も見通せます。
利用者数と承認者の人数
ユーザー数に応じて月額料金が決まる製品では、経理担当者だけでなく、請求書を承認する各部署の上長も利用者として数えるかが価格を左右します。承認だけを行う利用者の扱いは製品によって異なります。
承認者を利用者数に含めると、想定より費用が上がるケースもあるため注意が必要です。承認ルートに関わる人数を部署ごとに数え、承認専用のアカウントに別の料金設定があるかを提供会社に確認しましょう。
提供形態ごとの債務管理システムの価格の傾向
債務管理システムは、クラウド型とパッケージ・オンプレミス型で費用の発生の仕方が異なります。ここでは公開情報から読み取れる傾向を紹介しますが、実際の金額は条件によって変わるため、目安として参考にしてください。
クラウド型は月額課金が中心
クラウド型の債務管理システムは、初期費用と月額の利用料を支払う形が中心です。初期費用が無料のものから数十万円程度のもの、月額は数万円程度から設定されている製品が見られますが、件数や利用者数に応じて上がるため、表示価格は最低料金と考えるのが無難です。
また、年間契約が前提で、最低利用期間のある製品もあります。月額だけで比べず、契約期間の総額で比べると、途中で解約する場合の費用まで含めて判断できます。料金改定の条件や、消費税を含む金額かどうかも見積書で確認しておきましょう。
パッケージ・オンプレミス型は初期費用が中心
自社のサーバにシステムを導入するパッケージ・オンプレミス型は、ソフトウェアのライセンス費やサーバの費用を最初にまとめて支払う形が中心です。基幹システムとあわせて導入する場合は、初期費用が数百万円規模になるケースもあります。
月額の利用料がかからない代わりに、年間の保守費や、数年ごとのサーバ更新費が発生します。比べる際は、導入時の金額だけでなく、３年から５年程度の期間で総額を試算すると判断を誤りにくくなります。法改正に伴うバージョンアップが保守費に含まれるかも、あわせて確認が必要です。
本体価格の外で発生しやすい債務管理の費用
債務管理システムの見積もりでは、月額やライセンス費のほかに、連携設定や請求書のデータ化、社内の準備にかかる費用が発生します。見落とすと予算を超える原因になるため、事前に洗い出しましょう。
会計ソフトや銀行との連携設定
会計ソフトへの仕訳連携や、銀行に送る振込データの形式設定は、初期設定の費用に含まれる場合と、別料金のオプションになる場合があります。標準で連携できる会計ソフトかどうかで、費用が変わることもあります。
独自の基幹システムと連携させる場合は、個別の開発費が必要になる可能性があります。連携先の一覧を見積もり依頼の段階で伝え、標準の範囲で対応できるのか、追加の作業が必要なのかを確認しておきましょう。
請求書のデータ化にかかる従量費用
紙やPDFで届いた請求書を読み取ってデータにする機能は、枚数に応じた従量課金になっている製品があります。AI-OCR（AIで文字を読み取る技術）による自動読み取りか、オペレーターによる入力代行かでも費用が変わります。
読み取りの結果を担当者が確認・修正する手間も、実質的なコストとして考える必要があります。取引先に電子での請求書送付を依頼して紙の枚数を減らすなど、データ化の対象を絞る工夫も費用の抑制につながります。
データ移行と社内教育の工数
旧システムやExcelからの仕入先マスタの移行、未払残高の登録は、提供会社に依頼すると費用がかかる場合があります。自社で行う場合も、経理担当者の作業時間が必要になる点を見込んでおきましょう。
請求書の承認を各部署に広げる場合は、操作説明会やマニュアル作成の工数も発生します。導入支援の範囲が設定作業の代行なのか、操作方法の案内なのかを確認し、社内で担う作業との分担を決めておくことが大切です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で債権・債務管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
手作業の支払業務と比べた費用対効果の測り方
価格が妥当かどうかは、システムの費用と、手作業で支払業務を続けた場合のコストを比べて判断します。削減できる時間と防げるミスの両面から、費用対効果を数字で示せるようにしましょう。
経理担当者の作業時間の見積もり
現在の支払業務で、請求書の確認、支払予定表の作成、振込データの入力、会計ソフトへの仕訳入力にそれぞれ何時間かかっているかを洗い出します。担当者へのヒアリングや、１か月分の作業記録をもとに見積もる方法があります。
システム導入後に見込まれる作業時間の短縮分に人件費の単価を掛けることで、年間の削減額を試算できます。この削減額とシステムの年間費用を比較すれば、稟議の際にも説明しやすい根拠となります。削減した時間を資金繰りの分析など、別の業務に充てられる点も導入効果の一つです。
振込ミスや支払漏れの防止効果
手作業による振込金額の入力ミスや支払漏れは、取引先との信頼関係や、追加の振込手数料、修正対応の手間につながります。過去に発生した件数と、その対応にかかった時間を確認しておきましょう。
こうした効果は金額に換算しにくい一方で、内部統制の強化として評価される場合があります。承認の記録が残ることで監査対応の負担が減るといった効果も、費用対効果の説明に加えるとよいでしょう。
予算にあわせて債務管理システムの導入範囲を絞る
予算が限られている場合は、すべての機能を一度に導入せず、効果の大きい業務から始める方法があります。導入範囲の決め方によって、初年度の費用を抑えながら段階的に効率化を進められます。
支払業務の中心部分から始める
支払予定の管理と振込データの作成だけを先に導入し、請求書の受領やデータ化は後から追加する方法があります。振込データの作成を自動化するだけでも、入力ミスの防止や作業時間の短縮が期待できます。
ただし、後から機能を追加する場合の料金や、プラン変更の条件は契約前に確認しておく必要があります。段階的に広げる前提で、上位プランへ移行しやすい製品かどうかも選定の材料にしましょう。最初の範囲で効果を確かめてから広げると、追加投資の判断もしやすくなります。
債権管理とまとめて導入する
請求書の発行や入金消込といった債権管理も同時にシステム化したい場合は、債権と債務を一つの製品で管理するタイプも選択肢です。別々の製品を契約するより、マスタ管理や会計連携の設定を一本化できる場合があります。
一方で、必要のない機能まで含まれて割高になる可能性もあります。債権と債務の両方で処理件数を整理し、一体型と個別の製品を組み合わせた場合の総額を比べてから判断するとよいでしょう。
導入範囲と価格表示で比べる債務管理製品
システムに任せられる支払業務の範囲と、参考価格の表示状況を並べて、この記事で紹介する製品をまとめました。見積もりを依頼する製品を選ぶ際の目安にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| マネーフォワード クラウド債務支払 | AI OCRで請求書の入力を自動化し、受領・保管・入力のBPOも利用可能。価格は問い合わせ |
| freee支出管理 Fullプラン | 経費や請求書の支払申請から振込までを自動化。参考価格は19,800円～ |
| OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理） | 財務会計から債権・債務、原価管理まで一貫して管理。価格は個別見積 |
支払業務の範囲から選ぶ債務管理製品
請求書のデータ化まで任せるのか、債権管理も含めて会計と一体で運用するのかによって、見積もりの前提は変わります。導入範囲の違いがわかるよう、各製品の対応内容と価格の表示を紹介します。
マネーフォワード クラウド債務支払
- 請求書データの保存・入力・適格請求書判定の自動化
- 申請 / 承認のハンコリレーを電子化してテレワークに対応
- 請求書の受取と開封 / 保管 / 入力をBPOで
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド債務支払」は、請求書のデータ化から承認、支払処理までをまとめて任せたい企業に向く債務管理システムです。AI OCRによる支払先・支払金額の自動入力に加え、紙で届く請求書の受領・開封・保管・入力をBPOセンターが代行するサービスも用意されています。データ化を自社で行うか外部に任せるかで費用の組み立てが変わるため、紙とPDFの割合を整理したうえで見積もりを依頼するとよいでしょう。価格は問い合わせで確認する形です。
freee支出管理 Fullプラン
- ルールに基づき、会社の支出を自動で制御
- 高精度OCRによる自動明細取得で入力ミスや計算ミスを大幅削減！
- 作業量69%削減！データやマスタの連携で経理担当者の業務効率化
フリー株式会社が提供する「freee支出管理 Fullプラン」は、参考価格が19,800円～と公開されている支出管理サービスです。経費申請や小口現金、カード支払い、請求書の支払申請をまとめて扱え、承認を経た支払は振込まで自動で完了します。OCRによる日付・金額の自動入力で、手入力の手間も抑えられます。受け取った請求書のスキャン代行や一部情報の入力を任せられるBPOサービスは、オプションとして用意されています。
OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理）
- 単体会計から連結会計、債権・債務や原価管理まで一貫サポート
- 豊富な業務系システムと業界ソリューションとの連携で全社最適化
- スキャナ保存など先進技術を採用。制度改正にもタイムリーに対応
株式会社オービックが提供する「OBIC7会計情報システム（債務管理・債権管理）」は、債権と債務を会計と一体で管理したい企業向けの会計情報システムです。単体会計から連結会計、債権・債務、原価管理までを一貫して扱い、債務・支払管理や手形管理、旅費・経費ワークフローなどの機能を備えています。価格は個別見積です。対象従業員規模は100名以上とされているため、債権と債務の処理件数をあわせて伝えたうえで総額を比べるとよいでしょう。
まとめ
債務管理システムの価格は、請求書の枚数や振込件数、利用者数と、システムに任せる業務の範囲によって決まります。クラウド型は契約期間の総額で、パッケージ・オンプレミス型は保守費を含めた数年分で比べましょう。連携設定やデータ化の従量費用など、本体価格の外の費用も見落とさないことが大切です。債権・債務管理システムは料金体系が製品ごとに異なるため、資料請求で自社の条件にあう見積もりを比べてください。
