ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■決済手段への対応別
- 銀行の入金データから自動で消込したい:楽楽債権管理、バクラク債権管理、V-ONEクラウド、請求管理ロボ
- 口座振替やカード決済の入金も管理したい:請求管理ロボ
- モール決済や代引きなどの決済データを照合したい:Victory-ONE【決済管理】
- 手形の期日も管理したい:OBIC7会計情報システム(債務管理・債権管理)
- ■債権の期日管理別
債務管理・債権管理システムの歴史をたどる前に
債権管理は、取引先から代金を受け取る権利を管理する業務です。歴史をたどる前に、業務の内容と、歴史を知る意味を確認します。
債権管理とは何を管理する業務か
債権管理は、売掛金や受取手形などの債権について、請求、入金の確認、消込、未回収の対応を行う業務です。債務管理が支払う側の管理であるのに対し、債権管理は受け取る側の管理にあたります。
債権管理システムは、これらの業務を電子化して、請求や入金の状況を一覧できるようにする仕組みです。どの決済手段で代金を受け取るかによって、管理の方法が変わります。振込で受け取る場合と、手形や電子記録債権で受け取る場合では、確認する項目が異なります。
紙の手形が中心だった時代
かつての企業間の取引では、紙の約束手形が広く使われていました。全国銀行協会によると、手形と小切手の交換枚数は、1979年のピーク時に約4億4千万枚でした。
手形は、紙の保管、期日の管理、銀行への取り立ての手続きが必要です。債権の管理も、帳簿や管理表を使い、担当者が手作業で行う部分が大きい時代でした。期日を見落とすと回収が遅れるため、担当者の経験に頼る場面もありました。
歴史を知ることの意味
債権管理の仕組みは、決済手段や法律の変化に対応しながら変わってきました。歴史を知ると、今使われている機能が、なぜ必要とされているのかがわかります。
例えば、電子記録債権に対応した機能や、期日の管理の機能は、制度の変化を受けて整えられてきたものです。製品を選ぶ際に、制度への対応を確認する理由を理解できます。歴史の流れを押さえておくと、提供会社への質問も具体的です。
手形の時代から電子記録債権へ
紙の手形の課題を背景に、2000年代に電子記録債権という新しい仕組みが法律で定められました。制度の成り立ちを、公表されている資料で確認します。
手形が抱えていた課題
紙の手形には、紛失や盗難のおそれ、作成や保管にかかる費用といった、紙であることによる課題がありました。金融庁の資料でも、こうした課題が電子記録債権の創設の背景として説明されています。
また、売掛金などの指名債権には、二重に譲渡されるおそれや、債権の存在を確認する費用がかかるといった課題がありました。これらを解決する仕組みとして、電子記録債権が検討されました。事業者が資金を調達する際の制約を減らす狙いもあったと、同じ資料で説明されています。
2008年の電子記録債権法の施行
電子記録債権法は、2007年6月に国会で成立して公布され、2008年12月1日に施行されました。電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に、債権の内容や権利者が電子的に記録されることで成立する債権です。
2009年には、電子債権記録機関の一つである日本電子債権機構がサービスを始めました。出典は、金融庁の公表資料と、各電子債権記録機関の案内です。
2013年のでんさいネットの開始
2013年2月18日に、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワークが、サービスを始めました。通称は「でんさいネット」で、金融機関を通じて利用できます。
銀行を通じて利用できる仕組みとして、企業間の決済手段の選択肢が広がりました。債権管理システムでも、電子記録債権の入金や期日を管理する機能が必要とされるようになりました。紙の手形とは異なり、入金の状況を電子的に確認できる点が特徴です。
手形と小切手の廃止に向けた流れ
近年は、紙の手形と小切手を使わない方向へ、政府と金融界が進めています。公表されている方針と、交換枚数の推移を確認します。
政府と金融界の方針
全国銀行協会の案内によると、政府の方針にもとづき、約束手形と小切手の利用廃止に向けた取り組みが進められています。産業界と金融界が連携して取り組んでいます。
この方針を受けて、手形や小切手から、電子記録債権や銀行振込への移行が進められています。移行の状況は、企業の取引先との関係によって異なります。自社の受取手形の件数や、取引先ごとの決済手段を一覧にしておくと、移行の計画を立てやすいでしょう。
交換枚数の推移と廃止の時期
全国銀行協会によると、手形と小切手の交換枚数は、2024年に1,967万枚となり、1979年のピーク時から約20分の1に減りました。2027年3月末までに、紙の手形と小切手の交換が廃止されると案内されています。
最新の状況は変わる可能性があるため、全国銀行協会の公表資料でご確認ください。手形を使っている取引先がある場合は、早めに支払手段の変更を相談しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で債務管理・債権管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
法制度の変化と債権管理の業務
債権管理の業務は、決済手段だけでなく、法律の改正からも影響を受けます。近年の主な改正と、業務への影響を整理します。
2020年の民法改正と消滅時効
民法の債権関係の規定は、2020年4月1日に改正法が施行されました。債権の消滅時効は、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年とされています。
改正前は、債権の種類によって時効の期間が異なっていました。債権管理では、債権ごとの時効の起算点と期限を把握し、更新や完成猶予の手続きを忘れないことが重要です。具体的な判断は、法務の専門家にご相談ください。
取適法による支払手段の見直し
下請代金支払遅延等防止法が改正され、中小受託取引適正化法、通称取適法が2026年1月1日に施行されました。公表されている資料では、対象となる取引で手形による支払が禁止されるとされています。
対象となる取引の範囲や条件は、公正取引委員会や中小企業庁の公表資料で確認する必要があります。取引先に支払う側の企業では、債務管理への影響も生じます。受け取る側の企業でも、入金の方法の変更が起こる場合があり、債権管理の運用の見直しが必要です。
制度の変化が業務システムに与えた影響
決済手段が手形から電子記録債権や振込へ移ると、債権管理の中心は、期日の管理から、入金データの照合に移ります。入金の消込を効率化する機能の重要性が高まっています。
制度が変わるたびに、システムの設定や機能の更新が必要です。提供会社が制度改正にどう対応するかを、確認する習慣をつけておくとよいでしょう。改正のたびに、無償で更新されるのか、追加の費用がかかるのかも、契約前に聞いておきます。
歴史から見た債権管理システムの選び方
制度と決済手段の変化を踏まえると、債権管理システムを選ぶ際の確認点が見えてきます。主な観点を整理します。
多様な決済手段に対応できるかを確認する
取引先によって、銀行振込、電子記録債権、手形など、決済手段が異なる場合があります。自社の取引先が使っている手段を整理し、システムが対応しているかを確認します。
手形の廃止に向けて、今後は電子記録債権や振込が中心になっていくと考えられます。ただし、移行の時期は取引先ごとに異なるため、当面は複数の手段を管理できると安心です。
期日や時効を管理できるかを確認する
債権には、支払期日や時効の期限があります。期日が近い債権を一覧で確認できるか、期限を過ぎた債権を通知できるかなど、期日の管理に関する機能を確認します。
時効の管理は、法律上の判断が必要になる場合があります。システムは期日の把握を支援するものであり、判断は専門家に相談する体制も用意しておきます。
市場規模やシェアは公表資料で確認する
債権管理システムの国内の市場規模や製品のシェアは、調査会社が有料の資料として公表している場合があります。この記事では、公表資料で確認できなかったため、数値は記載していません。
数値を確認したい場合は、調査会社の最新の公表資料をご参照ください。調査の対象範囲や時期は資料ごとに異なるため、条件を確認したうえで比べます。
決済手段と期日管理から見る債権管理製品
手形から電子記録債権、各種の決済手段へと変わってきた経緯をふまえ、入金の照合や期日の管理に対応できる製品を一覧にまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 楽楽債権管理 | 複数銀行の入金データを自動で取得して照合し、一括消込 |
| バクラク債権管理 | AIが入金と請求をマッチング。督促メールも半自動で送付 |
| V-ONEクラウド | 複数の金融機関の入金を自動で取得。滞留状況も一覧で確認 |
| 請求管理ロボ | 口座振替やカード決済の入金も、請求と一体で管理 |
| OBIC7会計情報システム(債務管理・債権管理) | 手形の受取から顛末までを管理できる会計情報システム |
| Victory-ONE【決済管理】 | モール決済や代引き、決済代行のデータを売上と自動照合 |
| Lecto | メール・SMS・IVRで督促を自動配信し、回収状況を可視化 |
多様な決済手段と期日管理に対応する製品
決済手段の多様化や法制度の変化にあわせ、入金の消込や催促、手形の管理に対応できる製品を取り上げます。自社が扱う決済手段から確認してください。
楽楽債権管理
- 入金データの取込&請求データとの照合を自動化!
- 柔軟な設定で、金額の過不足や個別ケースもラクに消込対応
- 消込・仕訳データも自動で作成し、シームレスな連携を実現!
株式会社ラクスが提供する「楽楽債権管理」は、複数の銀行から入金データを自動で取得し、請求データと照合して一括で消込できるクラウドサービスです。請求額と入金額に過不足がある場合や、前受金、仮受金の消込、請求先と振込依頼人が異なる入金の消込も個別に行えます。請求残高の検索や督促用リストの自動作成もでき、回収状況の把握に役立ちます。
バクラク債権管理
- 自動照合などAIを活用した入金消込機能で債権管理業務がラクラク
- 未入金債権の督促メールや取引先へのリマインドメールも半自動化
- 柔軟に入金仕訳・売上仕訳も作成可能!スムーズな会計業務が実現
株式会社LayerXが提供する「バクラク債権管理」は、銀行振込を中心とした入金と請求の照合を、AIの提案も使って進められるクラウドサービスです。振込人名義の表記が揺れる場合や、初めての取引先からの入金でも、消込候補を自動で示します。入金データは全国の金融機関から自動で取得でき、未入金の債権には督促メールを送れます。参考価格は30,000円~です。
V-ONEクラウド
- 消込作業を大幅に削減!機械学習による高い照合率
- クレジットや口座振替などのBtoC決済管理にも対応
- メーカーや卸売業特有の検収データ照合にも対応
株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「V-ONEクラウド」は、複数の金融機関や口座の取引明細を自動で取得して、入金消込を進められるシステムです。取引先ごとに照合のロジックを調整でき、異なる名義での振込やおまとめ入金にも対応します。残高年齢表や滞留一覧表を出力でき、債権の滞留状況を把握して回収の状況を社内に共有する用途に向いています。
請求管理ロボ
- クレカや口座振替と連携、自動で入金管理・消込ができて時短に
- SFAや会計システムとシームレスに連携、面倒な転記作業なし
- 請求書作成〜債権管理まで一気通貫、部署間のやりとりもスムーズ
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「請求管理ロボ」は、複数の決済手段の入金を請求と一体で管理できるクラウドサービスです。口座振替やクレジットカード決済、銀行振込、コンビニ決済に対応します。入金データを自動で取り込んで消込まで処理し、異なる支払方法ごとの入金状況もまとめて確認できます。未収金には催促メールを自動で送信します。
OBIC7会計情報システム(債務管理・債権管理)
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- 豊富な業務系システムと業界ソリューションとの連携で全社最適化
- スキャナ保存など先進技術を採用。制度改正にもタイムリーに対応
株式会社オービックが提供する「OBIC7会計情報システム(債務管理・債権管理)」は、手形の管理に対応した会計情報システムです。受取手形と支払手形の登録から、移動、取立、割引、裏書譲渡、不渡などの顛末管理まで行えます。銀行別や取引先別に期日を集計でき、決済予定も管理できます。手形を扱う取引が残る企業が、債権・債務の管理を会計と一体で進める際の選択肢です。
Victory-ONE【決済管理】
- モールや決済結果を瞬時に照合し、顛末管理まで一元管理
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- EC事業を手がけている企業様にお勧め!
株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「Victory-ONE【決済管理】」は、決済データと売上データの照合を自動化できるクラウドサービスです。楽天、Yahoo!、Amazonなどのモール決済や代引き、各社の決済代行のデータに対応します。クーポンやポイントの利用、モール手数料を加味した照合に対応し、照合できなかったデータの顛末も管理できます。多様な決済手段が並ぶEC事業者の決済管理に向いています。
Lecto (Lecto株式会社)
- メール・SMS・IVRで督促を自動配信
- 債務者情報と督促状況の一元管理・可視化
- ダッシュボードで回収進捗と未回収債権を分析。
まとめ
債権管理は、紙の手形が中心だった時代から、2008年の電子記録債権法やでんさいネットの開始を経て、2027年3月末に予定される紙の手形交換の廃止へと向かっています。電子記録債権への対応や期日の管理を確認し、債権管理システムの比較は資料請求から始めてみてください。

