大病院の電子カルテはオンプレミスを続けるべき？自院運用の判断材料

ITトレンドがおすすめする製品・サービス

■システム構成別

• オンプレミス型（院内サーバで運用）：Wing、ドクターソフト
• オンプレミス型とクラウド型から選択：Wing
• クラウド型：HOPE LifeMark-HX

■更改時にあわせて見直す部門システム別

• 標本画像の管理：WebPath
• 輸血の予定・製剤管理：GINGABld

大病院でオンプレミス型電子カルテが選ばれてきた理由

オンプレミス型とは、電子カルテのサーバを病院の敷地内に設置し、院内ネットワークで運用する形態です。大病院でこの形態が長く使われてきた背景には、部門システムとの接続や応答速度、独自運用への対応といった事情があります。

部門システムとの院内接続のしやすさ

大病院の電子カルテは、検査や放射線、薬剤、手術、輸血、栄養など、数多くの部門システムとオーダーや結果をやり取りします。部門システムの多くも院内にサーバを置いているため、同じ院内ネットワークの中で接続できる点はオンプレミス型の利点です。

接続の仕様を病院と各提供会社で調整しながら作り込めるため、既存の部門システムを生かしやすくなります。一方で、接続が増えるほど更改時の改修とテストの範囲も広がる点は押さえておきましょう。

病院独自の運用にあわせたカスタマイズ

大病院では、診療科ごとのテンプレートやオーダーセット、院内独自の帳票、病棟ごとの運用ルールが積み重ねられています。オンプレミス型は病院専用の環境で動くため、こうした要望に応じた画面や機能の追加を受け入れやすい形態です。

ただし、カスタマイズが多いほどバージョンアップや次回更改のたびに改修と検証が必要です。保守費用の増加や、他社製品への移行の難しさにつながる場合もあるため、作り込む範囲は慎重に判断しましょう。

院内で完結する応答速度と稼働の管理

オンプレミス型は、院内ネットワークの中で処理が完結するため、外部回線の混雑や障害の影響を受けにくい構成です。多くの職員が同時に記録やオーダーを行う外来のピーク時でも、院内の設備で応答性能を管理できます。

その反面、サーバの冗長化や停電対策、ネットワーク機器の管理は病院側の責任です。院内で完結するからといって停止しないわけではないため、障害時の切り替え手順や復旧の目標時間も決めておく必要があります。

オンプレミス運用を支える医療情報部門の体制

大病院向け電子カルテをオンプレミスで運用するには、機器や設備を管理し、障害に対応する院内の体制が欠かせません。どこまでを医療情報部門が担い、どこからを提供会社へ委託するかを整理しておきましょう。

サーバ室の設備と機器更新の計画

オンプレミス型では、サーバ室の空調や無停電電源装置、入退室の管理など、機器を安全に動かす設備が必要です。サーバやストレージには保守期間があるため、数年ごとの機器更新を見込んだ予算と日程を組む必要があります。

機器更新は電子カルテのソフトウェア更新と時期が重なることもあり、院内の調整に時間がかかります。保守期間の終了日を一覧で管理し、更新の検討を早めに始められるようにしておきましょう。

提供会社との保守契約と役割分担

オンプレミス型でも、電子カルテのアプリケーションや機器の保守は提供会社に委託する形がよく取られます。保守契約では、障害の受付時間や駆けつけの有無、リモート保守の範囲、セキュリティ更新の適用作業を誰が行うかを明確にします。

部門システムが別の提供会社の場合は、障害の切り分けで連絡先が分かれます。どの会社が何を担当するかを一覧にし、院内の担当者が交代しても引き継げるよう、手順書として共有しておくと安心です。

夜間や休日の障害対応の備え

大病院は24時間診療を続けているため、夜間や休日に電子カルテが止まった場合の連絡体制が必要です。当直の職員が最初に何を確認し、誰に連絡するかを決め、提供会社の受付窓口とあわせて掲示しておきます。

特定の担当者だけが対応方法を知っている状態は、不在時の対応が滞る原因です。複数の職員が手順を把握できるよう、訓練の機会を設け、対応の記録を残して改善につなげましょう。

国の方針とオンプレミス型電子カルテの今後

厚生労働省は、電子カルテの普及に向けて、カスタマイズされたオンプレミス型からクラウドネイティブを基本とする廉価なものへの移行を図る方針を示しています。大病院にとっての意味と時間軸を整理しましょう。

クラウドネイティブ型への移行方針と大病院の位置づけ

厚生労働省の資料では、200床未満の中小病院向けに電子カルテの標準仕様を定め、小規模な病院から段階的に普及させたうえで、大規模な病院へ広げていく方向が示されています。病院向けにクラウド型電子カルテを提供している事業者は、現状では限られているとされています。

つまり、大病院がすぐにオンプレミス型を手放す必要があるわけではありません。ただし、次の次の更改まで見据えると、選択肢が変わっていく可能性はあるため、国の検討状況を継続して確認しておきましょう。

次回更改時に求められる医療DXへの対応

国は、電子カルテを導入済みの医療機関に対し、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋に対応する改修を、次回のシステム更改の際に進める方針を示しています。電子カルテ情報共有サービスは、診療情報提供書や退院時サマリーなどを医療機関の間で共有する国の仕組みです。

オンプレミス型を続ける場合も、これらへの対応は避けて通れません。更改の要求仕様に対応範囲と時期を明記し、費用を含めて提供会社に確認しておくことが重要です。

オンプレミスを続ける大病院が見直したい運用

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、2026年6月に第7.0版が策定されました。オンプレミス型の電子カルテを自院で運用する大病院は、改定内容を踏まえて運用を点検しておきましょう。

二要素認証とパスワード運用の点検

第7.0版では、医療情報システムのクライアント端末とサーバで二要素認証に対応することが明確にされました。2027年4月1日時点で対応が難しい医療機関には、次期システム改修での対応を認める緩和措置が設けられています。

パスワードについては、使い回しの禁止やアカウントロックの導入が追記され、定期的な変更の要件は削除されました。オンプレミス型の端末やサーバの認証方式が新しい要件に沿っているか、提供会社と一緒に確認しましょう。

保守用リモート接続とバックアップの管理

オンプレミス型では、提供会社が院外から保守作業を行うために、リモート接続回線を設けている場合があります。この接続点が外部からの侵入経路となるおそれもあるため、接続機器の更新状況や利用者、利用時間を適切に管理しましょう。

また、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型のウイルスに備え、バックアップを院内ネットワークから切り離して保管し、実際に復元できるかを定期的に確かめておきましょう。

電子カルテ停止時の診療継続計画の更新

医療機関には、医療法施行規則にもとづき、サイバーセキュリティを確保するための措置を講じることが求められています。厚生労働省は、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）の策定を支援する確認表や手引きも公開しています。

オンプレミス型では、復旧作業の多くを院内と提供会社が協力して進めます。電子カルテが使えない間に紙の伝票で指示を出す運用、復旧の優先順位、職員への連絡方法を計画にまとめ、定期的な訓練で見直しましょう。

オンプレミスとクラウドを組み合わせる構成

大病院向け電子カルテは、オンプレミスかクラウドかの二択だけではありません。本体は院内で運用しつつ、一部の機能やデータをクラウドで扱う構成もあります。自院の課題にあわせた組み合わせ方を考えましょう。

バックアップや参照環境をクラウドに置く方法

電子カルテ本体は院内サーバで運用し、バックアップの保管先や、災害時に診療記録を閲覧するための参照環境を院外のクラウドに置く方法があります。院内のサーバ室が被災した場合でも、記録を確認できる手段を確保しやすくなります。

クラウドに診療情報を置く場合は、提供会社のサービスが安全管理ガイドラインや、経済産業省と総務省の提供事業者向けガイドラインに沿っているかを確認します。データの保管場所や責任分担も契約で明確にしておきましょう。

部門システムや周辺サービスから段階的に移す方法

電子カルテ本体の更改を待たずに、一部の部門システムや文書管理、予約や問診などの周辺サービスからクラウド型を取り入れる方法もあります。院内で運用する機器を減らし、医療情報部門の負担を分散させるねらいです。

ただし、院内の電子カルテとクラウド上のサービスをつなぐ部分は、通信経路や認証の管理が必要です。連携の仕様や障害時の切り分け方法を事前に確認し、段階的に範囲を広げていくと安心です。

院内運用を見据えた大病院向け製品の一覧

サーバを院内に置いて運用できるか、部門システムとどう組み合わせるかという観点から、大病院で検討しやすい電子カルテと部門システムを一覧にしました。提供形態は製品ごとに異なるため、資料であわせて確かめましょう。

オンプレミス運用と次の更改で比べたい製品

院内サーバでの運用を続ける場合と、クラウドへの切り替えも視野に入れる場合の両方を想定し、電子カルテ本体と部門システムを紹介します。保守の範囲や夜間・休日の障害受付は、各社の資料で確認してください。

まとめ

大病院向け電子カルテのオンプレミス型は、部門システムとの院内接続や独自運用への対応に強みがある一方、設備や機器更新、障害対応を担う体制が前提です。国はクラウドネイティブ型への移行を図る方針で、大規模な病院へは段階的に広げる方向とされています。安全管理ガイドライン第7.0版を踏まえた運用の点検と、クラウドとの併用も含めて検討しましょう。複数の電子カルテの資料請求をして、構成と保守の範囲を比べてみてください。