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ランサムウェアから大病院の電子カルテを守るには?院内全体の対策

2026年10月21日 最終更新

ランサムウェアから大病院の電子カルテを守るには?院内全体の対策

大病院向け電子カルテのセキュリティは、電子カルテ本体の機能だけでは守り切れず、部門システムや医療機器、保守用のリモート接続を含めた院内全体で対策することが重要です。そのうえで、侵入を防ぐ対策と、被害を受けても診療を続けて復旧する備えを両立させます。この記事では、法令とガイドラインで求められる内容、電子カルテで確認したい機能、事業者との役割分担、停止時の診療継続計画を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
目次

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    ■対策の領域別

    大病院向け電子カルテのセキュリティが難しい理由

    大病院の電子カルテは、多くの職員が利用し、さまざまな機器や外部事業者ともつながっています。守るべき範囲が広いうえに接続点も多く、セキュリティ対策は複雑になりがちです。まずは大病院特有の課題を整理しましょう。

    部門システムや医療機器との多数の接続

    大病院では、電子カルテが検査や放射線、薬剤、手術などの部門システムとつながり、さらに部門システムが検査機器や画像装置と接続しています。提供事業者が異なるケースもあり、更新時期や管理方法が統一されていない場合があります。

    一つの機器やシステムの弱点を突かれると、院内ネットワークを通じて電子カルテまで被害が広がるおそれがあります。機器やシステムの接続関係を一覧化し、管理担当者を明確にするところから始めましょう。

    関連記事 大病院向け電子カルテおすすめ比較!選び方と導入時のポイントを解説

    保守用リモート接続という外部との接点

    電子カルテや部門システムの事業者は、院外から保守作業を行うためにリモート接続の回線を使う場合があります。接続機器の更新が遅れていたり、認証情報の管理が不十分だったりすると、外部からの侵入口になりかねません。

    医療機関がサイバー攻撃を受けた事案では、こうした外部との接続点の管理が課題として指摘される場合もあります。どの事業者がどの経路で接続しているかを把握し、必要な時だけ接続を許可するなど、運用面の管理も見直しましょう。

    数千人規模の利用者と職種ごとの権限

    大病院の電子カルテは、医師や看護師、薬剤師、技師、事務職員など、多くの職種が利用します。非常勤の医師や研修医、委託業者の職員も含めると、利用者の登録と削除は日常的な業務です。

    退職者や異動者のアカウントが残ったままだと、不正な利用につながるおそれがあります。人事情報と連動したアカウントの登録・削除手順を定め、職種ごとの閲覧・入力権限も定期的に見直しましょう。

    法令とガイドラインで求められる電子カルテの安全管理

    医療機関の電子カルテのセキュリティには、法令やガイドラインで求められる事項があります。大病院では立入検査で確認される項目もあるため、最新の内容を把握し、院内の規程に反映させておきましょう。

    医療法施行規則によるサイバーセキュリティ確保の義務

    医療法施行規則の改正により、2023年4月から、病院などの管理者にはサイバーセキュリティを確保するための措置が義務付けられました。対応にあたっては、最新の安全管理ガイドラインを参照する必要があります。

    厚生労働省は、医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しており、医療機関への立入検査でも活用されています。2026年6月に新しい版が公表されているため、院内の点検に使う版も最新のものに更新しましょう。

    安全管理ガイドライン第7.0版の主な改定点

    「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、2026年6月に第7.0版が策定されました。クライアント端末とサーバの双方での二要素認証対応が明確化され、2027年4月1日時点で対応が難しい場合には、次期システム改修での対応を認める緩和措置が設けられています。

    パスワードは使い回しの禁止やアカウントロックの導入が追記され、定期的な変更の要件は削除されました。サプライチェーンリスクへの言及も加わっており、事業者を含めた管理体制の見直しが求められます。

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    大病院向け電子カルテで確認したいセキュリティ機能

    院内全体の対策を進めるうえで、電子カルテ本体に備わるセキュリティ機能は重要な判断材料です。製品によって対応方法や範囲が異なるため、次の項目は選定や更改の際に提供会社へ具体的に確認しましょう。

    利用者の確認と職種別の権限設定

    二要素認証とは、パスワードに加えて、ICカードや生体認証など別の要素を組み合わせて本人を確かめる方式です。電子カルテの端末が対応する認証方式や、既存の職員証などを活用できるか確認しましょう。

    あわせて、職種や所属に応じて閲覧・入力・承認の権限を細かく設定できるかも重要です。緊急時に通常の権限を超えて記録を閲覧する場合は、その理由を入力し、履歴に残す仕組みがあるかも確認しておきましょう。

    操作ログの記録と監査のしやすさ

    電子カルテでは、誰がいつ、どの患者の記録を閲覧・変更したかを操作ログに残す必要があります。大病院ではログが膨大になるため、記録の保存に加え、必要な情報をすぐに検索・確認できる仕組みが重要です。

    特定の患者の記録を閲覧した利用者の抽出や、不自然な閲覧を見つけるための集計、ログの保存期間などを確認しましょう。監査の担当者と実施頻度を院内で決め、確認結果も記録しておくと安心です。

    バックアップの隔離保管と復元の手順

    ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。院内ネットワークにつながったバックアップも暗号化されるおそれがあるため、ネットワークから切り離した環境や、書き換えを防止する形式での保管を検討しましょう。

    バックアップから電子カルテを復元する際の所要時間や、どの時点のデータまで戻せるかも、提供会社への確認事項です。実際の復元訓練の進め方についても相談しておくと安心でしょう。

    事業者を含めたセキュリティの責任分担

    大病院の電子カルテは、電子カルテの提供会社だけでなく、部門システムやネットワーク、保守の事業者が関わって運用されています。対策の抜けを防ぐには、それぞれの担当範囲を明確にする必要があります。

    提供事業者向けガイドラインと役割分担

    経済産業省と総務省は、医療情報を取り扱うシステムやサービスの提供事業者向けに安全管理のガイドラインを定めており、第2.0版に改定されています。厚生労働省のガイドライン第7.0版でも、医療機関と事業者の役割分担やリスクコミュニケーションが追記されました。

    電子カルテの提供会社には、セキュリティ更新の提供時期や適用方法、脆弱性が見つかった際の連絡の流れを確認します。事業者から提出される情報を一覧で管理し、院内の担当者が交代しても引き継げる体制を整えましょう。

    部門システムの事業者との調整

    部門システムの中には、更新のたびに電子カルテとの接続確認が必要なものや、古い基本ソフトのまま動いているものもあります。電子カルテ側だけ対策を進めても、つながる部門システムの管理が追いつかなければ、院内全体の安全性は保てません。

    部門システムの事業者にも、セキュリティ更新の方針やリモート保守の方法を確認し、院内のルールに沿った運用を依頼します。更改時期をそろえられるかも、中長期の計画で検討しておきましょう。

    院内の責任者と委員会による管理

    事業者との調整を進めるには、院内でセキュリティの判断を担う責任者と、部門をまたいで話し合う場が必要です。医療情報部門だけに任せると、診療部門の運用変更や予算の判断が進まない場合があります。

    病院の経営層が参加する委員会などで、対策の優先順位や予算、事業者との契約内容を確認する体制を整えましょう。検討の経緯や決定事項は記録に残し、担当者が交代しても方針を引き継げるようにします。

    関連記事 大病院向け電子カルテシステムの価格相場はいくら?費用を左右する要因と比較の進め方

    電子カルテ停止に備える大病院の診療継続計画

    対策を重ねても、サイバー攻撃や障害で電子カルテが止まる可能性はなくなりません。大病院では影響を受ける患者も多いため、停止時の診療継続と早期復旧を見据えた計画が重要です。

    サイバー攻撃を想定した事業継続計画

    厚生労働省は、医療機関向けに、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)の策定に使える確認表と手引き、医療情報システム部門向けのひな形を公開しています。これらの資料は、院内計画の点検にも役立ちます。

    計画には、攻撃を受けた際の初動の判断や、ネットワークの遮断、関係機関への連絡、どの業務から再開するかの優先順位を盛り込みます。診療部門と事務部門の責任者が参加して内容を決め、院内で共有しておきましょう。

    停止時の紙運用と定期的な訓練

    電子カルテの停止中は、紙の伝票や記録用紙で診療を続ける必要があります。様式を事前に用意し、保管場所を各部署に周知しておきましょう。直近の処方や検査結果を確認するための参照手段も検討しておくと安心です。

    手順書だけでは、緊急時に職員が適切に動けない場合があります。夜間や休日を想定した訓練を定期的に行い、見つかった課題を手順に反映させて、計画の実効性を高めましょう。

    関連記事 AI機能搭載の大病院向け電子カルテを比較!AIの活用方法や運用のコツも紹介

    停止と障害に備える大病院向け製品の比較表

    診療を止めないための備えや、記録の変更を追える仕組みに注目して、大病院のセキュリティ対策とあわせて検討したい製品を整理しました。

    製品名特徴
    HOPE LifeMark-HXサーバー二重化で障害リスクを抑え、緊急トラブルには24時間対応のサポートセンターが応じる
    ドクターソフト最大1,000患者分・3か月分のカルテをスマートフォンに保存し、オフラインでも閲覧できる
    GINGABldバーコードで入力ミスを防ぎ、輸血に関わる検査結果の変更履歴を管理できるシステム

    障害時の診療継続を支える大病院向け製品

    サーバー障害への備えや停止中の記録参照、変更履歴の管理など、診療継続計画とあわせて確かめたい機能を備えた製品を紹介します。二要素認証や操作ログへの対応状況は、各社に直接確認しましょう。

    HOPE LifeMark-HX (富士通株式会社)

    《HOPE LifeMark-HX》のPOINT
    1. カルテが見やすく、記載しやすく、情報を探しやすい
    2. 医療従事者の判断をサポートし、医療の質とスピードを向上させる
    3. 日常業務を止めることがない、スムーズなシステム運営を実現

    ドクターソフト (株式会社油井コンサルティング)

    《ドクターソフト》のPOINT
    1. 医療行為を入力すればレセプトや処方箋を一挙に発行できる!
    2. カルテに直接手書き可能、画像・ビデオ挿入で紙以上の利便性!
    3. 同一患者のカルテを同時に複数の担当者で入力可能!

    GINGABld (メディカルシステム株式会社)

    《GINGABld》のPOINT
    1. 輸血関連情報へ素早くアクセス
    2. 輸血伝票からの重複入力を削減し業務を合理化。
    3. バーコードで入力ミス防止・検査結果変更履歴を管理

    まとめ

    大病院向け電子カルテのセキュリティ対策は、部門システムや医療機器、保守用リモート接続まで含めた院内全体での検討が必要です。医療法施行規則と安全管理ガイドライン第7.0版を踏まえ、二要素認証や操作ログ、バックアップの隔離保管を確認しましょう。事業者との役割分担や停止時の診療継続計画の整備も欠かせません。資料を取り寄せ、各製品のセキュリティ機能や復旧支援の内容を比較してみてください。

    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「ランサムウェアから大病院の電子カルテを守るには?院内全体の対策」というテーマについて解説しています。大病院向け電子カルテの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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