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業種別に見るファイアウォールの選び方|金融・製造・医療・士業・ECで変わる要件を解説

業種別に見るファイアウォールの選び方|金融・製造・医療・士業・ECで変わる要件を解説

ファイアウォールを業種別に選ぶ際は、守る対象と、その業種に適用されるガイドラインの2つを起点にすると要件を整理しやすくなります。金融機関と製造業では守る対象が顧客情報と生産設備というように異なり、必要な機能も変わるためです。この記事では代表的な業種ごとに、確認したい条件と選定時の質問項目を解説します。

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目次

    業種でファイアウォールの要件が変わる理由

    ファイアウォールとは、社内ネットワークと外部の通信を監視し、許可した通信だけを通す仕組みです。同じ仕組みでも、業種によって重視される点は変わります。まず、要件の差が生まれる背景を確認しておきましょう。

    守る対象と業務の止められなさ

    業種によって、ネットワークの先にある守るべき対象が異なります。金融機関や士業であれば顧客の個人情報や取引記録、製造業であれば生産ラインを動かす設備、医療機関であれば診療記録が中心です。対象が違えば、通信が止まったときの影響も変わります。

    例えば、生産設備や医療機器につながるネットワークでは、通信を止める判断そのものが業務停止につながる場合があります。このため、不審な通信を検知したときに自動で遮断する設定が適しているかどうかは業種によって判断が分かれます。検知だけを行い管理者へ通知する運用も選べるか、資料請求時に確認しておきましょう。

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    参照するガイドラインの違い

    業種ごとに、所管する官庁や業界団体が公開している安全管理の指針があります。金融分野、医療分野、行政機関との取引を行う分野では、それぞれ参照すべき文書が異なり、求められる管理項目も変わります。

    製品を選ぶ前に、自社が参照すべき指針を情報システム部門や顧問の専門事業者と確認しておくと、後から要件が追加される事態を避けやすくなります。指針の内容は改定されるため、導入時点の最新版を確認することが大切です。製品側でどこまで対応できるかは公開情報だけでは判断しにくいため、ベンダーへ具体的な管理項目を示して回答を求める方法が現実的です。

    金融や士業のファイアウォール要件

    顧客の資産や機密性の高い書類を扱う業種では、通信の制御に加えて、誰がどの操作を行ったかを記録し説明できる状態が求められます。ここでは金融機関、士業、官公庁関連の取引がある企業の順に整理します。

    金融機関で確認したい条件

    金融機関では、外部との通信経路を限定し、許可した相手先とだけやり取りする設計が基本になります。加えて、暗号化された通信の中身を確認する機能や、通信ログを長期間保存して後から追跡できる仕組みが検討対象です。

    運用面では、設定変更に承認の手順を組み込めるかどうかを確認しましょう。担当者が単独で設定を変更できる状態は、内部監査で指摘を受ける可能性があります。管理者の権限を役割ごとに分けられるか、変更履歴を出力できるか、レポートを定期的に作成できるかを、製品の管理画面で実際に確認したうえで判断してください。

    士業事務所で確認したい条件

    法律事務所や会計事務所では、案件ごとに守秘義務のある資料を扱います。事務所の規模は小さくても、扱う情報の重要度は高いという特徴があります。専任の担当者を置きにくい環境を前提に、設定を代行してもらえるサービスがあるかを確認しましょう。

    持ち帰り作業や外出先からの接続がある場合は、暗号化された経路で社内へ接続する機能もあわせて検討します。所属する会が示す情報管理の指針がある場合は、その項目を一覧にしてベンダーへ提示すると、対応可否を確認しやすくなります。契約更新時の費用や、機器の保守期限もあわせて把握しておくと、更新時期の計画を立てやすくなります。

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    官公庁向け入札で確認したい条件

    官公庁や自治体との取引がある企業では、発注元が示す情報セキュリティの要求事項に対応できるかが判断の分かれ目になります。要求事項は案件ごとに異なり、ネットワークの分離やログの保存期間、機器の調達要件などが指定される場合があります。

    対応を進める際は、仕様書に記載された項目をそのまま製品側の確認リストに変換すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。自社だけで判断が難しい項目については、ベンダーや情報セキュリティの専門事業者へ相談してください。要求事項を満たすには製品の機能だけでなく、社内の運用ルールや文書の整備も必要になる点に注意が必要です。

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    製造業や医療のファイアウォール要件

    生産設備や医療機器がネットワークにつながる現場では、事務部門とは別の考え方が必要です。機器の更新周期が長く、通信を止めにくいという共通点があります。

    製造業の工場ネットワークで確認したい条件

    工場では、生産設備を制御する装置が古い通信方式で動いている場合があります。こうした装置は容易に更新できないため、事務系のネットワークと分離し、その境界に制御を置く設計が検討されます。分離の方法や、境界でどこまで通信を確認するかは現場の構成によって変わります。

    製品を選ぶ際は、工場環境に設置できる仕様かどうかも確認項目です。温度や粉じんの条件、電源の安定性によっては、事務所用の機器が適さない場合があります。また、設備ベンダーの保守作業で外部から接続が必要になるケースもあるため、その通信を一時的に許可し記録に残せる仕組みがあるかを確認しておきましょう。

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    医療法人の院内ネットワークで確認したい条件

    医療機関では、診療記録を扱う系統と、インターネットを使う系統を分けて運用する構成が検討されます。分離した状態でどのように必要な情報をやり取りするかが、設計上の論点です。電子カルテを提供する事業者と接続方法をすり合わせる必要があります。

    運用面では、夜間や休日にも診療が行われる環境を前提に、障害時の連絡先と対応時間を確認しておきましょう。機器が停止した場合に診療をどう継続するかという手順も、導入前に決めておくと安心です。医療分野の安全管理に関する指針は改定されるため、最新版の該当項目を院内の担当者と照合したうえで要件を固めてください。

    IT企業やEC事業者のファイアウォール要件

    自社でサービスを提供する企業では、社内を守る仕組みと、公開しているサービスを守る仕組みを分けて考える必要があります。ここでは2つの業種を取り上げます。

    IT企業で確認したい条件

    開発を行う企業では、社内から外部のクラウドサービスや開発基盤への通信が多くなります。通信先を過度に制限すると開発業務が滞るため、必要な通信を許可しつつ記録を残す設計が求められます。アプリケーション単位で制御できる機能が検討対象です。

    また、開発環境と本番環境、社員のオフィス環境を分けて管理する構成も選択肢になります。環境ごとにルールを分けたうえで、一つの管理画面からまとめて確認できるかどうかは製品によって差があります。クラウド上の環境と社内の機器を同じ仕組みで管理できるかも、あわせて確認しておきましょう。

    関連記事 次世代ファイアウォールとは?従来のFWとの違いやメリットを紹介!

    EC事業者で確認したい条件

    公開しているWebサイトを守る場合は、一般的なファイアウォールとは別に、Webアプリケーションへの攻撃を検知・防御するWAF(Web Application Firewall)が検討対象になります。両者は監視する対象が異なるため、どちらか一方で置き換えられるものではありません。

    導入時は、正常な注文までブロックしてしまう可能性を考慮し、まず検知だけを行う設定で運用し、様子を見ながら遮断へ切り替える進め方が現実的です。誤って遮断が起きた場合に、管理画面から素早く解除できるか、通知が届くかも確認しておきましょう。決済事業者やモール事業者から求められる要件がある場合は、その項目も選定条件に加えてください。

    関連記事 ファイアウォールで解決できる課題と導入メリットとは?

    業種別の確認項目を整理する

    ここまでの内容を、業種ごとの確認項目として整理します。自社の業種に近い行を出発点に、実際の業務内容にあわせて項目を足し引きしてください。

    業種ごとの比較の目安

    下表は、業種別に優先して確認したい項目をまとめたものです。同じ業種でも規模や取引先によって要件は変わるため、検討の起点として活用してください。

    業種優先して確認したい項目
    金融機関通信先の限定、ログの長期保存、設定変更の承認と履歴
    士業事務所設定代行の有無、外出先からの接続、更新時の費用
    官公庁関連取引仕様書の要求項目への対応可否、機器の調達要件
    製造業事務系との分離、設置環境の条件、保守接続の記録
    医療法人系統の分離方法、障害時の対応時間、指針の該当項目
    IT企業アプリケーション単位の制御、環境ごとの管理
    EC事業者Web向け対策との併用、検知のみの運用可否、解除手順

    ベンダーへ確認する際の進め方

    業種特有の要件は、公開されている製品資料だけでは判断しにくい項目が多くあります。自社の業種名だけを伝えるのではなく、守りたい対象と参照している指針、現在のネットワーク構成を示すと、具体的な回答を得やすくなります。

    質問は、複数社へ同じ内容で行うと比較しやすくなります。対応可否だけでなく、どの機能で対応するのか、追加費用が発生するのか、設定作業はどちらが行うのかまで聞いておきましょう。回答内容を一覧にしておくと、社内で稟議を進める際の資料としても使えます。

    業種の条件を相談したいファイアウォール

    参照する指針や設置する環境は業種によって異なります。要件を伝えて構成を相談したい製品を紹介します。

    ビジネスセキュリティ(VSR)nシリーズ

    株式会社 USEN ICT Solutions
    製品・サービスのPOINT
    1. 業界最多クラスのセキュリティ機能の中から独自のカスタムが可能
    2. 管理者負担軽減!導入から運用、保守まですべて一括対応
    3. 24時間365日の障害検知・切り分けから復旧対応までサポート!

    株式会社 USEN ICT Solutionsが提供する「ビジネスセキュリティ(VSR)nシリーズ」は、複数のセキュリティ機能をまとめて備えたUTM製品です。Webフィルタリングや不正侵入の検知と防御に対応し、セキュリティポリシーの設定や変更もサービスとして依頼できます。ログのレポート機能が用意されている点も、状況を把握したい場合の材料になります。

    MRB-Cloud

    株式会社アンペール
    《MRB-Cloud》のPOINT
    1. 常時最新のセキュリティを提供。ソフトの導入や定義の更新は不要
    2. 3つのインバウンドセキュリティで外からの脅威を防御します
    3. 外出先でも安全に通信可能でリモートワークにも対応します

    株式会社アンペールが提供する「MRB-Cloud」は、クラウドで提供されるUTMサービスです。複数の拠点をまとめて管理できる構成に対応しており、拠点ごとに機器を保守する手間を抑えられます。外出先からの通信も保護の対象にできるため、社外で働く従業員がいる環境でも検討できます。

    パロアルトネットワークス次世代ファイアウォール (パロアルトネットワークス株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. インライン ディープラーニングで未知のゼロデイ攻撃を阻止
    2. 遅延ゼロのシグネチャが数秒で更新
    3. ML活用可視性でIoTデバイスのプロファイル生成

    EDR-Gシリーズ (Moxa Japan合同会社)

    《EDR-Gシリーズ》のPOINT
    1. 4ポート全ギガ対応の多機能ルーター。
    2. Gen3 LANバイパスとデュアルWANでネットワーク継続性を確保。
    3. IPS/IDS、DPI対応、広温度仕様モデルあり。

    Juniper Networks SRX (株式会社日立ソリューションズ)

    《Juniper Networks SRX》のPOINT
    1. より巧妙に高度に進化する脅威から企業ネットワークを守る!
    2. セキュリティポリシーを一元管理できる!
    3. 仮想環境やクラウド環境のセキュリティを保守できる!

    ファイアウォールに関するFAQ

    業種別のファイアウォール選定について、よく寄せられる質問と回答をまとめました。

    Q1: 業種専用のファイアウォール製品はありますか?
    業種名を冠した製品が必ずしもあるわけではなく、汎用の製品を業種の要件にあわせて設定する形が一般的です。導入実績のある業種をベンダーに確認すると、要件のすり合わせがしやすくなります。
    Q2: 工場と事務所で同じ機器を使えますか?
    設置環境の条件や、必要な通信の種類が異なるため、同一機器で運用できるかは構成によって変わります。設置場所の温度やほこりの条件を伝えたうえで、対応可能な機種を提案してもらいましょう。
    Q3: ガイドラインに対応した製品を選べば要件を満たせますか?
    製品の機能だけで要件が完結することは少なく、社内の運用ルールや記録の整備とあわせて満たす形が一般的です。どの項目を製品で対応し、どの項目を運用で補うかを整理しておきましょう。
    Q4: ECサイト向けの対策は既存のファイアウォールで代替できますか?
    監視する対象が異なるため、代替は難しい場合があります。ネットワークの入り口を守る仕組みと、Webアプリケーションへの攻撃を検知・防御するWAFは、役割を分けて検討することをおすすめします。

    まとめ

    業種別にファイアウォールを選ぶ際は、守る対象と参照すべき指針、そして通信を止められるかどうかという3点から整理すると判断しやすくなります。金融や士業では記録と承認の仕組み、製造業や医療では分離設計と設置条件、IT企業やEC事業者ではサービスを守る仕組みとの併用が論点です。自社の構成を整理したうえで、複数の製品資料を取り寄せて比較検討を進めてください。

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