PLMとは？システムの必要性やPDMとの違いをわかりやすく解説

PLMとは

PLMとは、自社製品の企画から生産、販売、廃棄まで、製品のライフサイクル全体を通して相互に関連付けながら管理し、情報共有によって業務効率の向上やモノづくり体制の強化を目指す取り組みを指します。

製造業では、利益を最大化するために「QCD」が重視されています。QCDとは、Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字をとったもので、製造業において重要な要素です。競争の激化やコンプライアンス遵守など環境の変化に伴い、良い製品を低コストで製造し、迅速に市場に導入するよう求められているのです。そのためには、製品ライフルサイクル全体を管理する必要があり、設計・開発部門や製造部門など、各部署が連携しなければなりません。

そこで、誕生したがPLMシステムです。PLMシステムには、ポートフォリオや要件管理、CADやBOMデータの管理、取引先情報管理、製品データやサービス部品の管理など、製品ライフサイクル全体を管理する機能が搭載されています。これにより、開発力や企業競争力の強化が可能になり、QCDの向上につながるでしょう。

なお、自動車産業や電機産業で導入されることが多かったPLMシステムですが、最近ではプロセス系製造業や消費財、アパレル業界でも導入が進んでいます。

なぜ必要？PLMが注目された背景

ここからは、PLMがなぜ必要とされたのか、その背景をより詳しく見ていきましょう。

１．品質の向上

競争の激化によって企業の製品品質の基準が高まるにつれ、人々はより高品質の製品を望むようになりました。

企業は工数を削減しがらも高品質な製品を作り上げるために、業務体系から見直す必要がありました。そこで導入されたのが、開発や生産など各工程のデータを一括管理するPLMです。PLMは、高品質の製品を効率的に製造したいというニーズを、情報の一元管理によって実現します。

２．コスト削減

高度経済成長期から日本企業の考えは、「良いものをいかに高く売れるか」から「良いものをより安く売る」に変化しています。その背景には、安い人件費で戦っていける東南アジアの戦略に押されているという点があります。人件費が比較的高い日本では、コスト削減が重視されるようになりました。

PLMはコスト面においても優れています。具体的には、以下の２つの理由からコストを削減します。

■作業効率アップ

各プロセスの情報を関連付けて管理するため、必要なときに必要な情報を取り出すことができ、作業効率がアップします。

■後戻り時間の短縮

従来では、設計変更を行うときに業務の後戻りが多く時間がかかっていました。PLMでは業務に必要なデータを必要な形で提供しているため、作業のフェーズに応じて適切なフィードバックが行えます。設計変更の際に他部門からの的確で素早いフィードバックがあれば、業務の後戻り時間を短縮できます。

３．リードタイムの短縮

ユーザーの嗜好の多様化が進み、販売や廃棄のタイミングの把握が困難になったこともPLMが注目された理由のひとつです。

例えば、「製品の開発が終わり、生産・販売にこぎつける頃には、すでに市場の状況が変化し適切なタイミングではなかった」「投資回収期間が早まり、製品開発にかかった費用を回収できなかった」などの失敗が起きていたのです。

そのため、アイデアの創始・設計の段階から製品の生産・販売・廃棄にかかる期間を把握して管理し、「早期の販売により先行利益が必須なのか」「早期の廃棄をしなければ採算があわなくなるのか」などを見極める必要があります。

PLMでは、開発から廃棄までの業務プロセスを３段階に分けて、それぞれの段階で製品の市場を見極められます。

１．企画・設計・開発プロセス

工数を削減でき、設計から販売までのリードタイムを短縮・把握できます。これにより、製品を適切なタイミングで市場に投入できるでしょう。

２．生産・販売プロセス

リアルタイムで製品ライフサイクルの損益分岐点を把握し、リサイクルまたは廃棄すべきかを判断できます。

３．サービス保守プロセス

撤退するリスクを網羅し、コントロールできます。

これら３段階に分けて市場状況を見極めれば、製品の市場投入時期、撤退時期を適切にコントロールできるでしょう。

PLMとPDMの違い

PLMと似たような概念にPDMというものがあります。PDMとは、製品情報管理システムのことで、CADやBOM（部品表）などのデータを管理します。

PDMでは、CADデータなどの開発・設計段階のドキュメントファイルが対象ですが、PLMでは製品ライフサイクルで使用されるデータすべてが対象になります。

つまり、PDMよりもPLMのほうが広範囲のデータ管理を行うということです。

ただし、製品によってはPDMでも開発・設計以外のデータを管理できるものもあり、ベンダーによって管理対象の範囲が異なります。

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