資料請求リスト
0件

デジタル化・AI導入補助金でPOSシステムを導入する際の費用の範囲

2026年11月11日 最終更新

POSシステムの製品一覧
デジタル化・AI導入補助金でPOSシステムを導入する際の費用の範囲

IT導入補助金は、現在「デジタル化・AI導入補助金」として実施されており、POSシステムの導入費用も、条件を満たせば補助の対象となる場合があります。ただし、レジなどのハードウェアはソフトウェアとあわせた申請が前提で、単体では申請できません。この記事では、公式情報で確認できた内容をもとに、POSシステムで補助の対象となる費用の範囲、申請前の準備、注意点を解説します。

\ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■業態別
    ■インボイス対応の機能別

    IT導入補助金の後継制度でPOSシステムの補助が出る範囲

    補助の対象は、POSシステムのうち、ソフトウェアの費用が中心です。機器の扱いや枠による違いを理解しておくと、見積もりの段階で迷いにくくなります。

    制度の名称と枠の全体像

    IT導入補助金は、事務局の公式サイトで「デジタル化・AI導入補助金2026」と案内されています。枠は、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型と電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。

    POSシステムは、販売や会計にかかわるため、通常枠かインボイス枠が検討の中心です。年度や公募回によって内容が変わるため、申請時点の最新情報で確認しましょう。対象となるITツールや業務プロセスの区分も、枠ごとに公式サイトで確認できます。

    関連記事 POSシステムの現状とトレンドを紹介

    ソフトウェアとレジ機器の扱いの違い

    公式情報では、インボイス枠の対象経費に、インボイス制度に対応したソフトウェアと、ハードウェアが挙げられています。ソフトウェアは「会計」「受発注」「決済」の機能のうち、1種類以上を備えたものが条件です。

    POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機は、補助対象のハードウェアに含まれます。ただし、POSレジ用のハードウェアは、補助対象のソフトウェアとあわせて導入する場合に限られ、IT導入支援事業者が事前に登録したものの中から選ぶ必要があります。

    ハードウェア単体では申請できない点

    ハードウェアのみの申請は認められていません。補助対象のソフトウェアとあわせて購入することが条件です。

    すでにPOSソフトを使っていて、レジ端末だけを買い替えたい場合は、この制度の対象外となる可能性が高くなります。新たにソフトウェアを導入するのか、既存の契約を続けるのかを整理してから、申請の可否を判断しましょう。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者に早めに相談すると安心です。

    POSレジの機器費用と補助率・上限額の見方

    補助率と上限額は枠ごとに異なります。POSの費用を、ソフトウェア、機器、導入関連費に分けて考えると、補助の対象部分が見えてきます。

    インボイス枠でのレジ機器の補助率と上限

    公式情報によると、インボイス枠では、パソコンやタブレットなどが補助率1/2以内で上限10万円、POSレジやモバイルPOSレジ、券売機が補助率1/2以内で上限20万円です。

    ソフトウェアは、50万円以下の部分が中小企業で3/4以内、小規模事業者で4/5以内、50万円超から350万円までの部分が2/3以内とされています。金額や率は改定される場合があります。見積もりを取る際は、最新の公募要領の内容を前提に、支援事業者へ確認しましょう。

    通常枠で対象となる費用の種類

    通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料が対象で、クラウド利用料は最大2年分とされています。導入コンサルティング、設定、研修、保守サポートといった関連費用も、オプションとして対象になる場合があります。

    補助率は1/2以内で、条件によって2/3以内です。補助額は、導入する業務プロセスの数に応じて、5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下の区分があります。

    関連記事 POSシステムの選び方! 選定の際の5つのポイントを紹介

    補助の対象外となる可能性のある費用

    補助の対象となるのは、事務局に登録されたITツールの費用です。登録されていない機器や、ITツールと関係のない店舗の改装費などは、対象とならない可能性があります。

    個別の経費が対象かどうかは、公募要領と、申請を支援する会社の説明で確認します。見積書の項目ごとに、補助の対象かを一覧にしておくと、抜け漏れを防げます。対象外の費用は自己負担となるため、予算の全体像もあわせて把握しておくと安心です。

    申請前に整えるITツールの選定と支援事業者の相談

    申請は、事務局に登録されたITツールを選び、IT導入支援事業者と一緒に進めます。事前の準備に時間がかかるため、早めに動き始めることが大切です。

    登録されたITツールから選ぶ

    補助の対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。公式サイトにはITツールを検索できるページがあり、POSシステムも登録されているものから選ぶ仕組みです。

    POSシステムであっても、すべての製品が登録されているとは限りません。気になる製品が補助の対象かどうかは、提供会社やIT導入支援事業者に確認しましょう。

    IT導入支援事業者への相談

    申請は、IT導入支援事業者を通じて行います。事業者は、ITツールの提供だけでなく、申請の手順の案内や書類作成の支援も担当します。ツールの提供会社と支援事業者が同じ場合もあれば、異なる場合もあります。

    支援の範囲は事業者ごとに異なる場合があります。申請書類の作成を支援するのか、導入後の設定まで対応するのかを、見積もりの前に聞いておくと安心です。

    gBizIDの取得と申請に必要な書類

    申請には、gBizIDによる認証が必要です。ID取得に時間がかかる場合があるため、申請の予定が決まったら、早めに手続きを始めましょう。取得後も、申請の内容によって追加の確認が入る場合があります。

    決算書や納税の証明など、必要な書類は申請者の状況によって異なります。公募要領で確認し、不明点は支援事業者に相談します。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でPOSシステムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

    \ POSシステム の製品を調べて比較 /
    製品をまとめて資料請求! 資料請求フォームはこちら

    公募スケジュールと契約・支払いのタイミング

    補助金は、申請の締切と、契約や支払いの時期に条件があります。POSの入れ替え時期が決まっている場合は、日程を逆算して計画しましょう。

    直近の締切と交付決定までの流れ

    公式の公募スケジュールでは、申請の締切日と交付決定の予定日が、公募の回ごとに定められています。締切が近い回に間に合わない場合は、次の回の日程と交付決定の時期を確認しましょう。締切直前はアクセスが集中するため、余裕をもった申請が推奨されています。

    日程は更新される場合があります。必ず事務局の最新のスケジュールを確認してください。

    交付決定前の発注・契約の扱い

    補助金では、交付決定の前に契約や支払いを済ませた経費が、対象とならないと定められる場合があります。この制度でも、公募要領で発注のタイミングを確認する必要があります。

    「先にレジを入れ替えたい」という事情があっても、申請前に契約すると補助を受けられない可能性があります。導入の日程は、交付決定の予定日とあわせて決めましょう。

    関連記事 POSシステム導入の失敗例を紹介!最適な導入方法とは?

    事業実施期間と実績報告

    公式情報では、事業の実施期間と実績報告の期限も、公募の回ごとに定められています。導入と支払いをこの期間内に終え、報告をする必要があります。スケジュールが厳しい場合は、導入の時期を調整することも検討します。

    報告に必要な書類は、請求書や支払いの記録などです。導入後に慌てないよう、契約書や領収書は保管の場所を決めておきましょう。

    補助金ありきでPOSシステムを選ぶ際の注意点

    補助金は導入費用を軽くしますが、運用が始まってからの負担は残ります。補助金の有無だけでなく、導入後の運用まで見据えて検討しましょう。補助の有無とは切り離して、自店の業務にあうかを判断しましょう。

    補助額の大小で機能を選ばない

    補助額の上限を意識しすぎて、必要な機能を削ったり、不要な機能を加えたりしないよう注意します。まず業態や店舗の運営に必要な機能を決め、そのうえで補助の対象かどうかを確認する順序が適切です。

    飲食店ではオーダー管理、小売店では在庫管理など、業態によって必要な機能は異なります。インボイス対応と会計連携の要否も、事前に整理しておきます。

    導入後に続く月額費用と保守費の確認

    補助の対象は期間や費目が限られるため、補助が終わった後も、月額利用料や保守費、決済手数料などの支払いは続きます。補助後の年間費用を、運営の収支と照らして確認します。

    具体的な金額は製品によって異なります。複数の製品から見積もりを取り、補助の対象になる費用とならない費用を分けて比べましょう。

    関連記事 POSシステムを導入した後にまずやることとは?

    補助金の検討前に比べるPOSシステム一覧

    補助金の活用を考える際に、業態や決済・会計まわりの機能で比べられるよう、10製品の特徴をまとめました。

    製品名特徴
    USENレジ飲食店向けのPOSレジ。会計や集計・分析の機能を標準で搭載
    PowerPOSクラウド パワクラ小売向けのクラウドPOS。実店舗とECの在庫・売上・顧客を一元管理
    FScompass NS飲食店向け。電子マネーやコード決済など多様な支払いに対応
    CASHIERマルチチャネルPOS。セルフレジやモバイルオーダー、各種決済に対応
    blaynレジ飲食店向け。全端末でキャッシュレス対応、freeeや弥生と連動
    AirレジiPadで始められるレジ。クラウド会計ソフトとの連携に対応
    Aiony(アイオニ―)サロン向けのオールインワン。各種決済の連携やインボイス制度に対応
    SALONPOSLinQ2美容室・理容サロン向け。予約・顧客・POS会計・売上分析を一元化
    パワーナレッジPOS美容・エステ・ジム向け。予約・決済・会員アプリ・売上分析を搭載
    StoreTouchクラウド型のPOS。予約管理機能付きのPROも用意されている

    業態と決済機能で選ぶPOSシステム

    補助金の対象になるかは、ツールごとの登録状況を公式情報で確認する必要があります。ここでは、飲食店、小売店、サロンといった業態別に、決済や会計ソフトとの連携に対応した製品を紹介します。

    USENレジ

    株式会社 USEN
    《USENレジ》のPOINT
    1. 会計・レジクローズ、集計・分析など、充実のレジ機能を完備
    2. 各種サービスとの連携でレジ機能を拡張し、業務効率化が実現
    3. 導入から運用まで、レジ専任スタッフによる伴走サポートで安心

    株式会社 USENが提供する「USENレジ」は、飲食店向けのPOSレジです。会計やレジクローズ、売上の集計・分析といった基本機能を標準で備え、モバイルオーダーやテーブルオーダー、券売機との連携はオプションで追加できます。導入時の設置工事や操作トレーニング、24時間対応の電話窓口まで、専任スタッフが支える体制も特徴です。補助金の対象になるかは、導入前に公式情報や支援事業者で確認しましょう。

    PowerPOSクラウド パワクラ

    株式会社タスネット
    《PowerPOSクラウド パワクラ》のPOINT
    1. タブレットから専用POSまで、店舗の成長に合わせてレジが選べる
    2. 既存会員カード、アプリ、LINE連携など、様々な会員管理に対応
    3. 実店舗とECの『在庫・売上・顧客情報』を一元管理

    株式会社タスネットが提供する「PowerPOSクラウド パワクラ」は、小売業向けのクラウドPOSシステムです。レジ機能に加え、在庫管理、会員管理、EC連携、分析を備え、実店舗とECの在庫や売上、顧客情報を一元管理できます。インボイスに対応しており、タブレットから専用POSまで、店舗の規模にあわせて端末を選べます。補助金を使う場合は、対象になるかを公式情報で確認しましょう。

    FScompass NS (東芝テック株式会社)

    《FScompass NS》のPOINT
    1. 画面配置をドラッグ操作で直感的に設定
    2. 電子マネーやコード決済など多様な支払い
    3. 空席管理や設定コピーで複数店舗を効率運用

    ユニエイムのCASHIER (株式会社ユニエイム)

    《ユニエイムのCASHIER》のPOINT
    1. セルフレジや券売機など多彩な端末で運用
    2. モバイルオーダーや各種決済にも対応
    3. 基幹システム連携などのカスタマイズに対応

    blaynレジ (ブレイン株式会社)

    《blaynレジ》のPOINT
    1. 選べる3種類の端末!すべてキャッシュレス対応!
    2. 簡単に操作できるセルフレジ導入で会計業務を圧倒的省力化!
    3. iPhoneをハンディ端末として活用し低コストで導入可能!

    Airレジ (株式会社リクルート)

    《Airレジ》のPOINT
    1. 豊富な機能とサポートを含むサービス利用料が0円!
    2. ミスなくスピーディーに会計処理ができる!
    3. 商品登録・設定が簡単にでき、報告・分析もおまかせ!

    Aiony(アイオニ―) (株式会社アライズ)

    《Aiony(アイオニ―)》のPOINT
    1. 月額5,000円(税抜)から導入可能
    2. 大手予約サイトとの連動で、予約の一元管理が可能
    3. 各種決済サービスの連携が簡単で、インボイス制度にも対応済み

    SALONPOSLinQ2 (タカラベルモント株式会社)

    《SALONPOSLinQ2》のPOINT
    1. 予約・顧客・会計・在庫・分析を一体提供し運営支援。
    2. アプリ・ネット予約・電子カルテ等の機能で多面的支援。
    3. POSデータを即時分析し経営の見える化を推進。

    パワーナレッジPOS (株式会社オメガナレッジ)

    《パワーナレッジPOS》のPOINT
    1. 予約・決済・会員管理・電子カルテを備えた店舗運営の一元基盤。
    2. サロン・ジムなど多業種対応の柔軟設計。
    3. アプリと予約機能が導入時から利用でき、365日サポート付き。

    StoreTouch (株式会社リレーションズ)

    《StoreTouch》のPOINT
    1. IT導入補助金2022の事業者登録済みです。
    2. お客様の声が製品開発に反映されます
    3. StoreTouch PRO:予約管理機能付き

    まとめ

    IT導入補助金の後継制度であるデジタル化・AI導入補助金では、POSシステムのソフトウェアが中心で、レジ機器はソフトウェアとあわせた申請が前提です。補助率や上限額は枠で異なるため、事務局の最新情報で確認してください。業態に必要な機能を整理したうえで、複数の製品の資料を取り寄せて比較しましょう。

    \ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「デジタル化・AI導入補助金でPOSシステムを導入する際の費用の範囲」というテーマについて解説しています。POSシステムの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
    このページの内容をシェアする
    facebookに投稿する
    Xでtweetする
    このエントリーをはてなブックマークに追加する
    pocketで後で読む
    カテゴリー資料請求ランキング
    カテゴリー資料請求ランキング
    11月16日(月)更新
    ITトレンドへの製品掲載・広告出稿はこちらから
    POSシステムの製品をまとめて資料請求