ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- ■カバーする業務別
- 販売管理と生産管理をあわせて扱う：Hi-PerBT KIT3、アラジンオフィス
- 販売・仕入・在庫をまとめて管理：大臣エンタープライズ 販売管理、製造業用 売上仕入在庫管理（営業支援／通販機能付）システム
製造業で販売管理システムの必要性が高まる背景
製造業の販売管理は、モノを仕入れて売る卸売業と違い、受注のあとに「作る」工程が入ります。そのため営業、製造、購買、経理の情報がつながらないと、業務全体が滞りやすくなるのです。まずは必要性が高まる背景を整理しましょう。
部署ごとに分かれやすい受注と生産の情報
製造業では、営業部門が受けた注文を製造部門が生産計画に落とし込み、購買部門が材料を手配するという流れで業務を進めることがあります。各部署が別々の表計算ファイルや帳票で管理していると、同じ受注を何度も入力し直す手間が生じます。
転記が増えるほど、数量や納期の入力ミスが起こる可能性も高まります。販売管理システムで受注情報を1か所にまとめると、各部署が同じデータを参照して作業を進められます。
多品種少量や短納期の注文への対応
取引先の要望にあわせて、品種を増やしたり小ロットで短い納期の注文を受けたりする製造業もあります。品目や取引条件が増えると、単価や納期を人の記憶や手作業で管理するのは難しくなります。
取引先ごとの単価や品目別の在庫、受注残を整理して確認できる仕組みがあれば、注文の種類が増えても対応の質を保ちやすくなります。製造業向け販売管理システムは、こうした管理を支える基盤として必要とされています。
表計算ソフトや紙の管理で起こる属人化
表計算ソフトによる管理は手軽に始められる一方、関数やマクロを作った担当者しか仕組みを理解していない状態になりがちです。担当者の異動や退職があると、受注の集計や請求書の作成が止まるおそれがあります。
また、ファイルが複数のバージョンに分かれ、どれが最新かわからなくなるケースもあります。業務の手順をシステムに乗せることで、特定の人に頼らずに引き継げる状態をつくれる点も、必要性の一つです。
製造業で必要性を感じやすい業務の場面
販売管理システムの必要性は、日々の業務での困りごとに表れます。この章では製造業で起こりやすい3つの場面を紹介しましょう。自社に当てはまる場面がいくつあるかを数えると、導入を検討する優先度を判断する材料として使えます。
納期回答に時間がかかる
取引先から納期を問われた際、営業担当者が製造部門に在庫や生産予定を問い合わせ、回答を待ってから返答するケースがあります。確認の往復が続くと回答が翌日以降になり、受注の機会を逃す可能性もあります。
販売管理システムで在庫数や生産予定、受注残を営業担当者が直接確認できれば、その場で目安の納期を伝えやすくなります。生産管理システムとの連携範囲によって確認できる情報は変わるため、どこまで見たいかを事前に決めておきましょう。
受注残と在庫の引当がずれる
引当とは、受注した数量に対して在庫や生産予定の製品を割り当てておくことです。手作業で引当を管理していると、同じ在庫を別の注文に重ねて割り当て、出荷直前に数量が足りないと気づく場合があります。
受注登録の時点で在庫を引き当て、受注残を自動で集計できる仕組みがあれば、こうしたずれを抑えやすくなります。分納や納期変更が発生する取引では、変更の履歴を残せるかどうかも確認したい点です。
製品別の利益がつかめない
売上は把握できていても、製品ごとや取引先ごとにどれだけ利益が出ているかは見えにくい企業もあります。材料費や外注費、加工の手間が製品によって異なるため、売上金額だけでは採算を判断できないためです。
販売管理システムで売上と仕入、原価の情報を品目単位でひも付けておくと、採算の低い製品や取引条件を見直す材料が得られます。詳細な原価計算は原価管理システムや生産管理システムと分担する場合もあります。
製造業向け販売管理システムの導入で期待できる効果
必要性を判断するには、導入後に何が変わるかを具体的に描くことが大切です。ここでは製造業で期待できる主な効果を3つ紹介します。効果の大きさは現状の業務や連携範囲によって異なるため、自社の状況にあてはめて考えましょう。
問い合わせ対応と確認作業の時間短縮
受注状況や出荷予定、請求の状況を1つの画面で確認できるようになると、部署間の問い合わせが減ることが期待できます。営業担当者が製造部門に確認する回数が減れば、製造部門も本来の作業に集中しやすくなります。
取引先からの問い合わせにも、担当者が不在のときに別の社員が状況を確認して答えられます。対応の早さを保つには、受注や出荷はその日のうちに登録する運用ルールもあわせて決めておきましょう。
在庫の過不足の抑制
受注残と在庫、生産予定を同じ基準で把握できると、作りすぎや材料の手配漏れに早く気づけます。在庫が多すぎると保管費用や資金の負担が増え、少なすぎると欠品や生産の停止につながる可能性があります。
販売管理システムだけで在庫の最適化がすべて実現するわけではありませんが、判断に使うデータをそろえる土台として役立ちます。需要の予測や発注点の設定は、生産管理や在庫管理の仕組みとあわせて検討しましょう。
転記ミスと請求漏れの削減
受注データから出荷指示や納品書、請求書までを一連の流れで作成できると、同じ情報を何度も入力する手間が減ります。入力の回数が減れば、金額や数量の転記ミスも起こりにくくなります。
出荷済みで請求していない取引を一覧で確認できる仕組みがあれば、請求漏れの防止にも役立ちます。会計ソフトに売上データを渡せるかどうかは製品によって異なるため、連携方式は選定時に確認しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で製造業向け販売管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
販売管理システムの導入を急がなくてよいケース
製造業であれば、どの企業でもすぐに販売管理システムが必要とは限りません。現在の仕組みで業務が回っている場合や、別のシステムで役割を担える場合もあります。導入を急がなくてよい主なケースを確認しておきましょう。
取引先と品目が限られている場合
取引先が数社で、扱う品目も少ない場合は、表計算ソフトや会計ソフトの請求機能で十分に管理できることがあります。受注の件数が少なければ、転記の手間やミスの影響も限られるためです。
ただし、取引先や品目が増える見込みがあるなら、管理が追いつかなくなる前に検討を始めると移行の負担を抑えられます。数年後の事業計画を踏まえて、導入の時期を判断しましょう。
生産管理システムが販売機能を備えている場合
生産管理システムやERP（統合基幹業務システム）のなかには、受注や出荷、請求の機能を含むものがあります。すでにこうしたシステムを利用していて、販売業務も問題なく回っているなら、別に販売管理システムを入れる必要性は低いといえます。
一方で、販売機能が自社の取引形態にあわず、表計算ソフトで補っている場合は、販売管理システムを追加するか、システム全体を見直すかを比べて検討しましょう。
販売管理システムの必要性を社内で説明するための整理
導入には費用と社内の協力が必要なため、必要性を経営層や関係部署に説明する場面があります。感覚的な不満ではなく、業務の事実にもとづいて整理すると、合意を得やすくなります。説明の準備として整理したい項目を紹介します。
現状の手間とミスを数値で把握する
まず、受注の入力や納期の確認、請求書の作成にかかっている時間を、部署ごとに書き出しましょう。1か月あたりの件数と1件あたりの作業時間がわかれば、全体の工数を見積もれます。
あわせて、出荷ミスや請求漏れ、納期遅れが過去にどの程度あったかも記録から確認します。手間とミスを数値で示すと、システム化で何を減らしたいのかが関係者に伝わりやすくなります。
解決したい課題の優先順位を決める
課題を洗い出したら、影響の大きさと緊急度で優先順位をつけます。例えば、納期回答の遅れが受注の取りこぼしにつながっているなら、在庫と生産予定の見える化を優先する判断が考えられます。
優先順位が決まると、必要な機能と後回しにできる機能が分かれ、製品を比較する際の基準もはっきりします。すべての課題を一度に解決しようとすると導入範囲が広がり、費用や期間が膨らむ点に注意しましょう。
導入範囲と連携先を決める
最後に、販売管理システムでどの業務までを扱い、どのシステムとつなぐかを決めます。会計ソフトや生産管理システム、取引先とのEDI（電子データ交換）など、連携先によって必要な機能や費用が変わるためです。
連携先の担当部署や、既存システムの提供会社にも早めに相談しておくと、導入後に連携がうまくいかないといった事態を防ぎやすくなります。範囲を段階的に広げる進め方も選択肢の一つです。
製造業向け販売管理システムの特徴一覧
受注と生産の分断を見直す際に比べやすいよう、製造業の販売業務を扱える製品を一覧にまとめました。提供形態や対象業種の違いを確認してみてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 大臣エンタープライズ 販売管理 | 全業種対応のERPパッケージ。クラウドやオンプレミスで利用可能 |
| Hi-PerBT KIT3 | 販売管理と生産管理をテンプレートで構築するオンプレミス型 |
| アラジンオフィス | 製造業向けに生産管理オプションを備えたパッケージソフト |
| アラジンオフィス（機器製造業向け） | 機器製造業の販売・在庫管理に対応するシステム |
| 製造業用 売上仕入在庫管理（営業支援／通販機能付）システム | 売上・仕入・在庫を一つのシステムで運用できる製造業向けソフト |
受注と生産の分断を見直したい企業の製品
納期回答や在庫の引当、採算の把握に手間がかかる企業が検討しやすいよう、販売と在庫、生産とのつながりに着目して選びました。
大臣エンタープライズ 販売管理
- ノーコード開発により帳票・伝票等を柔軟にカスタマイズ
- 高い前方互換性を備え、OS入替や法改正にもスムーズに対応
- 多事業展開に対応し、コスト削減と事業の「見える化」を実現
株式会社日立システムズが提供する「大臣エンタープライズ 販売管理」は、日本企業の商習慣に即した機能を備えたERPパッケージです。受発注や在庫、販売、仕入までの業務を一元的に管理でき、事業ごとの帳票作成やフロー設定にも対応しています。クラウドやオンプレミスなど複数の提供形態から選べるため、情報システムの運用体制にあわせて検討できます。
Hi-PerBT KIT3
- 業界特有の業務に対応する標準機能と豊富なテンプレート
- 周辺システムと柔軟に連携し、将来的な連携システムにも対応可能
- 変化する業務/取引要件にも対応できる将来性
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトが提供する「Hi-PerBT KIT3」は、販売管理と生産管理をあわせて構築できるオンプレミス型のシステムです。業界ごとの標準機能とテンプレートを土台にするため、受注から生産、在庫までの情報をひとつの仕組みでつなぎたい製造業に向いています。EDI連携やワークフローなども扱えます。
アラジンオフィス
- 基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ
- 5000社を超える導入実績
- ユーザーリピート率は驚異の98.2%
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、製造業向けに販売管理と在庫管理の機能をコンパクトにまとめたパッケージソフトです。生産管理オプションを加えれば製造側の情報ともつなげられ、ハンディターミナルやWeb受発注システムなど周辺のシステムとの連携も可能です。基本パッケージを土台に、要望にあわせて機能を調整できる点も特徴で、受注から出荷までの流れを整理したい企業に向きます。対象地域は関東・関西・東海です。
アラジンオフィス（機器製造業向け）
- 機器製造業界向け販売・在庫管理システム
- 5000社を超える導入実績
- ユーザーリピート率は驚異の98.3%
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス（機器製造業向け）」は、機器製造業に必要な販売管理と在庫管理を広くカバーするシステムです。ハンディターミナルやWeb受発注システムとの連携や、個別のカスタマイズにも対応しています。クラウドとオンプレミスのどちらも選べるため、既存の運用体制にあわせて導入方法を検討できます。販売と在庫を中心に取引の流れを整理したい機器メーカーに向きます。対象地域は関東・関西・東海です。
製造業用 売上仕入在庫管理（営業支援／通販機能付）システム （株式会社インサイトブレインシステム）
- 売上・仕入・在庫管理を一つのシステムで運用可能。
- 応対履歴管理やRFM分析、メール一括送信に対応。
- 棚卸、倉庫間移動、在庫集計表などの在庫機能を搭載。
まとめ
製造業向け販売管理システムの必要性は、受注と生産の情報が分かれ、納期回答や在庫引当、採算の把握に手間がかかっている企業ほど高まります。一方で、取引が限られる場合や、生産管理システムが販売機能を担える場合は導入を急がなくてもよいでしょう。まずは現状の手間とミスを数値で把握し、解決したい課題の優先順位を決めることが大切です。課題に対応できる製品を比較するために、資料請求を活用してください。
