企業規模で変わるIDS・IPSの選び方｜小規模から大規模、グループ全体の監視まで確認したい条件

企業規模でIDS・IPSの要件が変わる理由

IDS・IPSは、ネットワークを流れる通信を監視し、不正な侵入と考えられる通信を検知したり遮断したりする仕組みです。IDSは不正な通信を検知・通知し、IPSは検知に加えて通信の遮断まで行います。規模によって何が変わるのかを先に整理しておきましょう。

規模とともに変わる条件

従業員数が増えると、通信量、端末の台数、拠点の数、扱う情報の種類が同時に増えていきます。監視の対象が広がるため、必要な処理性能や設定の管理方法が変わってきます。

もう一つ変わるのが、検知した内容を確認する人の体制です。少人数の企業では兼任の担当者が対応することが多く、大規模になるほど専任の担当や外部の監視サービスを組み合わせる構成が検討されます。製品の性能だけでなく、運用を担える体制もあわせて考える必要があります。

従業員数だけで判断しない考え方

同じ人数でも、扱う情報や業務の形によって求められる水準は変わります。個人情報や取引先の機密情報を多く扱う場合、少人数でも高い水準が求められることがあります。

また、取引先や親会社から一定の対策を求められている場合は、その要件が判断の基準になります。まずは自社が守るべき対象と、外部から求められている条件を書き出しましょう。人数はあくまで目安の一つと考え、実際の条件に置き換えて比較することが大切です。

小規模の企業で確認したい条件

従業員が10名から30名程度の企業では、情報システムの専任者を置いていない場合が多く見られます。この規模では、導入と運用にかかる手間をどこまで抑えられるかが検討の中心になります。

運用を担える範囲の確認

IDS・IPSは導入して終わりではなく、検知した内容を確認し、必要に応じて設定を調整する作業が続きます。兼任の担当者が対応する場合、この作業にどれだけ時間を割けるかを先に見積もっておきましょう。

確認したいのは、通知される内容が理解しやすい形かという点です。専門的な用語だけが並ぶ形式では、判断に時間がかかります。重要度が分かる形で通知されるか、対応の手順が示されるかを、デモの場で実際の画面を見て確かめておくと判断しやすくなります。

導入形態の選択肢

導入の形には、自社に機器を設置する方式、クラウド上のサービスとして利用する方式、通信事業者などが提供する回線とあわせて利用する方式があります。それぞれ初期の費用と必要な作業が異なります。

機器を設置する方式では、設置場所や電源、設定作業の担当が必要です。クラウド型では機器の管理が不要になる一方、通信の経路を変更する設定が生じる場合があります。自社で対応できる作業の範囲を踏まえ、ベンダーがどこまで支援するかを契約前に確認しておきましょう。設定作業の代行を依頼できる場合は、その範囲と費用が基本料金に含まれるかもあわせて確かめておくと、導入時の想定違いを避けられます。

中規模の企業で確認したい条件

従業員が50名から100名程度になると、拠点が複数になったり、在宅勤務の環境が加わったりする場合があります。監視の対象が社内の回線だけでは足りなくなる点が、この規模の特徴です。

拠点や在宅環境への対応

本社以外の拠点や、社外から接続する端末をどう扱うかが検討の対象になります。拠点ごとに機器を置く構成と、通信を本社へ集約して監視する構成では、費用と通信の効率が変わります。

在宅勤務の端末については、ネットワークを監視する仕組みだけでは対象に含められない場合があります。端末側で動作する対策と組み合わせる構成も選択肢になるため、自社の働き方にあう組み合わせをベンダーへ相談してみましょう。将来の拠点増加も想定して条件を伝えておくと安心です。

ログの管理と報告の体制

この規模になると、検知の記録を保管し、必要に応じて経営層や取引先へ説明する場面が出てきます。記録の保存期間と、報告に使える形で出力できるかを確認しておきましょう。

集計された内容を定期的に確認する仕組みがあると、担当者が個別に記録を追わなくても状況を把握できます。報告資料を作る作業に時間がかかる場合は、あらかじめ形式が用意されている製品を選ぶことで負担を減らせる場合があります。必要な項目を具体的に伝えて確認しましょう。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でIDS・IPSの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

大規模企業やグループ全体で確認したい条件

従業員が300名を超える企業や、複数の会社をまとめて管理する場合は、通信量と管理の統一が課題になります。規模が大きいほど、設定のばらつきが生じやすくなる点にも注意が必要です。

通信量への対応の確認

監視する通信量が増えると、処理が追いつかず通信の遅延につながる可能性があります。製品が対応できる通信量の目安は公開されている場合がありますが、測定の条件が製品ごとに異なるため単純な比較はできません。

見ておきたいのは、自社の実際の通信量に近い条件での性能です。時間帯による変動や、業務が集中する時期の状況を伝えたうえで、検証の機会を設けられるか相談しましょう。将来の増加も見込み、余裕を持たせた構成を検討することが求められます。

複数拠点のポリシー統一

拠点ごとに設定を行うと、内容にばらつきが生じ、どこがどの状態になっているか把握しにくくなります。設定をまとめて管理できる仕組みがあるかを確認しておきましょう。

あわせて、拠点ごとに例外の設定が必要な場合に、その範囲だけを変えられるかも確かめます。すべてを同じ設定にすると業務に支障が出る拠点もあるため、共通の方針と個別の調整を両立できる構成が求められます。変更の履歴を確認できるかも、管理を続けるうえで役立ちます。誰がいつどの設定を変えたかをたどれると、想定と異なる動きが起きた際の原因の切り分けが進めやすくなります。

報告や監査への対応

上場している企業やグループ全体を管理する場合、対策の状況を説明する場面が定期的に発生します。求められる記録の内容と保存期間を確認し、製品側で対応できるかを確かめておきましょう。

監査で確認される項目は、業種や取引先との契約によって異なります。まず自社に求められる要件を整理し、その内容を各社へ同じ形で質問すると回答を比較できます。判断が難しい部分は、監査部門や外部の専門家とあわせて確認を進めることをおすすめします。

規模にかかわらず確認したい条件

ここまで規模ごとの条件を見てきましたが、どの規模でも共通して確認しておきたい項目があります。導入後の運用を続けられるかに関わる部分です。

検知した後の対応の設計

IDS・IPSは不審な通信や攻撃を検知しますが、その後どう対応するかは自社で決める必要があります。誰が通知を受け、どの基準で判断し、どこまで自分たちで対応するかを事前に定めておきましょう。

対応を1人の担当者に任せる形にすると、休暇や異動の際に確認が止まる可能性があります。複数人で状況を把握できる体制にし、判断の基準と連絡先を文書にまとめておくことが求められます。過去の対応内容を記録に残すと、次に同じ状況が起きた際の判断に役立ちます。

運用を外部に任せる選択肢

社内で監視を続けることが難しい場合、外部の事業者が通知の確認や一次対応を行うサービスを利用する方法があります。夜間や休日の対応を含められる点が特徴です。

利用する場合は、どこまでを任せるかを明確にしておく必要があります。通知の確認までなのか、遮断の判断まで含むのか、自社への連絡はどの基準で行われるのかを契約前に確認しましょう。責任の範囲があいまいなままでは、実際に事象が起きた際に対応が滞る可能性があります。

費用の考え方

費用は、機器やライセンスの費用、保守の費用、運用を委託する場合の費用に分かれます。規模が大きくなるほど、運用にかかる部分の比重が増える傾向があります。

見積もりを比較する際は、想定する拠点数、通信量、監視の対象範囲を同じ条件で各社へ伝えましょう。条件をそろえると、構成の違いによる金額差を把握できます。契約期間や更新時の条件、通信量が増えた場合の扱いもあわせて確認しておくことをおすすめします。提示された金額に含まれない作業がないかも、見積書を受け取った段階で質問しておくと安心です。

規模に応じた構成を選べるIDS・IPS

運用を担える人員や監視したい対象は規模によって変わります。ここまでの条件整理を踏まえ、構成の選択肢を確認しやすい製品を紹介します。

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まとめ

IDS・IPSの選定では、従業員数を目安としながらも、拠点の数、通信量、運用を担える体制、外部から求められる要件に置き換えて条件を整理することが大切です。小規模では運用の負担、中規模では拠点と記録の管理、大規模では性能とポリシーの統一が焦点になります。自社の条件を整理したうえで、資料請求により対応範囲を確かめ、比較検討を進めてみてください。